ミャンマー東部カヤ州で４日、同国軍と抵抗勢力の武力衝突が発生し、現地住民ら9,000人超が国境を越えてタイ北部のメーホンソン県に避難した。タイの地元紙ネーシ…

ミャンマー

ミャンマーで、輸出企業の外貨収入を活用した輸入ライセンス発行制度が導入されている。特に、タイ南部ラノン県からタニンダーリ地域コータウンを経て最大都市ヤ…

ミャンマー労働省所管の監督機関「セーフ・マイグレーション」は18日、韓国での就労中に一時帰国した労働者について、再渡航に必要な手続きに関するガイドライン…

ミャンマー東部カイン（カレン）州ミャワディで、ガソリン価格が今月初めから約３倍に急騰しているようだ。軍事政権が搬入を阻止しているためとみられ、特に低所…

ミャンマー安保平和評議会の議長を務めるミンアウンフライン国軍総司令官は19日に中部マグウェ地域を訪問し、安定と平和の実現には教育の充実が不可欠と述べ、教…

ミャンマー東部カイン（カレン）州の少数民族武装勢力、民主カレン仏教徒軍（ＤＫＢＡ）と同州の国境警備隊（ＢＧＦ）は18日、タイ国境ミャワディ周辺の安定やカ…

ミャンマー軍事政権は18日、東部カイン（カレン）州ミャワディとタイ北西部ターク県メソト郡を結ぶ第２友好橋からのタイ製品輸入を停止した。公式な理由は明らか…

ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン地域の観光委員会は、2025年度（25年４月～26年３月）第２回会合で、ホテル業界への総額175億チャット(約７億9,600万円)の…

ミャンマー商業省消費者局はこのほど、８月のコメの「適正価格」を発表した。全品種の価格を前月から据え置いた。19日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ…

ミャンマーの安保平和評議会（State Security and Peace Commission）の議長を務めるミンアウンフライン国軍総司令官は18日、国軍は政治に介入せず、憲法が定める…

ミャンマー軍事政権の統制下にある電力省で、長期の無断欠勤など勤労意欲の低下を理由とする解雇者が急増している。独立系メディアのミッジマが18日伝えた。
７…

【ヤンゴン共同】ミャンマー東部カヤ州で17日、国軍が民家や病院、学校などがある地域で空爆を実施し、幼い子どもを含む市民ら少なくとも２５人が死亡した。民主…

ミャンマー軍事政権の外国為替監督委員会（ＦＥＦＣ）が2022年に発出した輸入禁止リストについて、同国のビジネス関係者は有効性が不透明で、再び効力を持たせる…

【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権は18日、「民政移管」に向けた総選挙を12月28日から段階的に実施すると発表した。総選挙は民主派を排除した上で行うことから…

ミャンマー軍事政権が副首相兼外相に任命したタンスエ氏は14日、中国雲南省安寧市で同国の王毅（おう・き）外相と会談し、ミャンマーで予定されている総選挙に対…

ミャンマー選挙管理委員会（ＵＥＣ）は15日、12月に予定している総選挙の選挙区を発表した。
情報省によると、連邦議会のうち国民代表院（下院）は単純小選挙区…

在日本ミャンマー大使館によると、日本企業365社が計1,492人のミャンマー人の雇用を希望している。
同大使館は15日、フェイスブックの公式ページ上で５月15日ま…

ミャンマー医薬品・医療機器企業協会（ＭＰＭＥＥＡ）は、医薬品と医療機器の国内市場について、長期的な安定供給が確保されていると明らかにした。国営紙グロー…

ミャンマー北東部シャン州南部のインレー湖の環境悪化が深刻化している。災害からの復興も難航しており、改善の先行きが見えてこない。独立系メディアのミャンマ…

ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会は14日、最大都市ヤンゴンにおける燃油の販売価格を一斉に引き下げた。特に前週まで３週連続でほぼ横ばいだった軽油価…

ミャンマー農業・畜産・かんがい省漁業局によると、2025年４～７月の水産品の輸出量は８万1,000トン超、輸出額は9,600万米ドル（約141億円）だった。14日付国営紙…

