不動産開発セナ・デベロップメント（ＳＥＮＡ）のケサラ社長は、昨年の洪水被害発生後、戸建て住宅やタウンハウス（低層集合住宅）など低層住宅開発用の整地コス…

タイ

不動産開発セナ・デベロップメント（ＳＥＮＡ）のケサラ社長は、昨年の洪水被害発生後、戸建て住宅やタウンハウス（低層集合住宅）など低層住宅開発用の整地コストが20％以上上昇していることを明らかにした。洪水の再発に備えて土地のかさ上げを行っているため。16日付ポストトゥデーが報じた。
通常の住宅開発用地の盛り土の高さ40センチ程度に対し、セナは165センチの高さを確保しており、特に負担が大きくなっているという。整地用の土砂の不足が目立ち始めたほか、従来からの労働者不足も深刻化しており、年内の発売を予定していた低層住宅プロジェクトの一部は完成が遅延する見通しだ。
セナはこうした傾向を受け、当面は整地コストの割合が低く、建設作業員の数が少なくてすむコンドミニアム（分譲マンション）の開発を重視する方針。下半期（７～12月）のコンドミニアム開発を当初予定の２件から４件（販売総額40億バーツ＝約100億円）に増やして売上高を確保する。

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