「インドネシアに世界平和の鍵がある」。そう信じて私は1987年以来インドネシアに住み続けています。それはインドネシアが多種多様な民族、宗教、文化が混在しな…

インドネシア

インドネシアで数年生活していると、インドネシア人とのコミュニケーションの特徴もつかめてくる。最初はＳＮＳのチャットで「Lagi apa（ラギ・アパ＝今何してい…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

 
中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは25日、クロスオーバースポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のガソリン車「オモ…

 
中国の自動車大手・長城汽車（ＧＷＭ）の販売を手がけるインチケープ・インドモービル・エネルギ・バル（ＧＷＭインドネシア）は26日、ハッチバックの電気自動…

 
カタールの投資会社アルキラア（AlQilaa）・インターナショナル・グループは26日、インドネシア政府が推進する大型住宅建設プログラムの第１期として、25億米…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相はこのほど、大規模な住宅建設事業の実施に当たり、複数の国際機関からの融資受け入れを当面見送る方針を示した。政府…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州運輸局は25日、州営駐車場の料金を引き上げる計画を明らかにした。これにより自家用車から公共交通機関への切り替えを促し、…

 
インドや中国で、発電用燃料としてのインドネシア産石炭の輸入が減っている。同国は世界有数の石炭輸出国だが、発電量が低い低品位炭が主力。国際価格の下落に…

インドネシアの包装材製造サトヤミトラ・クマス・レスタリは25日、香港の印刷・包装会社、安量彩印製盒（セーフパワー）と、インドネシアに合弁会社を設立すると…

インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックは25日、昨年締結した融資枠契約で設定した、初年度の環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）目標を達成…

インドネシア政府は26日、ランプン州タンガムス県のウルベル地熱発電所の拡張など地熱発電事業５件の着工を発表した。
同発電所の拡張事業となるグヌンワイパナ…

インドネシア農業省は27日、コメ268銘柄のサンプル調査を実施した結果、８割に当たる212銘柄が国の品質基準などを満たしていなかったと発表した。生産者には２週…

インドネシアのプラボウォ大統領は27日、首都ジャカルタの大統領宮殿で、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相と会談した。会談後の共同会見で、領有権問題を抱…

インドネシア政府は、2025年の国産乾燥トウモロコシの調達目標を100万トンに設定した。食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）は25日、国産の乾燥トウモロコシの備蓄量を100…

 
シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）はこのほど、インドネシアの対国内総生産（ＧＤ…

■為替（26日）
１米ドル＝１万6,233ルピア（前日比59ルピア＝0.36％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（26日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,8…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は24日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などが北マルク州東ハルマヘラ県で計画する原材料…

 
注文住宅事業などを手がける正栄産業（富山市）は、インドネシアに現地法人を設立した。現法を通じた事業の第１弾として地場宅地造成会社に出資しており、７月…

インドネシアの物流会社アディ・サラナ・アルマダ（ＡＳＳＡ）は今年の設備投資予算に１兆3,000億～１兆5,000億ルピア（約116億～133億円）を割り当てる。大半を…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は24日、国営ガルーダ・インドネシア航空に４億500万米ドル（約587億円）…

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの子会社で重機販売大手のユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は、５月のコマツ製重機の販売台数が前年同…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は25日、持続可能なエネルギーの導入を推進するプログラム「インドネシアの持続可能なエネルギー移行（ＳＥＴＩ）」をリア…

インドネシア政府は、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームに対して、出店者の売り上げからの源泉徴収を義務付ける規制を導入するとみられる。ロイター通信が24日…

 
インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）は24日、2025年４月末時点のパーム油の在庫量が前月末比51％増の304万6,000トンだったと明らかにした。生産量は…

インドネシアのヤシエルリ労相は24日、政府が６～７月に実施する景気刺激策の一環として、低所得労働者への賃金補助の第１弾を開始したと発表した。同日までに24…

インドネシア投資・下流化省は24日、リアウ諸島州バタム市の自由貿易地域・自由港への投資誘致を加速するため、サービスセンターとなる特別デスクを設置すると明…

日本の公正取引委員会に相当するインドネシアの事業競争監視委員会（ＫＰＰＵ）は20日、米グーグルのアプリストア「グーグルプレイストア」の決済システムを巡る…

インドネシアのプラボウォ大統領は23日、今月就任した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と電話会談した。両国が戦略的パートナーシップを強化していくことを…

■為替（25日）
１米ドル＝１万6,292ルピア（前日比78ルピア＝0.48％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（25日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,832…

【共同】経営再建中のユニチカは25日、海外の繊維事業の一部を繊維メーカーのシキボウに売却すると発表した。撤退を決めている繊維事業の売却を進め、フィルムや…

第40回 月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。インドネシアに赴任して２カ月が経過しました。仕事と生活のセットアップがおおむね落ち着き、最近…

祝日で連休続きの2025年前半のインドネシアも、６月27日金曜のイスラム・ヒジュラ暦の新年を含む３連休で落ち着く。これまでの連休を利用してインドネシア国内や…

第180回 インドネシアで付加価値税（ＶＡＴ）を処理するのに必要なFaktur Pajak（税務伝票）についてどこまでご存じでしょうか？　電子伝票ができる前まではエク…

「さあ、バスに乗ってシブヤに行こう！」――。インドネシア人観光客が訪れる名所の１つ、東京・渋谷のことではない。バンテン州北岸の新都市「パンタイ・インダ…

インドネシアの上場石炭大手２社が、石炭依存からの脱却に向けて進める電動バイク事業で明暗が分かれている。ＴＢＳエネルギウタマは、配車サービス大手ゴジェッ…

インドネシアの複合企業バリト・パシフィック・グループ傘下の再生可能エネルギー発電事業持ち株会社バリト・リニューアブル・エナジーは23日、傘下の３社が総額…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは23日、2024年に供給した電力の販売量が306.22テラワット時だったと発表した。前年から17.78テラワット時（6.17％）増加した。
契…

 
インドネシア国営石油プルタミナ傘下の新・再生可能エネルギー開発会社プルタミナＮＲＥは23日、中国の太陽光パネル大手、隆基緑能科技（ロンジ）と、西ジャワ…

軟包装資材の開発・製造販売を手がける大和グラビヤ（名古屋市）は24日、初となる海外拠点をインドネシアに設立したと発表した。現地の製造業者と提携してパッケ…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

中国

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

台湾

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

韓国

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

タイ

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

ベトナム

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

マレーシア

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

フィリピン

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

オーストラリア

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

インド

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

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