インドネシアで拡大する電子商取引（ＥＣ）は若者による利用が中心である一方、婚姻状況や子どもの有無などによっても消費行動に相違があることが、デジタル金融…

インドネシア

インドネシアでイスラム教の断食月（ラマダン）が始まってから２週間が経過した。断食をしている私たちにとって、断食明けの夕食（ブカ・プアサ）は待ちに待った…

家具・日用品販売大手のニトリホールディングスは14日、インドネシア３号店を首都ジャカルタ南部にグランドオープンした。インテリア商品や小物類を中心にそろえ…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、２月の電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の販売台数（ディーラーへの出荷台数、…

インドネシアのジャカルタ首都圏で、電気自動車（ＥＶ）のタクシーが増えている。タクシー最大手ブルーバードや地場新興企業スラメット・トゥンブー・アバディの…

インドネシア運輸省は５日、イスラム教断食明け大祭（レバラン、31日～４月１日予定）前後の休暇期間中に帰省や旅行などによる帰省とＵターンのピークが、それぞ…

インドネシア通信・デジタル省は14日、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）16」シリーズの５機種に対し、通信許可証を発行した。国内販売に向け…

米マイクロソフトは13日、インドネシアで同社初のデータセンターを、第２四半期（４～６月）に稼働開始すると明らかにした。インドネシアのデジタル経済化をサポ…

インドネシアのスナック類製造大手ガルーダフード・プトラ・プトリ・ジャヤ傘下で、「Prochiz（プロチーズ）」ブランドのチーズを製造するムリア・ボガ・ラヤは1…

インドネシア塩利用産業協会（ＡＩＰＧＩ）は、ジャワ島の２カ所で製塩工場が操業を停止したと明らかにした。政府が塩の輸入を停止したことで原料の未精製塩が不…

 
インドネシア財務省は14日、プラボウォ・スビアント政権の優先政策である無償給食事業について、12日時点で7,105億ルピア（約64億2,000万円）の予算を消化した…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省のユリオット副大臣は14日、東ジャワ州ボジョネゴロで計画されているメタノール工場の建設について、2027年末までに完成す…

インドネシアのラジャ・ジュリ林業相は12日、西ジャワ州ボゴール県の森林地帯にある29軒の建物を封鎖したと発表した。違法建築の疑いがあると説明している。国営…

インドネシアの環境省と食料担当調整省は13日、環境に悪影響を与えている疑いがあるとして西ジャワ州ボゴール県の上流地域にあるゴルフ場「グヌングリスカントリ…

インドネシアの社会保障機関（ＢＰＪＳ）労働保険部門は13日、１～２月の失業補償（ＪＫＰ）の総支給額が前年同期比11％減の748億5,000万ルピア（約６億8,000万円…

インドネシアのアグス・スビヤント国軍司令官は13日、プラボウォ・スビアント政権下で省庁・機関の役職に就いている現役軍人２人が、軍を退く予定だと明らかにし…

【ジャカルタ共同】インドネシアのプラボウォ政権が国軍法改正による軍の権限拡大に乗り出した。現行法は約20年前、独裁政権崩壊後に民主化に向け軍の力を抑える…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は14日、前日比0.22％高の１米ドル＝１万6,392ルピ…

インドネシア東カリマンタン州で開発が進む新首都「ヌサンタラ」は、プラボウォ・スビアント政権下でも建設が継続され、2028年までに政治都市としての機能を完成…

阪急阪神不動産は13日、インドネシアの首都ジャカルタ郊外バンテン州南タンゲラン市で、一戸建て分譲事業に参画すると発表した。同国の不動産開発大手シナールマ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は12日、2029年までに国内30都市に廃棄物発電所を建設する目標を示した。１カ所当たりの発電容量は20メガワットを見込み、…

三菱総合研究所は13日、インドネシアの国家研究イノベーション庁（ＢＲＩＮ）と共同研究契約を結んだと発表した。原子力発電の利用有無を含めた地域別の電源構成…

インドネシア公共事業省は13日、2045年までに上水道普及率を100％に引き上げる目標の達成に向け、地方自治体と民間企業の協力を強化する方針を発表した。
ドディ…

インドネシア財務省は13日、１～２月の財政収支が31兆2,000億ルピア（約2,810億円）の赤字だったと発表した。26兆ルピアの黒字だった前年同期から赤字に転落した…

インドネシア政府は、中国、タイ、台湾から輸入するナイロンフィルム製品に対して、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。
11日付で公布した財務相令…

インドネシア国会は、金融セクター開発・強化法『2023年第４号』を改正する。同法の預金保険機構（ＬＰＳ）に関する条項に憲法裁判所が違憲判断を下したためで、…

 
インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが12日発表した2024年連結決算は、調整後のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が3,270億ルピア（約29億4,00…

インドネシアの運送会社エクスプレス・トランシンド・ウタマはこのほど、新型コロナウイルス禍で停止していたタクシー事業を再開したと発表した。配車・配送サー…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の子会社で、ジャカルタ首都圏の通勤鉄道を運営するクレタ・コミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は12…

インドネシア運輸省は、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は３月31日～４月１日予定）前後の16日間に、ジャワ、スマトラ両島の主要な高速道路や幹線道路…

みそメーカーのハナマルキ（長野県伊那市）は13日、業務用の「酵母発酵液体塩こうじ」の製法と製品特徴について、インドネシアで特許査定を受領したと発表した。…

インドネシアでシンガポール系菓子製造ゴーデイ・フード・ブキット・インダが７日、西ジャワ州プルワカルタ県で工場を開所した。「ＧＯ-ＤＡＹ」ブランドで焼き菓…

インドネシア貿易省は12日、国内フランチャイズ業界の2024年の売上高が143兆2,500億ルピア（約１兆2,800億円）に達したと明らかにした。フランチャイズ登録企業数…

企業の電子商取引（ＥＣ）事業やマーケティング支援を手がけるAnyMind Group（エニーマインドグループ、東京都港区）は12日、韓国のベビー用品ブランド「Moyuum（…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は13日、前日比0.15％高の１米ドル＝１万6,428ルピ…

インドネシア国家警察は11日、政府が補助金を出し安価に設定している簡易包装の食用油「ミニャキタ（Minyakita）」の違法製品の流通に関与したとして、容疑者１人…

インドネシア西ジャワ州スバン県のパティンバン港は、首都圏の物流の円滑化や政府が目指す輸出振興に寄与することを目指している。同港の自動車ターミナルの運営…

インドネシアの公共事業省道路局は、建設中の西ジャワ州スバン県の国際港パティンバン港とジャワ島横断高速道路を結ぶパティンバン・アクセス高速道路（延長37.0…

インドネシアのドゥディ運輸相は10日、アイルランド拠点の航空機リースなどを手がけるアビア・ソリューションズ・グループの子会社ＢＢＮエアラインズ・インドネ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、２月の自動車生産台数は前年同月比1.6％増の10万320台だった。前月から8.1％増加し、３カ月ぶりに10万台…

 
中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の現地法人ＢＹＤモーター・インドネシアは10日、今年市場参入した高級ブランド「騰勢（ＤＥＮＺＡ）」のデ…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、香港…

香港

ミャンマー軍事政権は17日から、海外就労目的の出国で事前承認制を導入する。脱税や徴兵逃れなどを防ぐための追加措置とみられ、認可を得ていないと出国ができな…

ミャンマー

中国の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が今年復調に向かいそうだ。2024年の市場は取引額が14年以降で最低を記録。景気の低迷が投資意欲に響いたとみられる上、大型買収…

中国

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は14日に開いたオンライン業績説明会で、2025年の業績が前年比で強く伸びるとの見…

台湾

企業の取締役の忠実義務対象を会社から株主に拡大する商法改正案は、13日の韓国国会本会議で最大野党「共に民主党」などの賛成多数により可決された。与党「国民…

韓国

タイのペートンタン首相は先週に首都バンコクで開催されたタイ投資委員会（ＢＯＩ）のセミナーで、投資の受け入れを加速させる考えを改めて表明した。高度な産業…

タイ

韓国の大手コンビニエンスストアチェーン「ＧＳ25」は14日、ベトナムの首都ハノイで６店舗を正式オープンした。近代的コンビニが少ないハノイでブランドの浸透を…

ベトナム

マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）傘下で、首都圏への海外企業誘致を推進するインベストＫＬは13日、2024年に40億8,000万リンギ（約1,360億円）規模の投資を誘致…

マレーシア

シンガポールでは企業が正社員よりも契約社員を採用する傾向が強まっている。世界経済の先行き不透明感が広がる中、経済状況に応じて従業員数を柔軟に調整したい…

シンガポール

フィリピンがマネーロンダリング（資金洗浄）の監視強化対象である「グレーリスト」国から除外されたことで、日系金融機関が手がける融資事業などが以前よりも円…

フィリピン

日本企業によるオーストラリアでの不動産投資が活況だ。2023年の投資額は20億豪ドル（約1,860億円）と前年から約15倍に急増した。投資熱が高まる一方、オーストラ…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日に発表した2025年２月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比1.9％増の37万7,689台だった。２月としては過去最…

