タイ政府がＢＣＧ（バイオ・循環型・グリーン）経済の発展を打ち出すなか、ホテル業界でも持続可能な運営に向けた取り組みが増えている。タイの流通大手セントラ…

タイ

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

 
タイの盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）自動車部会が３日発表した５月のメーカー別自動車輸出台数は、10社中６社が前年同月比で減少した。10社の輸出台数は９％…

※関連記事：メーカー別車輸出、５月は10社中６社減 

タイ政府は３日、改造内閣を発足したと発表した。憲法裁判所から首相の職務停止を命じられたペートンタン首相は文化相を兼務して内閣にとどまる。
同日に閣僚の…

タイのプラサート副首相兼デジタル経済社会相は２日、2025年のデジタル経済の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比6.2％増の４兆6,900億バーツ（約20兆8,300億円）に…

タイの観光・スポーツ省は３日、６月にタイを訪れた外国人観光客数が前年同月比15.2％減の232万2,772人だったと発表した。中国人観光客の減少に歯止めがかからず…

阪和興業は２日、地場のタイヤチップ製造２社とタイヤチップ供給に関して基本合意したと発表した。再生資源の確保や供給拡大に寄与する。
タイ法人ハンワタイラ…

総合リース大手の東京センチュリーは３日、代表事業者として応募した太陽光導入事業が温室効果ガスの削減量を２国で分け合う「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」…

日本航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ジップエア・トーキョー（千葉県成田市）は３日、成田―バンコク線を期間限定で増便すると発表した。10月２～10日、同14～…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は２日、首都バンコク東郊のスワンナプーム国際空港の地上支援業務で新たな業者を決める入札を年内に実施する見通しを示した。事業規模は…

タイ・エネルギー省のプラサート次官は２日、タイ政府が策定する2024～37年の「電力開発計画（ＰＤＰ2024）」が年内に完成するとの見通しを示した。バンコクポス…

タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）は、年内に工業団地の開発用地５万ライ（8,000ヘクタール）を確保する目標を明らかにした。３日付クルンテープ・トゥラキットが報じ…

タイの東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」で会社登記が増えている。商務省の商業開発局（ＤＢＤ…

タイ運輸省の陸運局は、自動車税納付の電子証明書として使用できるデジタルプラットフォームを拡大するようだ。納税者の利便性向上が目的とみられる。ネーション…

住宅メーカーのセレンディクス（兵庫県西宮市）は３日、タイの素材最大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）傘下のＳＣＧセメントと業務提携したと発表した…

タイの消費財大手サハグループの傘下企業タイ・プレジデント・フーズは２日、中国雲南省拠点の茶系飲料チェーン「チャージー（CHAGEE、覇王茶姫）」をタイで展開…

タイの国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）は２日、６月29日に実施した携帯通信電波周波数４帯域（850、1500、2100、2300メガヘルツ）の入札結果の承認を見送った。６…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは２日、2025年に国内で発売されるスマートフォンの65％が人工知能（ＡＩ）を搭載したモデルになると…

タイ入国管理局は２日、中国の投資詐欺グループの首謀者だった中国人女性（53）を首都バンコクで逮捕したことを明らかにした。現在勾留中で、近く本国へ送還され…

第877回
■事務作業が管理されていなかった
私はある工場で品質管理の指導をしていました。めったに発生しない不良が発生したため、管理者に「不良の分析はどの…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

タイの経済３団体は２日、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比1.5～2.0％になるとの最新予測を示した。６月の前回予測を据え置いた。
商工会議所（ＴＣ…

米国を訪問しているタイのピチャイ副首相兼財務相は、全米商工会議所と会合を開いた。タイでの投資拡大などについて議論した。タイ財務省が２日発表した。
チャ…

タイの首都バンコクで２日、エネルギー分野の大型展示会「アジア・サステナブル・エナジー・ウイーク2025」が開幕した。日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置した…

高砂熱学工業は１日、タイの設備関連３社に出資したと発表した。各社のノウハウを活用し、海外事業の拡大につなげる。
地場パートナー企業のテオ・ホン・シーロ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は１日、堂本食品（広島市）のタイ法人ＴＮＤフーズインダストリーに3,549万バーツ（約１億5,700万円）を限度とする融資を実施すると発…

タイ政府が主導する国内旅行の振興策の受け付けが開始された１日、特設サイトのシステムが停止し、申し込みができない事態となった。アクセスが集中したためとみ…

タイ財務省とタイ中央銀行（ＢＯＴ）は１日、個人・小規模事業者を対象にした債務救済策の第２弾を開始した。９月30日まで参加を受け付ける。債務者180万人超の債…

タイの石油燃料基金事務局（ＯＦＦＯ）は、中東情勢が改善したことにより軽油拠出金の収支がプラスに回復したことを明らかにした。プラチャーチャート・トゥラキ…

タイ国営石油ＰＴＴ傘下で電気自動車（ＥＶ）のレンタル事業などを手がけるイーブイミー（ＥＶＭＥ）・プラスは６月30日、ベンツのＥＶ２モデルの貸し出しを開始…

タイの住宅開発大手プロパティー・パーフェクト（ＰＦ）傘下のホテル開発・運営会社グランデ・アセット・ホテルズ・アンド・プロパティーは１日、土地の賃貸およ…

タイのホテル開発会社バウンド＆ビヨンドは１日、英国の飲食サービス会社のジュルズ・ロンドンを買収したと発表した。
バウンド＆ビヨンドの100％子会社ビヨンド…

スウェーデンの通信機器大手エリクソンのタイ法人エリクソン・タイランドは１日、2030年までにタイの１人当たりのデータ通信量が１カ月当たり67ギガバイト（ＧＢ…

タイの商業銀行大手バンコク銀行は、2025年の貸付残高の伸び率目標を年初に設定した３～４％に堅持する方針を明らかにした。米相互関税の影響や国内の政局混乱な…

タイ北部ピチット県などで金鉱開発を手がけるアカラ・リソーシズは、2025年の金の採掘量目標を前年比50％増の７万5,000オンス（約2,126キログラム）に設定した。…

タイ南部のゴムの木加工工場の間で、ゴムの木の争奪戦が起きているようだ。栽培面積が縮小する一方、需要は堅調で取引価格も上昇している。プラチャーチャート・…

タイの憲法裁判所は１日、2024年の上院選挙を巡る共謀疑惑の訴えを棄却した。選挙管理委員会や議員らが選出を不正に実施した疑いがあった。
行政監察（オンブズ…

タイの刑事裁判所は１日、タクシン元首相の不敬罪容疑を巡る裁判の審理を開始した。出廷したタクシン氏に緊張の様子はなかったという。ネーションなどが１日報じ…

■課題について意見交換
６月18日、関税委員会（佐藤弘康委員長：泰国三菱商事会社）は、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）理事とともに関税局のユタナ副局長、ニ…

人工知能（ＡＩ）に置き換わる仕事が増え始めているようだ。コスト削減に加えて顧客満足度を高めるとの触れ込みだが、今のところ不便しか感じていない。
インタ…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

中国

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

香港

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

韓国

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

ベトナム

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

マレーシア

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

シンガポール

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシア

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

オーストラリア

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

センタラ、地域の雇用も視野

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