中国・重慶市の経済信息化委員会の沐華平主任はこのほど、台湾各紙の取材に対し、同市に集積中のノートパソコン（ＰＣ）関連各社に対する政府の補助金を2014年をめどに打ち切る方針を明らかにした。部品の現地調達率が高まり、補助金の意義がなくなるためという。