ミャンマーは綿花の高品質（プレミアム）種の導入に向け、インドやウズベキスタンと協力を進めている。情報省が15日伝えた。
商業省所管の輸出振興組織ミャント…

ミャンマーの反政府勢力が南部タニンダーリ地域でタイにつながる天然ガスパイプラインを含む支配地を拡大し、パイプラインの安全性が脅かされている。独立系メデ…

ミャンマー情報省が14日に発表した声明によると、３月28日に発生した大地震の人的被害は、13日時点で死者3,773人、負傷者5,104人、行方不明者35人に上った。これ…

ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードとロシア側の代表が11日、最大都市ヤンゴンで会談し、貿易支援拠点であるトレーディング・ハウスの設立などに…

ミャンマーの軍事政権がフェイスブックのコメント欄を利用して組織的に世論操作していることが、流出した内部文書によって明らかになった。独立系メディアのミャ…

ミャンマー軍事政権は13日、選挙安全監督中央委員会の第１回会議を開催した。情報省が14日伝えた。
委員長を務めるトゥントゥンナウン内相や委員のほか、ミャン…

今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を務めるマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は12日、マレーシアやインドネシアなど域内４カ国による使節団をミ…

国連人権理事会が設置した「ミャンマーでの国際法違反を調査する独立調査メカニズム（ＩＩＭＭ）」は12日、ミャンマー軍事政権が勾留施設で組織的に拷問を行い、…

【バンコク共同】第２次大戦中のインパール作戦などで死亡した旧日本兵の遺骨収集活動をしているバンコク在住の井本勝幸（いもと・かつゆき）さん（60）＝福岡市…

ミャンマー最大都市ヤンゴンの自動車市場では、価格上昇により販売が低迷している。購入者は車種よりも品質や耐久性を重視する傾向が強く、日本車や韓国車が選ば…

ミャンマーの軍事政権が６～８月、老朽化した陸上石油・ガス田の再開発に向け、地場企業３社と生産分与契約（ＰＳＣ＝Production Sharing Contract）を締結したこ…

ミャンマー軍事政権の保健省は８日、エイズウイルス（ＨＩＶ）の抗レトロウイルス療法（ＡＲＴ）に用いる治療薬の流通制限を開始した。同治療薬を保健省の管理指…

ミャンマーのヤンゴン証券取引所（ＹＳＸ）が発表した７月のメインボードの取引実績（ブロックトレード＝大口の相対取引＝を含む）は、出来高が21万8,869株、売買…

マレーシアのモハマド・ハサン外相は、ミャンマーの軍事政権が12月に実施を予定する総選挙の詳細を確認するため、９月にミャンマーを訪問する予定だ。独立系メデ…

ミャンマー民間銀行最大手カンボーザ（ＫＢＺ）銀行はこのほど、通信大手アトム・ミャンマー（旧テレノール・ミャンマー、ＡＴＯＭ）とデジタル金融サービスの拡…

ミャンマー国鉄（ＭＲ）は、最大都市ヤンゴンの環状線近代化計画の一環として進めていた駅施設整備が完了し、全駅で運用を開始するもようだ。情報省が11日伝えた…

ミャンマー軍事政権は、中部の第２都市マンダレー以北への物資輸送に対する規制を８月初めから強化している。軍政に抵抗する勢力への圧力を強化するための措置だ…

ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードによると、中国への食品輸出に必要な中国税関総署（ＧＡＣＣ）への登録申請件数が、１日時点で3,710件に達した…

タイ北西部ターク県公衆衛生局は、ミャンマー国境沿いの避難民キャンプ３カ所で活動する医療従事者80人に対し、月額2,500バーツ（約１万1,000円）を支給する。国…

ミャンマー軍事政権は、先ごろ米政策ロビー団体「ＤＣＩグループ」と年額300万米ドル（約４億4,200万円）の契約を締結していたことが明らかになった。年内に予定…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

香港

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

タイ

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドネシア

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

インド

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

台湾

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

オーストラリア

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

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