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シンガポール

企業の従業員向け研修を手がけるリスキル（東京都新宿区）は15日、シンガポール支店を開設すると発表した。これまで未進出だったアジア圏で現地の研修ニーズに対…

化学メーカーのデンカ（東京都中央区）は15日、米投資会社ペガサス・テック・ベンチャーズと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンド…

企業の脱炭素化経営を支援するシンガポールのゼヴェロ（Zevero）は14日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）、サステナビリティー…

 
旅行大手ＪＴＢは、同社グループのアジア地域の旅行代理店兼ツアーオペレーターであるシンガポールのツアー・イースト・シンガポールが、持続可能な国際観光基…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日に発表した統計で、2024年１～12月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比…

デジタル技術を活用した顧客体験（カスタマー・エクスペリエンス＝ＣＸ）サービスを手がけるシンガポールのＴＤＣＸは15日、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）…

臍帯血（さいたいけつ）バンク事業などを手がけるシンガポールのコードライフ・グループは14日、臍帯血バンク、ヒト組織バンク事業の免許更新を保健省から認めら…

 
シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2024年12月の新築民間住宅の販売戸数は、前月比92％減の203戸だった。年末年始休暇による需要減や新たな新築物…

 
シンガポールの法律事務所が、司法修習生の手当ての引き上げに動いている。今年から研修期間が長期化され、修習生が弁護士、検察官、裁判官に任用されるまでの…

近く発足する米次期トランプ政権の高関税政策などで、シンガポールがコラテラル・ダメージ（巻き添え被害）を受ける可能性がある――。国内の識者の間でこのよう…

年末年始はシンガポールで過ごした。当地は日本と異なり大みそかや正月三が日でも小売店は軒並み営業している。
そんなわけで年初にある専門店を初めて訪れた。…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

シンガポールで超富裕層の資産を個別に管理・運用するファミリーオフィスのうち、単一の家族を受益者とする「シングル・ファミリーオフィス（ＳＦＯ）」の数が、…

シンガポールとスイスを拠点とするフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業シグナム（Sygnum）は14日、戦略的成長ラウンドのファイナルクローズで5,800万…

シンガポールでブロックチェーン（分散型台帳）関連の開発を手がける日系企業コーシー（CauchyE）・アジアは14日、次世代インターネット「Web３（Web3.0、ウェブ…

ソフトウエア開発のサンアスタリスク（Sun Asterisk、東京都千代田区）は14日、サステナビリティー（持続可能性）活動の管理プラットフォームを提供するシンガポ…

シンガポールの投資持ち株会社ディサ（ＤｉＳａ）は13日、関節炎治療を手がける医療サービスの地場会社を買収することで基本合意したと発表した。現金支払いと株…

航空機製造大手の欧州エアバスは13日、シンガポールの訓練センターにシンガポール政府系電力・ガス会社ＳＰグループの高効率空調システムを導入し、省エネルギー…

シンガポールの人事関連団体は、８日に国会で可決された雇用・職場差別から労働者を保護する「職場公正法」を高く評価する一方、中小企業が新法に対応する際に課…

シンガポール警察と金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は13日、三井物産の子会社であるシンガポールの鉄鋼商社レジェンシー・スティール・アジアのグイ・ブー…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2024年11月の新車販売台数は、前年同月比５％減の27万3,626台だった。下げ幅は前月と同水準で、16カ月連続で前年同…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

東南アジアのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業による2024年の資金調達額は総額16億米ドル（約2,519億円）となり、前年から23％減少したことが、イ…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）と金融大手ＵＯＢ銀行、米資産運用会社ノーザン・トラストは、グリーンボンド（環境債）認証情報のトークン化で提携したと発表し…

シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は13日、生成人工知能（ＡＩ）検索の米パープレキシティ（Perplexity）と提携すると発表した。同…

シンガポールの精密加工ソリューション大手グランドベンチャー・テクノロジー（ＧＶＴ）は13日、科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）と提携し、アドバンスト・セラミ…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングは13日、国内最大の労働団体である全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）、政…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングは13日、大手石油・ガス会社向けに海上作業を支援する「ウォーク・ト…

シンガポールの不動産開発大手ＵＯＬグループは、傘下のシンガポール・ランド・グループと共同で、オーストラリア・シドニーの中央商業地区（ＣＢＤ）にある商業…

シンガポールでは10日以降の大雨の影響で、航空機12便が国内の空港に着陸できず近隣国に代替着陸した。シンガポール航空では、50便超の出発、到着時間に遅延が発…

■ポイント
一定の要件を満たす子会社は、2027年１月１日以後開始する事業年度より、ＦＲＳ第119号「公的責任のない子会社：開示」を任意適用することで、開示書…

シンガポールの国民や居住者はチャンギ空港で出入国審査時にパスポートの提示が不要となり、顔と目の虹彩による生体認証のみでゲートを通過できるようになってい…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

