日本の企業の素晴らしいところは、「企業は人なり」との考え方のもとで、人材教育を常に考えているところだと思います。私自身もそうですが、そのような教育環境…

インドネシア

ジャカルタでなじみだったパパママストア「ワルン」の女主人が「久しぶりじゃないか」と笑う。10年ぶりの再会のはずだが、何もかもが以前のまま。近隣はコンビニ…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

インドネシアのバス製造会社ラクサナ・バスは、スリランカ市場への進出を目指し、同国へ試作車を輸出した。ジャカルタ・グローブが３日伝えた。
試作車は「レガ…

 
インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は２日、石炭各社などが提出する事業・予算計画（ＲＫＡＢ）で、生産計画に関する承認手続きを３年ごとから１…

インドネシアの不動産大手パクウォン・ジャティは今年、３軒のホテルを新規開業する計画だ。３軒の客室数は計641室で、同社が所有するホテルの総客室数は前年末か…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は３日、同国の地熱発電事業が、これまでに5,200人の専門職と約87万人の間接労働者の雇用を創出したと明らかにした。国営ア…

在インドネシア英国大使館は３日、インドネシアでの低炭素エネルギーの導入加速に向けた取り組み「ムンタリ」の第２期の実行によって、約10億米ドル（約1,443億円…

インドネシア国会第12委員会とエネルギー・鉱物資源省の作業部会は２日、2026年度国家予算案に盛り込む、補助金対象の３キログラム入りボンベの液化石油ガス（Ｌ…

インドネシア西ヌサトゥンガラ州ロンボク島の中ロンボク県政府は４日、2022年12月に着工したリンジャニ山へのケーブルカー建設事業が中止になったと明らかにした…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は３日、州営公共バス運営会社トランスポルタシ・ジャカルタ（トランスジャカルタ）の新路線として、郊外と首都中心部を…

 

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は２日、物流業界の競争力強化に関する大統領令の草案策定を進めていることを明らかにした。インドネシアの国…

インドネシアで、米系ファストフード「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」をフランチャイズ展開するファストフード・インドネシアは６月30日、同社が保…

八千代エンジニヤリング（東京都台東区）とＮＥＣは４日、インドネシアで洪水リスクを低減する防災対策の「適応価値」（減災効果）を可視化するソリューションの…

 
インドネシアで少子化が進行しつつある。世帯人員が多く７人乗りの自動車が人気の「多産の国」だったが、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州は、21種類の運動施設を利用するサービスに対し、税率10％の娯楽税（ＰＢＪＴ）を適用する。同州地方歳入庁長官が定めた通達…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は、５日夜に州中心部で予定していた歩行者天国「カーフリーナイト」の実施を中止した。周辺地域のホテルなどへの影響を…

■為替（４日）
１米ドル＝１万6,204ルピア（前日比５ルピア＝0.03％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（４日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,8…

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシアのプラボウォ大統領は２日、訪問先のサウジアラビア西部ジッダで、ムハンマド皇太子と会談し、エネルギーや鉱業分野を中心とした経済協力を強化する…

中国主導で建設されたインドネシアの高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の延伸計画を先送りするべきだとの見方が広がっている。運行会社に出資する国営企業連…

インドネシアの国営鉄道車両製造インダストリ・クレタ・アピ（ＩＮＫＡ）は２日、2024年12月に稼働した東ジャワ州バニュワンギの鉄道車両工場で、26年から毎年25…

米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）子会社のインドネシアのたばこ最大手ハンジャヤ・マンダラ・サンプルナ（サンプルナ）は２日、西…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、地熱の間接利用に関する政令『2017年第７号』の改正作業を進めている。オンライン形式の入札の実施や優遇措置などが盛…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は２日、中国など主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが設立した新開発銀行（ＮＤＢ）への早期加盟を目指す意向を示し…

インドネシアの首都ジャカルタや東京などに拠点を持つベンチャーキャピタル（ＶＣ）、イーストベンチャーズがまとめた報告書「デジタル競争力指数2025」によると…

インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）は６月30日、国内の保険代理店と、保険契約情報を掲載したデータベースを導入したと発表した。消費者保護の一環として、一般…

■為替（３日）
１米ドル＝１万6,209ルピア（前日比27ルピア＝0.17％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（３日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,878…

インドネシア投資・下流化省のトドトゥア副大臣は３日、2024年に実現しなかった投資案件の総額が2,000兆ルピア（約17兆7,000億円）を超える可能性もあると明らか…

インドネシアのスリ財務相は１日、プラボウォ政権の優先政策として１月に始めた無償給食事業への支出額が６月末までに５兆ルピア（約443億円）となったと明らかに…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のラノ・カルノ副知事は２日、目抜き通りでの夜間の歩行者天国「カーフリーナイト」を５日夜に試験的に実施すると表明した。…

インドネシアの医療支援団体「インドネシア医療緊急救援委員会（ＭＥＲ―Ｃ）」は２日、パレスチナ・ガザ地区にある「インドネシア病院」のマルワン・アル・スル…

【ジャカルタ共同】インドネシア国家捜索救助庁は３日、観光地バリ島沖で乗客乗員65人を乗せたフェリーが沈没したと発表した。地元メディアなどによると４人が死…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

 
中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）は１日、インドネシアの自動車生産ハンダル・インドネシア・モーターの工場で組み立て生産…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の最廉価モデルの小型車「シーガル」をインドネシア市場に近く投入する可能性が浮上している。２日付ビスニス…

 
インドネシアのファイソル産業副大臣は１日、昨年まで２年間実施された電動バイク購入に対する補助金制度を、８月にも再開できるとの見通しを示した。コンタン…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は６月30日、2026年の電力補助金として97兆3,700億～104兆9,700億ルピア（約8,613億～9,285億円）を計上することを提案した…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相は２日、住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の減免政策について、７月以降も継続して販売価格20億ルピア（約1,770万円）…

インドネシア中ジャワ州のバタン産業都市経済特区の運営会社バタン統合工業団地（ＫＩＴＢ）は１日、中国系などの２社が総額１兆1,000億ルピア（約97億4,000万円…

インドネシアでオンライン配車・配送サービスを担うタクシーやバイクタクシー（オジェック）運転手の団体は運輸省に対し、オンライン配車サービスの運賃を８～15…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

香港

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

中国

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

台湾

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

韓国

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

タイ

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

ベトナム

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

マレーシア

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

オーストラリア

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

インド

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

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