Ｇ20外相会合が２日閉幕した。舞台はインドの首都ニューデリー。同国は議長国を務めている。40以上の参加国・機関の高官が一堂に会し、何が起きたか。
２日夕方…

インド

Ｇ20外相会合が２日閉幕した。舞台はインドの首都ニューデリー。同国は議長国を務めている。40以上の参加国・機関の高官が一堂に会し、何が起きたか。
２日夕方、ニューデリー都心部はＶＩＰの車列の移動に伴う交通整理で大渋滞が起きた。インドの首都は1911年の遷都宣言により東部コルカタからニューデリーに移管した。当時宗主国だった英国の都市計画の理念が持ち込まれ、ラウンドアバウト（環状交差点）を配置した幾何学的な道路網は今や伸び盛りの大国の大量の車をさばききれなくなっている。
身動きがとれない車中でハンドルを握るインド人の友人は、よし！　と急発進した。既に渋滞を回避しようと植え込みをまたぎ側道に抜けようとする「けもの道」ができていた。せっかちな国民性？　いや、英国の直線的な秩序をもろともしない、インドの時代がきたのか。（丑）

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

富士フイルムは、インド西部グジャラート州ドレラの工業団地に半導体材料工場の建設を検討している。数十億円を投じる見込みで、2028年頃の稼働を目指す。７日に…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ（ＧＣＰＬ）は、食品インフレ率の低下や平年並みのモンスーン期（雨期、６～９月）の…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ダブール・インディアが７日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）連結決算は、純利益が前年同期比8.4％減の31億2,…

インドによるパキスタンへの軍事攻撃を受け、インドでは７日、北部と西部の航空便の運航に混乱が生じた。25カ所の空港が一時的に閉鎖となり、300便以上が欠航した…

ドイツの国際物流大手ＤＨＬエクスプレスは７日、インド北部ウッタルプラデシュ州のアグラに置くサービスセンターを移転したと発表した。中小・零細企業にとって…

インドの財閥タタ・グループ傘下のエアコン大手ボルタスは７日、2024/25年度（24年４月～25年３月）連結決算を発表し、売上高が前年度比23.5％増の1,541億ルピー…

インドの空調大手ブルースターは７日、2024/25年度（24年４月～25年３月）連結決算を発表し、売上高が前年度比23.6％増の1,196億ルピー（約2,034億円）、純利益が…

インドの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、ネクサス・セレクト・トラストは７日、北部パンジャブ州ルディアナにある商業複合施設の買収が完了したと発表した。総事業…

インド石炭公社（ＣＩＬ）が７日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）連結決算は、純利益が前年同期比12.0％増の960億4,000万ルピー（約1,627億6,600万…

インド政府は７日、アルミニウム、銅、鉛、亜鉛など非鉄金属のリサイクルに関する情報共有のためのポータルサイトを立ち上げた。ＰＴＩ通信が伝えた。
新たなポ…

インドの衣料品輸出促進協会（ＡＥＰＣ）は７日、英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）により、向こう３年間で同国への既製服の輸出が２倍に拡大するとの見通しを示し…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州政府は、食品関連事業者に対して、食品安全基準法に基づく登録と営業免許取得を徹底するための取り組みを実施している。…

インド電気通信規制庁（ＴＲＡＩ）が７日に発表した報告書によると、３月の携帯電話サービス新規加入件数はリライアンス・ジオ・インフォコム（Ｒジオ）が最も多…

韓国のサムスン電子は７日、2024年のインドでのテレビの売上高が1,000億ルピー（約1,691億円）に達したと明らかにした。同日にプレミアム製品の発売を発表し、今…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方での緊張が高まる中、インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールの一部地域でパニック買いが広まり、ジャム商人…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は、インドの民間銀行であるイエス銀行株式51％の買収を検討しているもようだ。取引が成立すれば、インドの銀行部門で最大の取引になる…

英国のスターマー首相は議会下院で７日、インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれた二重課税回避条項に関する野党・保守党からの批判に反論した。野党は、…