 
シンガポールのＯＣＢＣ銀行が発表した2024年10～12月期（第４四半期）の中小企業業況指数「ＳＭＥインデックス（ＳＭＥＩ）」は50.7となった。前四半期から0…

 
シンガポール動物園などを運営するマンダイ・ワイルドライフ・グループは、シンガポール製造業連盟（ＳＭＦ）と共同で中小企業の脱炭素化を促す「グリーン・エ…

 
全米民生技術協会（ＣＴＡ）が発表した世界各国・地域のイノベーションの度合いを格付けする「2025年国際イノベーション・スコアカード」で、シンガポールは世…

伊藤忠商事は10日、没入体験型エキシビション事業を展開するシンガポールのネオン・グループとの資本業務提携すると発表した。資本提携の詳細は明らかにしていな…

ＮＴＴがシンガポールでデータセンターに特化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の上場を目指しているもようだ。実現すれば、新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額は…

シンガポール会計・企業規制庁（ＡＣＲＡ）は10日、精密金属プレス加工を手がける三吉工業（横浜市）のグループ会社であるシンガポールのミヨシのシン・クオン・…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）に上場する精密プラスチック部品メーカーのフーユー・コーポレーションの筆頭株主が、臨時株主総会の招集を請求した。業績不振と株…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日発表した2024年の訪日香港人数（推計値）は、前年比26.9％増の延べ268万3,500人だった。過去最高だった19年の229万792人を17％…

香港

台湾航空大手２社の2024年の運営実績が出そろい、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の売上高はともに通年の過去最高を記録した。12月も単…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱の首謀の疑いで捜査している高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察の合同捜査本部は15日、尹氏の身柄を拘束した。現職大…

韓国

ベトナムに進出している日系企業の2025年の昇給率は平均5.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の5.8％を0.2ポイント下回る。…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が任命したミンミン商業副大臣は、2024年度（24年４月～25年３月）の同国とインドの貿易額が16億米ドル（約2,522億円）を突破するとの見通しを…

ミャンマー

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）によると、2024年の航空旅客数は前年比14.3％増の9,714万人に達した。新型コロナウイルスの感染拡大前の19年との比較では約…

マレーシア

インドネシア中央統計局は15日、2024年通年の貿易収支は前年比15.8％減の310億4,350万米ドル（約４兆8,700億円）の黒字だったと発表した。５年連続で黒字となった…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2025年の昇給率予測が平均で5.0％となり、24年実績の5.4％から縮小することが分かった…

フィリピン

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は15日、中古車販売を手がける完全子会社トヨタ・モビリティー・ソリューションズ・アンド・…

インド

中国中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2024年第４四半期（10～12月）に前四半期から上向いた。政府が相次いで打ち出した各種の経済…

中国

比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする中国系の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、価格の安さや多モデル展開、販売網を立ち上げてから一気に拡大するスピード感といった点…

タイ

オーストラリアの物流大手キューブの各地の港湾施設で、海運労組（ＭＵＡ）がストライキを行っていた影響で、新車の積み下ろし作業に遅れが出ている。ストは15日…

オーストラリア

ミャンマー道路交通管理局（ＲＴＡＤ）によると、昨年末時点における電気自動車（ＥＶ）の登録台数は前年末比3.3倍の6,191台だった。軍事政権が導入した関税免除…

中国でスキーやスノーボードを楽しむ人が増えている。業界団体によると、2023～24年シーズンにスキーをした人は2,000万人を大きく超えて過去最多になった。ウイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は13日、中国人民銀行（中央銀行）と共同で、香港の即時決済システム「ファスター・ペイメント・システム（ＦＰＳ、転数快）」の中国…

台湾に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが平均3.0％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。24年の実績（3.5％）を0.5ポイン…

韓国産業通商資源省の14日発表によると、2024年12月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は226億6,000万米ドル（約３兆5,700億円）で、前年同月比24.2％増加した…

中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）に加え、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）でもラインアップを…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の埜崎孝雄会頭（三菱ＵＦＪ銀行ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、トー・ラム共産党書記長が打ち出した「…

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

ダイハツ工業のインドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）は13日、2024年通年の小売り販売台数が16万8,263台だったと発表した。モデル別販売台…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2024年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年比8.7％増の46万7,252台だっ…

リクルート傘下の米系人材会社インディードによると、およそ550万人のオーストラリア人がより高収入の仕事を求め、現在の仕事を辞めることを検討していることが分…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は14日、2024年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が、前年比2.9％増の522万6,784台だったと発表した。３年連続で…

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

上半期の消費者苦情９％増、住宅改築が最多

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