ミャンマー東部カイン（カレン）州の少数民族武装勢力、カレン民族同盟（ＫＮＵ）は12日、国軍が進めている2023年の総選挙実施計画を受け入れないと明言する内容…

ミャンマー

ミャンマー東部カイン（カレン）州の少数民族武装勢力、カレン民族同盟（ＫＮＵ）は12日、国軍が進めている2023年の総選挙実施計画を受け入れないと明言する内容の声明を発表した。
ＫＮＵは声明で、「国軍は23年の総選挙を利用して、軍の最高意思決定機関である国家統治評議会（ＳＡＣ）と前軍事政権が成立させた現行憲法の正当性を主張しようとしている」と批判。民主主義の実現に向けた取り組みは受け入れるが、独裁を正当化する動きは支持しないと強調した。
ＫＮＵは11日、同州ラインブウェ郡区で、ＫＮＵの軍事組織カレン民族解放軍（ＫＮＬＡ）やその他のカレン族の武装勢力や政党、宗教組織の代表者や指導者のほか、市民1,500人超が参加する会合を開催。パドゥソウクウェトゥーウィン副議長らが、ＫＮＵが21年２月に起こったクーデター以降に示してきた政治的立場や今後の方針などを説明した。
ＫＮＵは、ミンアウンフライン国軍総司令官が呼びかけている和平交渉に応じていない武装勢力の１つ。タイ国境付近では国軍と、ＫＮＬＡと民主派武装勢力の国民防衛隊（ＰＤＦ）との戦闘が続いており、多くの死傷者が出ている。

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ミャンマーで活動する国境なき医師団（ＭＳＦ）は４月29日、３月28日に発生した大地震から１カ月の活動を報告した。武力紛争の影響で活動が滞っていた現地の医療…

国際人権団体２団体は４月28日、ミャンマー国軍が数年にわたって実施した医療施設と医療従事者への非合法的な攻撃・弾圧が、３月28日に発生した大地震への緊急対…

人権団体のヒューマン・ライツ・ミャンマー（ＨＲＭ）は４月28日、ミャンマーで2021年に起きたクーデターとその後の内戦状態によって厳しい立場に置かれ、深刻な…

ミャンマーの労働団体は、５月１日の国際労働者の日（メーデー）に合わせて、最低賃金の引き上げを訴える声明を公表する計画を明らかにした。独立系メディアのビ…

ミャンマー中部マンダレー地域チャウセ地区で、大地震の影響を受けたセメント工業が再稼働を目指している。ある工場は５月中の再開を予定し、国内需要の高まりに…

ミャンマー北東部シャン州の東部からの物資を運んでいたトラック数百台が、同州南部のパオ自治区ホポン郡区でミャンマー国軍によって足止めされているもようだ。…

欧州連合（ＥＵ）理事会は４月25日、ミャンマーで民主主義を損ねる行為や重大な人権侵害を含む深刻な状況が続いているとして、同国に対する制裁措置を2026年４月…

ミャンマー軍事政権が任命したタンスエ副首相兼外相は４月29日、首都ネピドーで中国の馬珈・駐ミャンマー大使、インドのアブハイ・タクル駐ミャンマー大使と相次…

バングラデシュ最大のイスラム政党、イスラム協会（ＪＩ）は４月27日、同国を訪問した中国共産党の代表団に対し、ミャンマー西部ラカイン州にイスラム教徒少数民…

ミャンマー東部カヤ州の少数民族武装勢力、カレンニー国民防衛隊（ＫＮＤＦ）は、北東部シャン州北部の最大都市ラショーの行政権が軍事政権に引き渡されたことに…

ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力であるワ州連合軍（ＵＷＳＡ）はこのほど、実効支配するワ自治管区内で住民がオンライン詐欺グループに住宅、不動産…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

ミャンマー商業省所管のミャンマー貿易促進機関（ＭＴＰＯ）によると、ミャンマーとロシアによる通商協議体であるロシア・ミャンマービジネス協議会は、ミャンマ…

ミャンマー・トウモロコシ産業協会（ＭＣＩＡ）によると、2024年度（24年４月～25年３月）のトウモロコシ輸出量は200万トンを超えたもようだ。27日付国営紙グロー…

ミャンマー軍事政権は、首都ネピドーの建設に関与した企業に対し、当局に連絡を取るよう指示した。再建のために招集する目的とみられる。電子メディアのイラワジ…

ミャンマー第２の都市を管理するマンダレー市開発委員会（ＭＣＤＣ）は、大地震後に同市内で中断している建設工事について、見直しを進めるもようだ。耐震性など…

ミャンマーで活動する国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は28日、３月28日に発生した大地震から１カ月の報告をまとめた。被災地へのさらなる支援を呼びかけて…

ミャンマー商業省とミャンマー商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ）は、大地震で被害を受けた首都ネピドー、マンダレー、北部ザガイン地域の公務員宿舎などでコメ、…

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」は、2017年成立の会社法に基づき公開会社の取締役と株主に対し、義務の履行と権利の適切…

ミャンマー北東部シャン州北部の最大都市ラショー市内で犯罪が急増しているもようだ。ラショーを巡っては、少数民族武装勢力ミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡ…

ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力、ワ州連合軍（ＵＷＳＡ）は25日、実効支配する地域でオンライン詐欺に関与していた中国人72人を同国に引き渡した。…

バングラデシュで避難生活を送るミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの帰還に向け、国連のグテレス事務総長が提案していた同国西部ラカイン州とバングラ…

【マンダレー共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から28日で１カ月となった。軍事政権は抵抗勢力との内戦で、被災者に対する国内外からの支援活動に制限…

【ザガイン、マンダレー共同＝原龍太郎】ミャンマー中部を震源とする大地震は28日で発生から１カ月となった。甚大な被害が出た上に国軍と民主派武装組織の衝突が…

【共同】ミャンマーの大地震で被災者支援に当たった認定ＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン」（広島県）の稲葉基高（いなば・もとたか）医師が28日、厚生労働…

ミャンマー中部で起きた大地震の被災地に国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が供給した栄養強化ビスケットが、首都ネピドーで転売されているとの情報がソーシャルメディ…

国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが28日伝えたところによると、ミャンマー自動車製造・販売業者協会（ＭＡＭＤＡ）のチョースワトゥンミン事…

ミャンマー工業省・産業監督検査局（ＤＩＳＩ）に登録されている民間製造業者数が、１月末時点で４万8,134社だったことが同省の統計で明らかになった。27日付国営…

ミャンマー最大都市ヤンゴンを管轄するヤンゴン地域投資委員会（ＹＲＩＣ）は25日の会合で、外国企業による投資、地場と外資による合弁投資を、それぞれ１件ずつ…

ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力であるワ州連合軍（ＵＷＳＡ）は23日、スズ採掘許可証の発行について会合を開いた。スズ採掘の約２年ぶりの再開が近…

ミャンマー財務・計画省傘下の国営保険会社ミャンマ・インシュアランス（ＭＩ）は、３月28日に起きた大地震に関連し、火災・地震保険の加入者へ保険金を給付する…

ミャンマー中部で起きた大地震の被災地で建築資材の高騰が続いていることを受け、当局は警告を無視して大幅に価格を引き上げていた業者を告発した。27日付国営紙…

ミャンマー西部ラカイン州政府は24日、議会議事堂の大規模修繕事業の入札を実施すると発表した。24日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが伝…

ミャンマーの2024年度（24年４月～25年３月）の水産物輸出量は前年度比14％増の39万3,140トンで、輸出額は９％増の４億2,194万米ドル（約603億円）だった。25日付…

本稿では、サイバーセキュリティ法上の省庁の任務と権限および重要インフラの保護に関する規定を紹介する。

６.省庁の任務と権限
省庁は、中央委員会および運…

「ザガインはもうダメだ、行くな」。大地震の最大の被災地の一つから最大都市ヤンゴンに逃れてきた僧侶の言葉だ。彼の目前で僧院はがれきとなり、数百の同門を飲…

【マンダレー共同】ミャンマーで３月に起きたマグニチュード（Ｍ）7.7の大地震から４月28日で１カ月となった。軍事政権によると、これまでに国内で3,769人が死亡…

【メソト共同＝伊藤元輝】ミャンマーで軍事政権に抵抗を続ける民主派武装組織「国民防衛隊（ＰＤＦ）」の軍医らが苦悩している。大地震発生から28日に１カ月を迎…

国際非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン」は24日、28日で発生から１カ月を迎える大地震の被災地で、子どもを含む約４万2,000人が現在もテントや貧弱な…

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

マレーシア

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

台湾

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

シンガポール

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

フィリピン

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

インド

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

オーストラリア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

ベトナム

ファミリーマートの海外店舗数は2025年２月（24年度）末時点で前年同期比562店増（7.2％増）の8,369店に達した。23年にタイから撤退した影響が解消し３年ぶりの海…

シンガポール人材開発省が28日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年３月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は2.1％となった。24年12月末時点の…

インドネシア・バリ島にあるウオーターパーク「ウオーターボム・バリ」は、国内の観光業界で唯一、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標「ＳＢＴ」を取得…

フィリピンの財閥アボイティス・グループは工業団地の拡張を積極的に進めている。これまでに整備した面積は国内４カ所で累計2,000ヘクタール以上に達した。財閥企…

インドの新興企業に対する2024年のプライベートエクイティ（未公開株式＝ＰＥ）投資とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資総額は、前年比５％減の約311億米ドル（約…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙を目前に控え、与党労働党と野党保守連合（自由党・国民党）の支持率が拮抗（きっこう）し、単独過半数を確保できない「ハン…

22～25日に中国浙江省を訪問した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、「杭州六小竜」と呼ばれる同省杭州市の新興テック企業６社に香港への進出を…

カレン武装勢力、23年総選挙を拒否

ミャンマーの最新ニュース

テイクオフ：「ザガインはもうダメだ…

ラショー市内で犯罪が急増、軍政支配下で

ＤＩＣＡ、取締役の義務と株主の権利を説明

各国・地域のトップ記事

半導体への相互関税影響注視

地場系飲食店が閉店ラッシュ

１ＱのＧＤＰ成長率5.37％

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー