ベトナムの複合企業ベトナム投資グループ（ビングループ）がこのほど設立した電気自動車（ＥＶ）と電動バイクによるタクシーとレンタカー事業の新会社「ＧＳＭグ…

ベトナム

 
ベトナム北部ナムディン省商工局は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない鉄鋼材料「グリーンスチール」を生産する工場建設事業の事業化調査報告書の審査評…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

 
住友商事は12日、ベトナム北中部タインホア省で新規工業団地を開発すると発表した。北中部エリアで日系企業が工業団地を開発するのは初めて。同社のこれまでの…

 
半導体製造装置向け製品などを扱うジーエルテクノホールディングス（東京都新宿区）は12日、ベトナム北部ハナム省に設立する石英製品の工場建設に約50億円を投…

ベトナム商工省は企業や業界団体に対して、米国向け主力輸出品が規制を順守していることを証明する資料や原産地を証明する資料の提出を求めている。米トランプ政…

 
台湾のベイケーユアン（ＢＥＩ ＫＥ ＹＵＡＮ）テクノロジー社（ＢＫＹ）は８日、ベトナム北部ニンビン省ニョークアン郡のバンフォン産業クラスターで、自動車…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）の４月の二輪販売台数は前年同月比6.9％増の17万986台だった。前年水準を上回るのは３カ月連続だが、50～60％…

美容室チェーンを運営するラポールヘア・グループ（宮城県石巻市）は12日、ベトナム南部ホーチミン市１区タンディン街区に海外１号店を10日にオープンしたと発表…

レストラン事業などを手がける梅の花グループ（福岡県久留米市）は12日、ベトナムの首都ハノイに現地法人「梅の花・ベトナム」を設立すると発表した。設立日は７…

 
ベトナム北部ハナム省人民委員会はこのほど、第４交通インフラ建設総公社（シエンコ４）に対して今後４年間、省内の競争入札への参加を禁止した。同社がこれま…

 
ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）は、北部バクニン省でクエボー第２工業団地拡張プロジェクトの投資認可を取得した。投資額は約１兆9…

 
ベトナム中部クアンチ省人民委員会は８日、ＳＣＩタンタイン風力発電所プロジェクトの投資方針を承認した。総投資額は１兆2,625億ドン（約71億円）。ダウトゥ…

 
インドの調査会社モルドール・インテリジェンスによると、ベトナムの国産車メーカー、ビンファストの電気自動車（ＥＶ）を使うタクシー・レンタカー会社、ＧＳ…

 
ベトナム北部バクザン省で、新たな国際物流センターがこのほど開設された。経済発展著しい同省での物流ハブとしての役割が期待されている。電子メディア「イン…

ベトナムの寝具販売大手ブアネムの親会社ブアネム・インベストメントは、９月中に未上場株式の公式店頭市場「ＵＰＣｏＭ」への登録を目指す計画を株主総会への提…

国営ベトナム化学グループ（ビナケム）は10日、タイヤや電池、洗剤などの家庭用化学製品を消費者向けに販売する電子商取引（ＥＣ）サイト「ビナケムマート」＜ht…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は10日、北部バクニン省ザービン郡で建設中の新空港を軍民共用として建設することを承認し、2026年中の完工を目指すよう指示…

ベトナム最高人民裁判所は、首都ハノイ、中部ダナン市、南部ホーチミン市の地区裁判所に破産事件を専門に扱う部門を設置する計画だ。ハノイとホーチミン市には知…

 
ベトナム中南部カインホア省のリゾート地ニャチャン市で、国内初となる国際ヨットハーバーが11日に正式に供用開始した。富裕層の観光需要を喚起すると期待され…

ベトナム政府の全国老朽家屋撤去中央指導委員会は11日の第４回会議で、これまでに掲げた撤去目標を10月31日までに達成する方針を決めた。国営ベトナム通信（ＶＮ…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は、民間経済セクターの発展促進の取り組み課題を示す論考を発表した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が11日伝えた。
民間セクタ…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が４月末に発表した初の全国戸口調査で、2021～24年の新生児の男女比で男児の比率が年々上昇していることが分かった。自然な比率や世…

ベトナム戦争終結50周年を迎えた連休中、ホーチミンは観光客でにぎわっていた。中でも女性やこどもたちの歓声に圧倒される。とにかく明るい。
軍事パレードでは…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

ベトナム政府は８日、輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）を利用した火力発電所で生産された電力の最低65％の購入を一定期間保証することを定めた政令100号（100／2025／…

べトナム商工省はこのほど、中国からの電力輸入価格の上限価格と揚水式水力発電所などの発電価格の上限を承認した。輸入価格の上限は１キロワット時当たり9.3米セ…

ベトナム税関総局によると、2025年第１四半期（１～３月）の自動車・自動車部品の輸出額は暫定値で前年同期比9.4％増の52億米ドル（約7,590億円）余りだった。主…

ベトナムの国営・民間の大手企業各社は、６月までの米国企業との大型契約締結に向けて交渉を加速する。背景には、米国からの調達をできる限り具体化し、関税交渉…

中国や台湾のパソコン・コンピューター関連メーカーがベトナムでサプライチェーン（供給網）を着々と強化している。米トランプ政権の関税政策で追加投資を一時停…

ベトナムの石油元売り最大手ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）は８日、同社の定款に定められているダオ・ナム・ハイ社長の権利と義務を同日から新たな通…

ベトナムのグエン・チー・ズン副首相は、８日に開かれた企業登録に関する政令草案の意見聴取会議で、新たな状況に対応するため、公布の時期を延期することに同意…

ベトナム第１地域税務支局（旧ハノイ市税務局）は８日、領収書について定めた現行政令の一部条項を改正する政令70号（70／2025／ＮＤ―ＣＰ）に基づくレジから発…

ベトナム内務省は、地方行政区画の大規模再編による国家予算支出の削減効果は2026～30年に総額約190兆5,000億ドン（約１兆650億円）に上るとの試算を示した。９日…

 
北部タイグエン省の人民委員会はこのほど、無人航空機（ＵＡＶ）製造拠点の投資誘致事業を承認した。７日付トイバオキンテー電子版が伝えた。
第２四半期（４…

シンガポールの民間医療大手トムソン・メディカル・グループがベトナム南部ホーチミン市で保有するＦＶ病院はこのほど、800万米ドル（約11億6,000万円）を投じて…

ベトナム国会は９日、財務省が提出した改正特別消費税法案について審議した。法案を策定した財務省はガソリン、エアコン、加糖飲料、ピックアップトラックなどへ…

ベトナムのトー・ラム共産党書記長は10日、ロシアでプーチン大統領と会談し、複数の合意文書の調印にともに立ち会った。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が11日伝えた…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は８日、訪問中のアゼルバイジャンで同国の石油・ガス、鉱業、金融分野の大手企業、団体の幹部らと会談し、協力強化を呼びかけ…

ベトナム内務省はこのほど公表した幹部・公務員法改正草案で、国家公務員を採用する際に実施する出願者の能力や知識を評価する統一試験の廃止を提案している。実…

 
ベトナム農業・環境省によると今年はライチが豊作で、収穫量が前年より３割多い30万3,000トンに上る見通しだ。天候に恵まれ、害虫の発生も少ないためだという…

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

中国

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

香港

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

台湾

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

タイ

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

マレーシア

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

シンガポール

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

インド

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙活動が、12日から本格的に始まった。進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前…

韓国

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

オーストラリア

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

ビンＥＶタクシー社長は30歳、米経済誌注目

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