タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスパラット部会長は27日、自動車に掛かる物品税改正についてのセミナーで、税制を変える場合はメーカーが対応できるよう、５…

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タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスパラット部会長は27日、自動車に掛かる物品税改正についてのセミナーで、税制を変える場合はメーカーが対応できるよう、５年の猶予期間が必要と発言した。税制改革の方針を打ち出した財務省に対し、早急に進めようとする姿勢をけん制した。28日付各紙が報じた。
報道によると、財務省物品税局は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が走行１キロ当たり120グラム以下の車両に対し、現行の物品税率を５％引き下げ、反対にＣＯ２排出量が150グラム以上の車両については税率を５％引き上げるとする新税率を検討している。新税率の施行までに３年の猶予期間をみている。
これに対しスパラット部会長は、「猶予期間でＣＯ２排出量150グラム基準に対応できるメーカーはほとんどなく、実質的な税率引き上げ。民間企業は政府に対し５年の猶予期間を求めているが、これでもまだ早すぎる。日本やドイツは10年かかっている」と指摘。増税による負担は国民が負うことになるとして、早急なＣＯ２排出基準の導入に反意を表明した。
セミナーはタイ自動車産業協会（ＴＡＩＡ）が主催し、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）とドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の代表がそれぞれ、日本と欧州での自動車の排ガス環境税制について講演した。

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第879回
■部下のアドバイスの求めを無視した
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マレーシア

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シンガポール

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インドネシア

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フィリピン

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インド

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日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

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米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

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欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

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日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

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台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

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人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

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インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

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韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

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