監査法人ＫＰＭＧは、注目が集まるミャンマーに支店を開設する場合、日本資本よりも租税条約のあるシンガポール資本のほうが有利であることを明らかにした。シンガポール日本商工会議所（ＪＣＣＩ）が開催したミャンマー投資セミナーで解説した。シンガポール法人の支店であれば、物品やサービスへの源泉徴収税が免除されると指摘している。