インドの北部ハリヤナ州など各地で、製造業界が長時間の停電による被害を受けていることがＮＮＡの取材で明らかになった。停電の実施は事前に通知されておらず、…

インド

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インドでは石炭在庫の減少と電力需要の増加で停電が増えている。ハリヤナ州のほか、北部ウッタラカンド州、西部ラジャスタン州などの工業地域で長時間に及ぶ計画外の停電が発生している。
インド産業連合会（ＦＩＩ）ハリヤナ支部は、ハリヤナ州首相に宛てた４月29日付の書簡で、州内の工業地帯では１日の停電が最大10～12時間に及んだと訴えた。企業は、価格が高騰している軽油を使った自家発電に頼らざるを得なくなり、一部の中小企業は操業停止の危機に追い込まれているという。
ＦＩＩハリヤナ支部のディーパック・マイニ事務局長は、ＮＮＡの５月７日の取材で、「現在は状況がやや改善したものの、多くの産業に悪影響が出ている」と語った。政府が調査を約束しているとし、「（政府の介入による）改善を期待している」と付け加えた。
地場複合企業（コングロマリット）ヒーロー・グループと自動車部品会社ショーワ（2021年１月に日立Ａｓｔｅｍｏに経営統合）の合弁会社として設立したムンジャル・ショーワのヨゲシュ・ムンジャル会長兼社長によると、計画外の停電の影響はハリヤナ州の自動車産業全体に及んでいる。さらに、同社がウッタカランド州ハリドワルに持つ工場も停電に見舞われており「夜間は電力が供給されていないため、Ｃシフト（第３シフト）は断念している」（ムンジャル氏）状況にある。
ハリヤナ州のビワニ地区に本拠を置くビワニ工業協会のダラムビル・ネラ会長は、州内のプラスチックメーカーは停電による打撃が大きく、一部の企業は一時的な工場の操業停止を検討していると話した。
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■長期的な解決策が必要
パンジャブ州の状況も厳しい。パンジャブ州電力公社（ＰＳＰＣＬ）は先週、州内で計画外の停電が発生しないことを製造業界に保証したが、業界関係者は事態が改善する可能性は低いとの見方だ。パンジャブ州産業商業連合会のグルミート・クラール会長は、計画外の停電が同州の全ての工業地域で起きていると話した。
ラジャスタン州でも電力の供給状況が悪化している。同州のニムラナ産業協会の元事務局長であるクリシュナ・カウシク氏によると、過去15日間にわたり計画外の停電が起きた。
暑さが落ち着く６～７月ごろ、インドは雨期に突入する。降雨量の増加は石炭の生産量を下押しする恐れがあるため、カウシク氏は「政府は長期的な解決策を見いだす必要がある」と指摘した。
■日系への影響は軽微か
一方で、日系企業への影響はいまのところ小さいようだ。ダイキン工業の関係者はＮＮＡに対し、ニムラナに置く工場について「それほど大きな問題には直面していない」とコメントした。
ＮＴＴインディアのシャラド・サンギ社長は、西部ムンバイ、南部チェンナイ、ベンガルール（バンガロール）など主要都市でのデータセンターの運用について、「われわれが操業している地域では長時間の停電はない」と語った。たとえ停電が24時間続いたとしても、対応できる発電設備があり、発電用の燃料も確保しているため影響はないという。
足元でインドの電力需要は増加している。電力省によると、４月26日にインド全体の最大電力需要が201.066ギガワットに達し、昨年の最大需要である200.539ギガワットを上回った。同省は、６月にかけて最大電力需要がさらに増加し、215～220ギガワットに達すると予想する。
国産石炭の供給量は増加傾向にあるが、電力需要の増加に対応するには不十分だ。さらに国際石炭価格の上昇で石炭の輸入が減少していることが、国内の石炭不足に拍車をかけている。電力省は５日、国産の石炭を使用する全ての州と発電会社に対し、使用する石炭の10％を輸入で賄うよう指示した。
ただ、輸入石炭を活用する一部の民間の大規模発電所が操業を停止していることから、全インド電気技術者連盟（ＡＩＰＥＦ）は政府の指示の効果に疑問を呈した。同連盟によると、４月下旬時点で、中央電力局が監視する全国173カ所の火力発電所のうち、106カ所は石炭在庫が危機的な水準に達している。

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