オランダの資産運用大手ヴァン・ランスコット・ケンペンが、シンガポール政府のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）対策に低評価を下したことに対し、同国政府が不当…

シンガポール

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年10月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比22.2％増の172億516万Ｓドル（約２兆460億円）だった。電子…

 
日本たばこ産業（ＪＴ）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）組織ディーラボ（Ｄ―ＬＡＢ）とディープテック系スタートアップ支援のリバネス（東京都新宿区）は14日、共同で設…

横河電機は13日、シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）と高度研究提携協定を締結したと発表した。計測、測定、制御、自動化の分野で気候テックソリューシ…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）は17日、中国東方航空と合弁で上海で展開している…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は14日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の信頼度が2024年10月～25年９月は24年９月～25年８月比で悪化したと発表した。悪化は２回連続…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペル傘下の通信大手Ｍ１の通信部門と、オーストラリア企業のトゥアスが保有する通信会社シンバ・テレコム…

シンガポールでデジタル銀行を標的とする詐欺が急増している。国内の金融機関と消費者の紛争を処理する金融業紛争解決センター（ＦＩＤＲｅＣ）によると、2025年…

 
シンガポール工科大学（ＳＩＴ）やセント・アンドリュース・インターナショナル・スクール（中等部）など５つの学校は、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）発のス…

 
香港系のドラッグストアチェーン大手「ワトソンズ」は14日、シンガポール中心部ブギスの商業施設「ブギス・ジャンクション」の店舗を美容や健康に特化したコン…

シンガポール政府系の不動産開発会社キャピタランド傘下の宿泊施設運営大手アスコットは14日、同社の施設で障害者受け入れを推進する戦略を発表した。雇用も含め…

シンガポール西部ジュロンの環境配慮型工業団地クリーンテック・パーク内の公園「ジュロン・エコ・ガーデン」が改修され、「ポッターズ・ガーデン」として16日に…

第29回 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の街角に立てば、もはや「日本人駐在員がトップで、現地人材が日本人トップを支える」構図は過去の遺物になりつつあると…

ＣＤのジャケ買いをしなくなって久しい。今や音楽はデジタル配信が主流だが、ＣＤ・レコード店でジャケットを眺めながら心引かれる１枚を見つけるアナログ的買い…

キッコーマンは13日、シンガポールの工場でしょうゆの出荷を開始してから40周年となることを記念する式典を同国で開催した。同社の茂木友三郎名誉会長は式典後の…

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ、ＳＭＢＣグループ）は13日、シンガポールの人工知能（ＡＩ）スタートアップ（新興企業）kAIgenticの株式の過半数を取得す…

金融持ち株会社のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は14日、シンガポールのデジタル資産取引所デジＦＴ（DigiFT）と合弁会社ＳＢＩオンチェーン（ＳＢＩ　Ｏｎｃｈ…

 
東京都は、シンガポールで12～14日に開催された大型フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）イベント「シンガポール・フィンテック・フェスティバル（ＳＦ…

エネルギー事業などを展開するミツウロコグループホールディングス（東京都中央区）は14日、連結子会社でシンガポールを拠点とするレンタル収納事業者ジェネラル…

シンガポール航空グループが13日発表した2025年９月中間決算は、純利益が２億3,900万Ｓドル（約284億円）となり、前年同期から68％減少した。小幅の増収となった…

世界最大級の旅行博覧会「ＩＴＢベルリン」のアジア版「ＩＴＢアジア」が、シンガポールで先月開催された。1,000社超が出展し、132の国と地域から１万8,000人以上…

シンガポールのチー・ホンタット国家開発相は13日、2026年１～６月の国有地売却（ＧＬＳ）計画で、民間住宅用として4,500戸分の用地を放出することを明らかにした…

シンガポールの通信大手スターハブが14日発表した2025年７～９月期（第３四半期）決算は、純利益が前年同期比35.3％減の2,620万Ｓドル（約31億1,300万円）、売上…

