インドネシアの医薬品食品監督庁（ＢＰＯＭ）は11日、イタリア菓子大手フェレロの「キンダー（Ｋｉｎｄｅｒ）」ブランドの卵形チョコレートを回収し、安全性を検…

インドネシア

サッカー元オランダ代表のクライファート氏がインドネシア代表監督に就いてから初の試合となったワールドカップ・アジア最終予選のオーストラリア戦。１−５で大…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

ホンダのインドネシア四輪製販法人ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）のユサック・ビリー取締役（販売マーケティング・アフターセールス担当）は21日、20…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）傘下のブランド「ＪＥＴＯＵＲ（捷途）」は20日、インドネシア市場に今年、新型５モデルを投入すると明らかにした。…

【ジャカルタ共同】中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）が勢いを増すインドネシアで、同国の自動車製造業者協会のクク・クマラ事務局長は日本車にも巻き返しの余地…

 
マンション管理事業などを手がける大和ライフネクスト（東京都港区）は21日、インドネシア子会社のダイワライフネクストインドネシアが、首都ジャカルタ中心部…

インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジーは20日、海運事業を手がける新会社インターポート・ディランドラ・シャンダナを19日付で設立したと発表した。…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は21日、配車・配送サービス企業に対して、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）前に登…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは、東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」に電力を供給する太陽光発電所が完成したことを明らかにした。同発電所の発電…

インドネシアの銅・金鉱山会社アンマン・ミネラル・インターナショナルは20日に発表した2024年通期決算で、銅精鉱の生産量が75万5,083トンとなり、前年比で39％増…

インドネシアの首都ジャカルタで、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）に向けた商業フェア「ジャカルタ・レバラン・フェア2025」が…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）は20日、１～２月の解雇者数が４万人に達したと明らかにした。労働集約型産業の労働者が多く、地域別では西ジャワ州、首…

インドネシアのルフット国家経済諮問委員長は19日、プラボウォ・スビアント大統領が、全省庁・機関のアプリを統合したスーパーアプリ「ガバメント・テクノロジー…

インドネシア国会本会議は20日、国軍法改正案を可決した。現役軍人が出向できる省庁・機関を拡大させる改正法を巡っては、軍の権力拡大や人権侵害などにつながる…

世界の大学を評価するウェブサイト「エデュランク」の最新ランキングで、国立インドネシア大学が東南アジアの大学のランキングで４位に入った。同大はアジアラン…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は21日、前日比0.12％安の１米ドル＝１万6,501ルピ…

前回、商材を愛することの大切さについてお話ししました。商材を愛するにはまず、その商材を使ってみることです。もし、サービスであったら、そのサービスを利用…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

 
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は20日、中ジャワ州のバタン工業団地をバタン産業都市経済特区に認定すると発表した。産業の下流部門の強化を通じ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は19日、プラボウォ・スビアント大統領が、労働集約型産業への投資を加速し、競争力を高めて雇用を創出するための…

インドネシアの不動産大手パクウォン・ジャティは17日、向こう５年でショッピングモールの出店地域を中ジャワ州スマラン市とリアウ諸島州バタム市に広げる計画を…

マンダムのインドネシア法人マンダム・インドネシアが発表した2024年通期連結決算は、売上高が前年比9.3％減の１兆8,594億ルピア（約168億円）、純損益は1,247億…

インドネシアの石炭採掘大手バヤン・リソーシズは19日、オーストラリアの投資子会社カンガルー・ミネラルズを解散したと発表した。同社が投資活動を行わなくなっ…

 

インドネシアでコーヒーチェーン「Ｆｏｒｅ（フォレ）」を展開するスタートアップ、フォレ・コピ・インドネシアが、４月に新規株式公開（ＩＰＯ）の実施を計…

インドネシアの菓子製造ユピ・インド・ジェリー・ガムは、インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、最大２兆420億ルピア（約183億円…

インドネシアの投資会社サラトガ・インベスタマ・スダヤが出資するシンガポールのブルサマ・デジタル・インフラストラクチャー・アジア（ＢＤＩＡ）と米国のデー…

インドネシアのユスフ・カラ元副大統領が所有するカラ・グループは、スラウェシ島南部で自社が展開する商業施設や自動車販売店への太陽光発電パネルの導入を開始…

インドネシアのウィディヤンティ観光相は19日、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）前後の休暇期間中の旅行消費額が375兆2,000億ル…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は20日、前日比0.28％高の１米ドル＝１万6,481ルピ…

 
ドニ・パムンカスさん（33歳、独身）は、南ジャカルタのＩＴコンサルティング会社の人事総務担当として働く。勤続年数は10年で、月収は1,500万ルピア（約13万…

３月末まで続くイスラム教の断食月（ラマダン）。午前４時ごろの日の出前の時間に食事を済ませ、日没まで一切の飲食を断つ。首都ジャカルタの日常風景もがらりと…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は19日、前日の株式市場の急激な変動を受け、市場の安定化を図るための措置として、一定の条件を満たせば株主総会の承認なしで…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は19日、前日比0.58％安の１米ドル＝１万6,528ルピ…

インドネシア東カリマンタン州で整備が進む新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は18日、ヌサンタラの土地利用に関する契約を５社と同日締結したと発…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は18日、中ジャワ州バタン県の経済特区を、中国福建省と双方の工業団地などを通じて経済協力を行う「両国双園」プ…

トヨタ自動車のインドネシア現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は18日、首都ジャカルタ北部の商業施設「モール・オブ・インドネシア」で電動車向…

インドネシアのジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）は、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」に近距離…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は、ジャワ島とスマトラ島の21駅で顔認証改札機を導入していると明らかにした。顔認証改札機は2022年９…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

ミャンマー

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

中国

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

台湾

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

韓国

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

タイ

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

ベトナム

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

マレーシア

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

シンガポール

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

オーストラリア

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

インド

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

卵形チョコ、食品監督庁が回収・検査へ

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