タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスパラット部会長は27日、自動車に掛かる物品税改正についてのセミナーで、税制を変える場合はメーカーが対応できるよう、５…

タイ

タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスパラット部会長は27日、自動車に掛かる物品税改正についてのセミナーで、税制を変える場合はメーカーが対応できるよう、５年の猶予期間が必要と発言した。税制改革の方針を打ち出した財務省に対し、早急に進めようとする姿勢をけん制した。28日付各紙が報じた。
報道によると、財務省物品税局は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が走行１キロ当たり120グラム以下の車両に対し、現行の物品税率を５％引き下げ、反対にＣＯ２排出量が150グラム以上の車両については税率を５％引き上げるとする新税率を検討している。新税率の施行までに３年の猶予期間をみている。
これに対しスパラット部会長は、「猶予期間でＣＯ２排出量150グラム基準に対応できるメーカーはほとんどなく、実質的な税率引き上げ。民間企業は政府に対し５年の猶予期間を求めているが、これでもまだ早すぎる。日本やドイツは10年かかっている」と指摘。増税による負担は国民が負うことになるとして、早急なＣＯ２排出基準の導入に反意を表明した。
セミナーはタイ自動車産業協会（ＴＡＩＡ）が主催し、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）とドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の代表がそれぞれ、日本と欧州での自動車の排ガス環境税制について講演した。

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

百貨店大手の高島屋グループがタイで運営する「サイアム高島屋」は、2025年後半はタイの小売業界全体が緩やかに回復していくとの見通しを示した。一方で、米関税…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは11日、トランプ米政権がタイに36％の相互関税を８月１日から課した場合、今年の変圧器の米国向け輸…

タイ・ゴム協会のラクチャイ名誉会長は、米国が通告通り８月１日からタイに対して36％の関税を適用した場合、タイに生産拠点を置く大手タイヤメーカーによる投資…

ドイツの高級車ＢＭＷのタイ販売代理店ミレニアム・オートは、自社創業25周年を記念してＢＭＷの電気自動車（ＥＶ）「ｉ７」の特別モデル「ＴＨＥ ｉ７ ｘドライ…

住友商事の完全子会社である住商グローバル・ロジスティクス（ＳＧＬ）は17日、タイ法人の住商グローバル・ロジスティクス・タイランド（ＳＧＬＴ）がタイ中部ア…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が16日発表した６月の主要６空港利用者数は前年同月比4.2％減の871万人だった。２カ月連続で前年同月を下回った。国際線の減少が大きか…

大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は16日、タイでリユース商品のセレクトショップ「RAGTAG（ラグタグ）」の海外１号店を開店したと発表した。首都バンコ…

タイの大手エネルギー企業が、船舶向けにバイオ燃料を供給する。国際海事機関（ＩＭＯ）のバイオ燃料使用の取り決めを受け、海運業界による需要が拡大するとみて…

タイの商業施設開発・運営大手サイアム・ピワットは15日、電力消費者が電力会社から電力と「再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）」をセットで購入できるプログラム…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、2025年１～３月のタイの家計債務（暫定値）は前年同期比0.1％減の16兆3,511億バーツ（約74兆8,100億円）だった。家計債務が前年…

タイのプラサート副首相兼デジタル経済社会相が議長を務める国家宇宙政策委員会は15日、外国企業による通信衛星の運用とタイ国内でのサービス提供を認める「ラン…

タイの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）管理・運営会社のＡＩＭグループはこのほど、倉庫、工場、液体タンクに投資するＲＥＩＴ「ＡＩＭインダストリアル・グロース・…

タイ政府は15日の閣議で、金融ハブ（拠点）法案を承認した。今後国会で審議し、施行される見通し。海外の金融機関の誘致を推進する。
法案は９条94項から成り、…

タイのホテル・外食チェーン経営大手マイナー・インターナショナル傘下のホテル経営大手マイナー・ホテルズは、４つの新ブランドを創設したと発表した。既存ブラ…

タイの刑事裁判所は16日、タクシン元首相の不敬罪容疑を巡る裁判の判決を８月22日に言い渡すと明らかにした。ネーションが同日報じた。
タクシン氏の弁護士ウィ…

第879回
■部下のアドバイスの求めを無視した
私はある工場で生産性向上の指導を行っていました。製造部長と現場で指導中、課長が「困っていることがあります」…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