シンガポールに本社を置く旅行予約サイト運営会社アゴダは14日、カナダ航空大手ウエストジェット航空と提携し、ホテル宿泊予約の新たなプラットフォーム「ウエス…

シンガポール最大の労働団体、全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）は定期大会で14日、ギグワーカー（配車サービスの運転手や料理・物品の宅配サービスの配達員などとい…

シンガポールで、国家プロジェクト「ナショナル・プレシジョン・メディシン（精密医療）・プログラム（ＮＰＭ）」の第３期（SG500K）が始動した。第１期と第２期…

日本・シンガポール間では、スタートアップの協業・連携や日本企業による農林水産物・食品の輸出などの動きが活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール…

ＮＴＴドコモ傘下の投資会社ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ（東京都港区）とＮＴＴファイナンスは11日、ＮＴＴグループ初の東南アジアに特化したスタートアップ投資…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は13日、金融機関に責任ある人工知能（ＡＩ）の利用を求めることを目的とした「ＡＩリスク管理ガイドライン」…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と英国の金融行為監督機構（ＦＣＡ）は12日、両国間の金融分野での人工知能（ＡＩ）活用に関する戦略提携を締…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は13日、英国の中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）、タイの中央銀行タイ銀行（ＢＯＴ）との共同声明で、同期…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は13日、ドイツ連邦銀行と越境デジタル決済に関する覚書を締結したと発表した。両国の経済・金融分野における…

国際送金・決済サービスを手がけるシンガポールのチューンズ（Thunes）は13日、米マスターカードと提携したと発表した。ステーブルコイン（法定通貨など安定した…

シンガポール政府は12日、保健省傘下の感染症管理庁（ＣＤＡ）を正式に発足させた。感染症対策に重点を置き、複数の政府機関に分散していた役割を一元化して対応…

シンガポール生命保険協会（ＬＩＡシンガポール）が12日発表した2025年７～９月期の保険料収入（新規契約、加重値）は17億7,040万Ｓドル（約2,105億円）となり、…

 
シンガポールのメドテック（ＩＴを活用した医療サービス）企業ＡＪＪメドテック・ホールディングスは13日、同国の投資持ち株会社で介護施設を運営するアウタグ…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＳ）の消費者製品安全局（ＣＰＳＯ）は13日、インターネット通販大手２社を通じて販売されている商品を調査した結果、子ども…

今年建国60周年の節目を迎えたシンガポールは、日本と良好な経済関係を築いてきた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも、シンガポールに地域統括拠点を置…

シンガポールの政労使で構成する全国賃金評議会（ＮＷＣ）は、2025年12月１日から26年11月30日までの期間に適用する賃金ガイドラインを発表した。低所得労働者に…

シンガポールで化学・エネルギー、インフラソリューションを提供するアスター・ケミカルズ・アンド・エナジーは、同国と米国に本拠を置き環境技術を手がけるイー…

明治ホールディングスの製薬子会社であるMeiji Seika ファルマ（東京都中央区）は11日、シンガポールに100％子会社を設立すると発表した。東南アジア諸国連合（Ａ…

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

中国

香港政府が主導する「深海養殖」が来年本格的に始動する。従来に比べ沖合に網いけすを設置するため、生産量の増加が期待でき、高級魚の養殖にも適している。新た…

香港

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

台湾

サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

韓国

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.2％（速報値）だったと発表した…

タイ

ベトナム南部で日本の官民が協力するオモン電力コンプレックス整備と、発電所に燃料を供給する海洋ガス田「ブロックＢ」開発が、ここに来て動きを活発化している…

ベトナム

ソフトウエア関連の企業800社以上から成るソフトウェア協会（ＳＡＪ、東京都港区）は、18日からマレーシアの首都クアラルンプールで開催されるデジタル技術の展示…

マレーシア

インドネシアの投資・下流化省が食料安全保障に向けた牛肉の自給自足策の一環として進める統合型肉牛農場開発プロジェクトで、用地に指定される西ヌサトゥンガラ…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は17日、10月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が４万14台だったと発表した。前年同…

フィリピン

オーストラリアの造船大手オースタルへの韓国ハンファによる出資拡大計画を巡り、日本政府が繰り返し懸念を表明していたと西オーストラリア（ＷＡ）州の地元紙が…

オーストラリア

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス賃料は前年同期に比べて６％上昇した。不動産サービス大手アナロック・プロパティー・コンサルタンツが10月28日、…

インド

香港政府は14日、2025年の経済成長見通しを引き上げた。従来は実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比2.0～3.0％増と予測していたが、第３四半期（７～９月）…

中国国家統計局が14日発表した2025年10月の主要経済指標は軒並み伸びが鈍化した。鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は１年以上ぶりに伸び…

台湾電力（台電）は15日、域内に３カ所ある原子力発電所関連の設備調達では、中国企業による入札を認めない方針を示した。国家安全保障を理由に挙げており、中国…

韓国と米国の両政府は14日、10月29日の米韓首脳会談で議論された内容のジョイントファクトシートを同時に公開した。3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資や自…

タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は14日夜、それぞれトランプ米大統領と電話会談をした。タイ・カンボジアの国境紛争の緊張が再び高まる状…

ベトナムで在留邦人や日本食店などをターゲットに「スーパー富分」を展開する富分（千葉県木更津市）は８日、南部ホーチミン市１号店を正式オープンした。2018年…

マレーシア中央銀行は14日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.2％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（４～６…

インドネシアのプラボウォ大統領が2024年10月の就任当初から優先政策に挙げる食料安全保障。世界第４位の人口、２億7,000万人以上の胃袋を満たすために、政府は食…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はフィリピンの気候変動対策支援を進めている。潜在水力資源の調査や政策借款、専門家派遣などに取り組む。フィリピンは元々自然災害の…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、店舗の従業員などに対する暴行や暴行を示唆する脅迫行為を重大犯罪とし５年以下の禁錮刑を科す法案を議会に提出…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年10月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比17.2％増の約46万台だった。10月の販売台数として過…

中国の31省・自治区・直轄市（地域）のうち、現在までに北部を中心とした６割以上の地域が「高齢社会」に到達している。高齢化が最も進む地域は「３人に１人が60…

香港競争事務委員会（日本の公正取引委員会に相当）は12日、中国出前サービス大手、美団傘下の「キータ（KeeTa）」を運営する袋鼠（カンガルー）と、同社が加盟飲…

世界のさまざまジャンルのアーティストが集まる日本の音楽ライブ施設「ビルボード・ライブ」が台湾に初進出する。日本と台湾などで高級レストラン経営などを手が…

韓国経済人協会（日本の経団連に相当）によると、韓国の経済関連法において刑事処罰の対象となる法令違反行為が計8,403件に上ることが分かった。このうち、違反者…

東南アジア５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の９月の貿易額が出そろった。８月に米政権が発動した「相互関税」の影響が懸念され…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、10月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の２万7,246台だった。昨年10月の乗用車販売台数は国…

自動車とテクノロジーの展示・商談会「グローバル・オートモーティブ・アンド・テクノロジー・エキスポ（ＧＡＴＥ）2025」が、14日までマレーシアの首都クアラル…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月の自動車生産台数は前年同月比8.2％減の10万2,101台だった。６カ月連続で減少し、１～10月は前年同…

フィリピンのマニラ首都圏の賃貸オフィス市場が低迷期を経て回復に向かっている。カナダ系不動産サービス大手コリアーズによると、2025年の取引量は新型コロナウ…

インドの首都ニューデリーで13人が死傷した10日の車爆発を受け、モディ首相が率いる内閣は12日、爆発を「反国家勢力による凶悪なテロ事件」などと認定した決議案…

独立諮問機関のインフラストラクチャー・オーストラリア（ＩＡ）は、建設労働者不足は、現在の14万1,000人から2027年までに30万人に悪化する見込みで、重要インフ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

ＥＳＧでの低評価、政府が反論

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