韓国観光公社によると、2022年８月の訪韓外国人客数は前年同月比220.3％増の31万945人だった。
主要国・地域別にみると、中国は海外からの入国時の隔離期間が短…

韓国

韓国観光公社によると、2022年８月の訪韓外国人客数は前年同月比220.3％増の31万945人だった。
主要国・地域別にみると、中国は海外からの入国時の隔離期間が短縮されたことなどで76.9％増の３万248人だった。日本は８月４日から無査証（ノービザ）での韓国入国が可能になったことなどで11.7倍の２万6,482人となった。米国は144.6％増の５万299人、欧州は192.6％増の４万9,373人などだった。
■韓国人の海外渡航５倍に
韓国人の８月の海外渡航者数は前年同月の5.1倍となる70万2,153人となった。

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中国を国賓訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、朝鮮半島西側の黄海を巡る中韓対立の解決方法として、両国の共同管理水域の中間に境界線を設けるこ…

韓国のサムスン電子が８日発表した2025年通期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年比33.0％増の43兆5,300億ウォン（約４兆7,100億円）だっ…

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韓国完成車メーカー、ＫＧモビリティー（ＫＧＭ）の子会社で、商用車を手がけるＫＧＭコマーシャルは８日、全長約７メートルの低床電気自動車（ＥＶ）バス（開発…

韓国産業通商省は７日、2025年の韓国への海外直接投資（ＦＤＩ）が前年比4.3％増加した360億5,000万米ドル（約５兆6,600億円）で、過去最高を記録したと発表した…

３月に予定される労働組合の権限を強化する内容を盛り込んだ「改正労働組合および労働関係調整法」（通称・黄色い封筒法）の施行を前に、公共機関の労組が政府を…

韓国雇用労働省と性平等家族省（旧女性家族省）が公表した「女性経済活動白書」によると、2024年の女性就業者は1,265万2,000人で、前年比18万8,000人増加したこと…

電子商取引（ＥＣ）ファッションモールを展開する韓国のムシンサはきょう９日、ソウル市麻浦区に初のシューズ専門セレクトショップ「ムシンサ・キックス」をオー…

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韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

韓国送電ケーブル大手の大韓電線は７日、米国法人のＴ．Ｅ．ＵＳＡを通じて同国で約1,000億ウォン（約108億円）規模の超高圧電力網構築プロジェクトを受注したと…

韓国ＨＤ現代グループの造船持ち株会社、ＨＤ韓国造船海洋は６日、米州地域の海運会社と超大型液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船４隻の建造契約を締結したと発表した…

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韓国建設大手・現代建設の子会社、現代スチール産業は７日、韓国ハンファグループで造船大手のハンファオーシャンと洋上風力発電機の下部構造物の製作・設置契約…

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韓国調査会社のＳＮＥリサーチによると、2025年１～11月に世界で登録された電気自動車（ＥＶ）は1,916万8,000台で、前年同期比22.9％増加した。世界市場における…

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韓国の学校で冬休みが始まり、食事付きの児童向け学習塾やスポーツ教室が人気を集めている。保護者の負担を軽減する一方、経済的負担や衛生面の課題はある。朝鮮…

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「北朝鮮産のビール」と聞いて、すぐにイメージが湧く人は多くないだろう。筆者は中朝国境地帯で何度か口にしたことがあるが、本場英国のビールをほうふつとさせ…

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ある韓国人記者は、日本の映画「国宝」を見て「血と汗のにじむ芸術の境地に、人工知能（ＡＩ）は達することができるのか」という疑問が強まったという。
韓国で…

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韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の訪中に合わせて、両国の財界人など約600人が参加する「中韓ビジネスフォーラム」が５日開催され、経済協力の拡大に向けた…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜は５日、2026年の世界新車販売目標を25年比3.2％増の750万8,300台に設定したと発表した。
内訳は現代自が415万8,300台、…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2025年通年の輸入車登録台数は30万7,377台で前年比16.7％増加した。電気自動車（ＥＶ）の需要増加や新ブランドの参入…

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韓国・韓進グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長が５日発表した社内向けの新年のあいさつで、2026年はグローバル市場での競争力強化を推進する意向を示した。…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空とアシアナ航空の統合に伴う航空路線の独占解消策として、韓国の国土交通省と公正取引委員会（公取委）は６日、ソ…

半導体を手がける韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2026年１～３月期のサーバー用ＤＲＡＭ価格を前期比60～70％引き上げる方針であることが分かった。需…

韓国の現代自動車グループは５日（現地時間）、米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術の見本市「ＣＥＳ」に合わせて、人間とロボットが協力するロボティ…

韓国産業通商省がこのほど発表した資料によると、国内企業で研究開発（Ｒ＆Ｄ）職、技術職、生産・情報通信業務、役員を務める高卒以上の「産業技術人材」は2024…

韓国のホテル新羅はこのほど、中国陝西省西安市でホテルブランド「新羅モノグラム西安」を開業すると発表した。開業日は２月２日を予定する。同社が新羅ブランド…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

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人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

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タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

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伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

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マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

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「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

シンガポール

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

フィリピン

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

インド

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリア

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

８月の訪韓客31万人、前年同月の3.2倍

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