【ニューデリー、イスラマバード共同】パキスタン軍は８日、インドによる無人機攻撃が７日夜から８日未明にかけて続き、民間人１人が死亡、兵士ら５人が負傷した…

【ニューデリー共同】インド各地で７～８日、市民や学生らが参加した「民間防衛訓練」が実施され、空爆や停電時の対応の確認をした。パキスタンからの攻撃に備え…

【ニューデリー共同】係争地でのテロを発端として武力衝突に発展したインドとパキスタン。軍事力を比較すると、陸海空の兵員数ではパキスタンの約70万人に対しイ…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、インドとパキスタンの軍事衝突を巡り「今すぐやめてほしい。何かできることがあれば協力する」と述べた。両国に緊張…

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インド国防省は７日、パキスタン国内とカシミール地方のパキスタン側支配地域の両方を軍事攻撃したと発表した。テロリストのインフラ施設計９カ所を破壊した。国…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年４月の電動車の新車販売台数（登録台数）を発表した。電動車全体は前年同月比44.5％増の16万7,455台だっ…

インドの自動車販売会社オートモーティブ・マニュファクチュアラーズ（ＡＭＰＬ）は６日、南部アンドラプラデシュ州ビジャヤワダに地場自動車大手マヒンドラ＆マ…

萩原電気グループの萩原エレクトロニクス（名古屋市）はこのほど、ＣＲＩ・ミドルウェア（東京都渋谷区）とインドで車載向けデジタルメーターの映像開発用ソフト…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）のインディゴは７日、同日のインドのパキスタン領内への攻撃に伴う空域制限を受け、10日午前５時29分まで国内11カ所の空港を対象…

インドの物流会社ＡＶＧロジスティクス（AVG Logistics）は６日、インド国鉄と貨物列車の長期リース契約を締結したと明らかにした。契約期間は６年間。北東部トリ…

インド港湾・海運・水路省は６日、同省傘下のインド内陸水運局（ＩＷＡＩ）がドイツの物流大手レイノス・ロジスティクスと覚書を結んだと発表した。レイノスはイ…

インドの４月のトラックレンタル需要は、前月比でほぼ横ばいだった。複数の道路の通行料が５～10％上昇したが、貨物輸送量の増加や夏季の果物の輸送需要がトラッ…

ロシア最大の航空会社アエロフロート・ロシア航空のＳＵ273便（バンコク発モスクワ着便）が６日午後、インドの首都ニューデリーにあるインディラ・ガンジー国際空…

インド北東部アッサム州政府は６日、同州の火力発電部門への投資誘致を目的とした「アッサム州火力発電製品促進政策2025」を閣議決定した。投資について773億ルピ…

インド西部ラジャスタン州政府は６日、農業分野向けの太陽光発電事業「プラダン・マントリ・キサン・ウルジャ・スラクシャ・エバム・ウッタン・マハビヤン」（Pr…

インド通信省のペンマサニ閣外相は６日、実業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」の認可に向けた検討が最終段…

ブロックチェーン（分散型台帳）の基盤となる「レイヤー１」のブロックチェーン開発を手がけるシャーデウム（Shardeum）は、「シャーデウム・メインネット」を開…

インド卸売業の業界団体である全インド消費財卸売連盟（ＡＩＣＰＤＦ）はこのほど、西部マハラシュトラ州での米日用品大手コルゲート・パルモリーブからの製品購…

トランプ米大統領が外国製作映画に100％の関税を課す方針を表明したことを巡り、インドの映画業界が危機感を募らせている。同業界の海外売上高は米国向けが大きな…

三菱ＵＦＧフィナンシャル・グループがインドの民間銀行大手ＨＤＦＣ銀行から、同行傘下のノンバンク、ＨＤＢフィナンシャル・サービシズの株式19％を取得するこ…

カタールの最大手銀行、カタール・ナショナル・バンク（ＱＮＢ）は７日、インド西部グジャラート州の金融・ＩＴ産業集積地「グジャラート国際金融テックシティー…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

台湾

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ベトナム

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

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