ヤマハ発動機のタイ法人タイ・ヤマハ・モーター（ＴＹＭ）は、タイで大型スクーター「ＴＭＡＸ（ティーマックス）560」の新型車の販売を開始した。
ヘッドライト…

中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）の車両をタイで販売するレバー・オートモーティブは、スポーツマーケティングを強化して今年の販売目標５万台を…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のタイ法人オモダ＆Ｊａｅｃｏｏ（タイランド）は16日、タイで電気自動車（ＥＶ）の「Ｊａｅｃｏｏ５ ＥＶ」を発売すると発…

韓国・現代自動車のタイ法人ヒュンダイ・モビリティー（タイランド）は15日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「サンタフェ」の新型ハイブリッド車（ＨＶ）の販…

タイの不動産開発イースタン・スター・リアルエステートは、2025年の売上高が前年比５％増の20億バーツ（約92億円）になるとの見通しを明らかにした。高級住宅の…

タイ政府系製油・給油所運営会社バンチャーク・コーポレーションの再生可能エネルギー開発子会社ＢＣＰＧは14日、屋根置き型太陽光発電設備の開発・運営会社を買…

美容サロン運営・美容薬販売などを手がけるタイのＫＮＡインターファーマは、台湾の医療機器・スキンケア製品メーカーのダイヤモンド・バイオテクノロジー（晶鑽…

タイ政府系製油・給油所運営会社バンチャーク・コーポレーション傘下のエタノールメーカーＢＢＧＩは15日、子会社２社を解散すると発表した。
同日の取締役会で…

ドイツの半導体大手インフィニオン・テクノロジーズとタイ組み込みシステム協会（ＴＥＳＡ）は、人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット（ＩｏＴ）を融合した「…

タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）のチューキアット名誉会長は、タイの今年のコメ輸出量が目標の750万トンを下回る700万トンにとどまるとの見通しを示した。トラ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は15日、総合リース大手の東京センチュリーのタイ法人ティスコ東京リーシング（ＴＴＬ）との間で3,000万米ドル（約44億6,500万円）を上…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、2025年のインド人旅行者数が240万人に達し、過去最多になると予測している。バンコクポストが16日報じた。
ＴＡＴの東南アジア諸…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は16日、米国による相互関税措置を受け、タイ企業の競争力を高める新たな投資促進策を発表した。地場での部品調達や中小企業の生産効率…

タイのチュラパン財務副大臣は、東部チョンブリ県のレムチャバン港に滞留しているカンボジア向け中継輸出製品への救済措置を実施すると明らかにした。カンボジア…

【バンコク共同】国境問題を発端としたタイとカンボジアの対立が激化している。影響はタイ政局に及び、タクシン元首相派を主軸とする政権は窮地に陥った。「30年…

タイ警察の中央捜査局（ＣＩＢ）は15日、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与や窃盗などの疑いで30代の女に逮捕状を出したと発表した。女は、僧侶が関与した…

■金融保険部会、タイ金融動向に関する講演会を開催
６月19日、金融保険部会（大久保文世部会長：アユタヤ銀行（三菱ＵＦＪ銀行））は、アユタヤ銀行から２名の…

タイの街中を歩いていると宝くじの売り子によく出会う。障害のある人が売っていることもある。こうした売り子のほか、銀行のアプリからも購入できる。毎月１日と…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

独タイヤ大手メーカー、コンチネンタルのタイ現地法人コンチネンタル・タイヤ（タイランド）は、今年のタイヤ生産量を前年比９％増の350万本、来年は420万本、20…

タイで電気自動車（ＥＶ）用充電設備の販売などを手がけるシャージ・マネジメントは、ＥＶ商用車の国内登録台数が年内に19万9,000台に増えると予測した。今後は商…

タイの発電・通信事業大手のガルフ・デベロップメントは15日、産業廃棄物発電プロジェクトに追加出資したと発表した。投資額は約11億バーツ（約50億円）となる。…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

物品税改定は５年猶予必要、自動車業界

タイの最新ニュース

衣料ワールド、リユース店を海外初開店

大手エネ企業、船舶用バイオ燃料を供給

ＢＹＤ、スポーツ販促強化で販売５万台へ

各国・地域のトップ記事

中小景況感が一転悪化

３ＣＯＩＮＳが香港進出

ＴＳＭＣ、25年予測上方修正

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー