フィリピンの通信会社イースタン・コミュニケーションズは４日、2022年の全国での事業拡大に向けた予算として30億ペソ（約67億4,450万円）を確保していると発表し…

フィリピン

11月末、ハーフマラソン大会に参加した。スタート・ゴール地点はマニラ首都圏パラニャーケ市の商業施設。フィリピンでの大会出場は初だったが車道規制や給水所設…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は19日、スポーツ車「ＧＲカローラ」の新モデルの小売り販売を23日に開始すると発表した。
５人乗りの…

フィリピンの資源開発企業ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は19日、風力発電を手がける合弁子会社ペトロウインド・エナジー（ＰＷＥＩ）の発行済み株式40…

フィリピンの有力財閥ＬＴグループ傘下の大手蒸留酒メーカー、タンドゥアイ・ディスティラーズ（ＴＤＩ）は、デンマークの酒類販売会社バスタード・スピリッツと…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が19日発表した10月の住宅や商業物件などの建設、増築、改修・補修の認可件数（速報値）は、前年同月比22.6％減の１万2,705件だった。…

フィリピン中央銀行が19日発表した企業観測調査で、2025年10～12月期の企業の景況感指数（ＣＩ）は29.7だった。４四半期ぶりに改善した。休暇シーズンの消費拡大…

フィリピン中央銀行が19日に発表した2025年10～12月期の消費者信頼感指数はマイナス22.2となり、前期のマイナス9.8から下落した。新型コロナウイルス感染症が流行…

フィリピンのマルコス大統領は、マニラ首都圏パラニャーケ市、首都圏南方のラグナ州カランバ市、ミンダナオ地方の東ミサミス州で、各１カ所の経済特区（ＳＥＺ）…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は19日、2025年の投資認可額（12日時点）が24年通年実績を10.7％上回る2,371億ペソ（約6,385億円）に達したと発表した。認可件数…

フィリピン財務省は19日、鉱業税制を改正する「大規模金属採掘に対する財政制度強化法」の施行細則を公布した。複雑だった鉱業関連の税制を簡素化するとともに、…

フィリピンの石油採掘会社フィロドリルは18日、南西部パラワン島北西沖油田のサービス・コントラクト（ＳＣ）14Ｃ２鉱区（西リナパカン油田）での新契約締結をエ…

中国のフィギュア・玩具大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）は20日、フィリピンのマニラ首都圏マンダルヨン市に同国初の常設店舗を開設したと発表した。大手…

フィリピンの実業家デニス・ウイ氏が率いるカジノ運営会社ＰＨリゾーツ・グループ・ホールディングス（ＰＨリゾーツ）は18日、中部セブ州マクタン島で開業を計画…

フィリピン中部セブ州を拠点とする不動産開発会社アップルワン・グループは19日、同州初となるマリオットホテルを開業した。同グループが所有する複合商業施設「…

フィリピン中央銀行は19日、11月の国際収支が２億2,500万米ドル（約354億円）の赤字だったと発表した。総外貨準備高（ＧＩＲ）が1,113億米ドルに増加したものの、…

19日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.145ペソ安の１米ドル＝58.700ペソだった。この日は58.530～58.770ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【南シナ海洋上・共同＝マリカー・シンコ】黒煙を上げ航路に立ちはだかる船体。側面の「中国海警」の文字が肉眼ではっきり確認できた。フィリピンの排他的経済水…

【共同】フィリピンを拠点に「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループの幹部で、強盗致傷ほう助罪などに問われた小島智信（こじま・ともの…

洪水事業の汚職疑惑で揺れるフィリピン公共事業道路省の前次官が18日夜、ルソン島北部ベンゲット州トゥバのケノン通り沿いの渓谷下に転落して死亡しているのが見…

■これまでの動き（12月９～19日）
12月９日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝59.080ペソで取引を開始。フィリピンの祝日明けの９日は、前日…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

理想科学工業は18日、フィリピンで初となる販売子会社を設置すると発表した。現地販売店の事業承継会社として今月設立された企業２社の株式を、承継後の2026年５…

フィリピン通信大手グローブ・テレコムは17日、フィリピンの財閥ロペス系の投資会社が住友商事と運営するマニラ首都圏南方バタンガス州の工業団地、ファースト・…

フィリピンのユチェンコ財閥系再生可能エネルギー発電会社ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は18日、ルソン島北部イサベラ州リムバウアンの太陽光発電所が…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワーは18日、住友商事、電源開発（Ｊパワー）と組織する企業連合が、国内２行から最大700億ペソ（約1,860億円）のブリッジ…

スペインの再生可能エネルギー企業アクシオナ・エネルヒアは、フィリピン中部セブ州でのダアンバンタヤン太陽光発電所（設備容量18万キロワットピーク）の開発で…

英国のサリー大学は17日に公表したフィリピン電力市場の脱炭素化に関するリポートで、カーボンクレジット（炭素排出枠）取引の年間収入が2050～54年に400億米ドル…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）が手がける２件の大型送配電インフラ事業が、2026年に完了する見通しだ。対象プロジェクトの事業費は総額123億4,000万ペソ（約…

フィリピンの食品・飲料企業フィガロ・キュリナリー・グループ（旧フィガロ・コーヒー・グループ＝ＦＣＧ）は18日、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）に輸出企業登…

ベトナムの電気自動車メーカー、ビンファストのグループ会社グリーン・アンド・スマート・モビリティー（グリーンＧＳＭ）が、フィリピン中部のセブ州で電動タク…

フィリピンの財閥ロペス系の不動産開発会社ロックウェル・ランドは17日、マニラ首都圏モンテンルパ市にある商業施設「アラバン・タウン・センター」の再開発への…

フィリピンの不動産開発大手メガワールド傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）ＭＲＥＩＴは18日、162億2,000万ペソ（約430億円）相当のオフィスビル９棟を新たに組み…

米クレジットカード大手ビザは17日、ビザカードを保有するフィリピン人の消費は12月にピークを迎え、国内支出は23日、海外での支出は28日が最も多くなるとの調査…

18日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.170ペソ高の１米ドル＝58.555ペソだった。この日は58.490～58.720ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】小泉進次郎防衛相は18日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ会談を実施した。両氏は中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロ…

【マニラ共同】シドニーの銃乱射事件で、容疑者２人が事件直前にフィリピンで「軍隊式の訓練」を受けたと複数のオーストラリアメディアが報じたことを巡り、フィ…

フィリピン中部イロイロ州パビア町のショッピングモール「ＧＴタウンセンター」で17日未明、複数の店舗が侵入盗の被害に遭った。両替所からは少なくとも50万ペソ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は15日、2026年の投資認可額の目標を3,000億ペソ（約7,940億円）に設定したことを明らかにした。過去最高を記録した11年の水準に…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

中国

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイ

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

オーストラリア

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インド

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

通信イースタン、事業拡大に30億ペソ投資

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