タイのバンコク首都圏で一戸建て住宅の販売が好調だ。新型コロナウイルス感染症の流行により自宅で過ごす時間が増えたことで、中心部のコンドミニアム（分譲マン…

タイ

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

【バンコク共同】ミャンマーを震源とする３月28日の大地震の影響で倒壊した隣国タイの首都バンコクのビルを巡り、バンコク都は10日、がれきの捜索を終了したと発…

タイ国営郵便タイランド・ポスト（タイポスト）は、中国の大手配送会社との合弁事業の計画を白紙撤回した。想定していた利益を得られないと判断した。バンコクポ…

タイで債務者の信用情報を金融機関に提供する国家信用報告機関（ＮＣＢ）は、家計債務の不良債権（ＮＰＬ）が2025年３月末時点で１兆1,900億バーツ（約５兆2,400…

タイのピラパン副首相兼エネルギー相は、燃料価格の維持に向けた石油燃料基金への拠出額の引き下げについて、国際原油価格が上昇した場合は減税を通じて対応する…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は７日、電動トラック４台を追加で導入したと発表した…

タイ国際航空が９日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比4.1倍の98億3,200万バーツ（約432億円）、売上高が12.3％増の516億2,500万バーツだっ…

タイ国営石油ＰＴＴ傘下の石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は８日、2025年の石油・ガス販売量目標を修…

タイの独立発電事業者（ＩＰＰ）ガルフ・エナジー・デベロップメントが８日発表した2025年１～３月期の連結決算は、純利益が前年同期比28.5％増の53億3,500万バー…

タイ国営石油ＰＴＴの製油子会社タイオイルが９日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比40.2％減の35億400万バーツ（約153億円）、売上高が７…

タイ国営石油ＰＴＴの小売事業会社オイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）が８日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比17.6％増の43億8,…

タイのゼネコン大手チョーカンチャン傘下の発電事業会社ＣＫパワーが９日発表した2025年１～３月期の連結決算は、純利益が7,050万バーツ（約３億円）だった。前年…

タイ政府製油大手バンチャーク・コーポレーションの再生可能エネルギー開発子会社ＢＣＰＧが８日発表した2025年１～３月期の連結決算は、純利益が前年同期比65.4…

タイの不動産開発会社ＳＣアセットは住宅６件の販売を開始した。販売総額は92億6,000万バーツ（約407億円）。タイ政府による住宅価格に対するローン比率の上限緩…

タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下で卸売りチェーン「マクロ」を展開するＣＰエクストラ（旧サイアム・マクロ）が発表した2025年１～３月期…

タイ政府によると、タイ産のアイスクリームの輸出額は世界で４位、アジアで１位の規模になっている。自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結先が増加していることが輸出を…

タイの水産最大手タイ・ユニオン・グループ（ＴＵ）は８日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）から総額１億5,000万米ドル（約218億円）の融資を獲得したと発表した。水資…

タイ輸出入銀行は、2025年１～３月期の純利益が前年同期比3.2倍の４億2,700万バーツ（約19億円）だったことを明らかにした。新規貸付額が109億6,100万バーツと伸…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、６～９日の米ドル・バーツ為替相場の基準レートは１米ドル＝32.73～33.10バーツで推移した。９日の終値は前日比1.01％（0.33バ…

タイ北部ピサヌローク県のピサヌローク郡の地元警察は10日午後７時ごろ、交際相手の女性キティカンさん（28）を殺害した疑いでスラサック容疑者（30）を逮捕した…

この連載では、タイ法務に関連する実務的な手続きや留意点について解説していきます。今回も引き続きタイ労務について、注意点などをＱ＆Ａ形式でご紹介していき…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイの国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）は６日、昨年末に契約延期を命令した2022～30年の再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）第２期に…

タイ政府は７日、ガソリンとディーゼル燃料の物品税を最大１バーツ（約４円）引き上げた。世界経済の先行き不透明感が強まる中、歳入増で財務基盤を強化し、リス…

タイ証券会社などは、タイ中央銀行（ＢＯＴ）が年内に数回の追加利下げを実施すると予測している。米国の関税政策によって経済リスクが高まる中、利下げの余地が…

タイ電車公団（ＭＲＴＡ）は、首都バンコクと近郊都市を結ぶ鉄道「ブラウンライン」の追加調査を年内に完了するもようだ。2030年の開業を目指す。運輸省関係者の…

住友商事は７日、タイで化学品販売や港湾事業を手がけるＮＦＣと合弁会社を設立したと発表した。硫酸のタンクターミナル事業を手がける。操業上の安全性や物流サ…

日野自動車のタイ販売会社、日野モータース・セールス・タイランド（タイ日野販売）などは、欧州排ガス基準「ユーロ５」準拠の新型トラック「ヒノユーロ５」を発…

タイ衣料品製造業者協会（ＴＧＭＡ）は、タイの今年の衣料品輸出額が前年比で10％以上減少するとの見通しを示した。最大市場である米国が一部発動した「相互関税…

タイの通信衛星事業会社タイコムが７日発表した2025年１～３月期連結決算は、純利益が前年同期比58.7％減の１億1,900万バーツ（約５億2,230万円）、売上高が21.1…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイを拠点にするエミレーツ航空は７日、タイ初の旗艦店を首都バンコクの高級商業施設「ゲイソン・センター」に開設した。東南アジ…

博報堂グループとタイの消費財大手サハグループによるメディア会社メディア・インテリジェンス（ＭＩ）は、2025年の広告・マーケティング支出が前年比2.2％増の8…

タイ・マグロ産業協会（ＴＴＩＡ）は米国との関税交渉に臨むタイ政府に対し、米国産のサーモン、ロブスター、ツナなどの輸入拡大を交渉材料に使うよう提案したこ…

タイ商務省の国際貿易振興局（ＤＩＴＰ）などは７日、27～31日に開催される国際食品見本市「タイフェックス・アヌガ・アジア（THAIFEX-ANUGA ASIA）2025」の経済…

米ホテル運営大手ヒルトンは、タイ南部プーケット県の市街地に中級ブランド「ハンプトン・バイ・ヒルトン」のホテルを建設すると発表した。同社が東南アジアで展…

タイ国際航空は８日、インドとパキスタンの情勢悪化を受け、同日のパキスタン東部ラホールと南部カラチを発着する便を欠航すると発表した。パキスタン領空の閉鎖…

タイ警察の中央捜査局（ＣＩＢ）は２日、薬物入り電子たばこ密売の容疑でシンガポール人１人を含む６人を逮捕したことを明らかにした。ネーションが８日報じた。…

第869回
管理者の役割には、日々の業務においてさまざまな決断を下すことが求められます。その決断は、小さな業務から、会社の将来に影響を与える重要な意思決定…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

※関連記事：二輪車登録、４月3.7％増
※関連記事：排気量別の新規バイク登録台数（25年４月） 

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

中国

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

香港

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

台湾

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

ベトナム

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

マレーシア

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

シンガポール

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

インド

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙活動が、12日から本格的に始まった。進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前…

韓国

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

オーストラリア

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

日系デベロッパーの参入加速

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