インド

中国風力発電設備業界の輸出が好調に推移している。2024年に輸出した風力発電機は発電設備容量ベースで前年から４割以上伸び、過去最高を更新した。製品を輸出し…

年内に実施される香港の立法会（議会）議員選挙を巡り、中国中央政府が議員らの質向上を望んでいるとみられることが分かった。中国北京で先ごろ開かれた重要会議…

近年、カフェの店舗数が増えるなど成長を遂げている台湾のコーヒー市場。2024年11月に行われたコーヒーの見本市「台湾国際コーヒー展」では、台湾各地のコーヒー…

米国で韓国化粧品の人気が高まっている。越境電子商取引（ＥＣ）による購入が増えており、2024年の米国向け化粧品輸出額は前年比６割急増した。長らく最大の輸出…

タイ人マネジメント層を増やし、現地法人が自走できる仕組みを整える「本当の現地化」にかじを切る企業が増加している。しかし、ナショナルスタッフから経営を担…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が12日発表した１～２月の新車販売台数（非加盟社含む）は、前年同期比31％増の４万499台だった。国産車登録料の半減措置が適用…

人材紹介会社ジョブストリート・バイ・シークがこのほど発表した最新の調査で、マレーシアの求職者は就職活動で「給与と福利厚生」を最も重視することが分かった…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2025年４～６月期の雇用見通しで、シンガポールで事業展開する企業の採用意欲を示す純雇用予測指数（季節調…

フィリピンの大手財閥が不動産事業で海外に足場を築き始めている。華人系という強みを生かして親和性の高い中国などの郊外で集合住宅や商業施設の開発を進め、フ…

オーストラリア・エネルギー規制機関（ＡＥＲ）は13日、2025／26年度（６月期）から適用される電力基準価格「デフォルト・マーケット・オファー（ＤＭＯ）」の草…

中国中央政府が、香港で発生したごみの処理に協力することを検討している。香港政府はこれまで中国本土側とリサイクル可能な廃棄物の処理について話し合いを行っ…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判の宣告日には、ソウル市内でデモ隊の暴徒化に備えた厳戒態勢が敷かれる。憲法裁判所の周辺は「特別犯罪…

カーボンニュートラルに関する日系企業とタイ企業の協業が加速している。微細藻類由来の技術を開発するアルガルバイオ（千葉県柏市）はタイの発電事業者と、藻を…

徳島県の自動車教習所大手、広沢自動車学校（徳島市）は、ベトナム南部ドンタップ省人民委員会と連携し、日本で働くベトナム人のタクシー運転手の育成を2025年夏…

マレーシア国内外の企業が、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特…

米国の顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフト大手セールスフォースは11日、今後５年でシンガポール事業に10億米ドル（約1,480億円）を投じると発表した。自社開発の人工知…

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が執行されたフィリピンのドゥテルテ前大統領は、本部があるオランダのハーグに移送されている。13日午前０時ごろ（現地時間…

インドの通信大手バルティ・エアテルとリライアンス・ジオ・インフォコム（Ｒジオ）が、実業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースＸと相次ぎ契約を交わした。…

中国の都市軌道交通（地下鉄やＬＲＴ＝軽量軌道交通）の開通が今年も続きそうだ。現在までに少なくとも10の大都市が新路線の開通を明確に示している。地元経済の…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した調査によると、今年の新卒者または兵役を終えたばかりの求職者を採用する意向があると答えた企業の割合…

米政権による鉄鋼とアルミニウムへの25％の輸入関税について、米国政府はオーストラリアへの免除措置はとらない方針を示し、昨日12日に予定通り発動した。トラン…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年２月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比34.4％増の212万9,000台だったと発表した。プラスは２カ月ぶり。春節（旧正…

香港で今月末から、特別な免許を受けたタクシーの運営企業やグループがサービスを差別化できる新制度がスタートする。従来のメーター運賃による利用だけでなく、…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2025年１～２月の輸出額（速報値）が、前年同期比18.9％減の２億7,266万…

韓国建設業界の苦境が深まっている。中小の建設会社で廃業が相次ぐ中、大企業でも経営破綻リスクが高まっている。地方都市を中心に新築マンションの売れ残り在庫…

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