インドで韓国・現代自動車に対する不買運動が起こっている。北部カシミール地方に関して「ヒュンダイパキスタンオフィシャル」というアカウントが５日に投稿した…

インド

パキスタンやバングラデシュの一定数の女性が中国人男性と結婚している。喜ばしい話に聞こえるが、結婚を装った人身売買の被害に遭う場合が一部あるようだ。
在…

インドで再生可能エネルギーのコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）事業に参入する日系企業が現れ始めた。安価で環境価値のある電力を求める電力消費者が増加して…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年５月の国内新車販売台数（出荷ベース）が２日までに出そろった。前年同月のデータを公表している６社のうち、３社がプラ…

インドの商用車メーカー大手６社の2025年５月の国内新車販売台数（出荷ベース）が２日までに出そろった。地場マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）など４社が前年同…

インドの二輪車メーカー大手６社の2025年５月の国内新車販売台数（出荷ベース）が２日までに出そろった。前年同月のデータを公表している５社全てがプラス成長だ…

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長は２日、インドは将来的なエネルギー安全保障を確保するため、モビリティーの電動化に注力する必要があ…

仏石油大手トタルエナジーズは、米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）のインドへの販売を増やす計画を明らかにした。同社はまた、過去５年間でインドに約50億米ドル（…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは２日、同グループの傘下企業が、米国の対イラン制裁を回避してイランから液化石油ガス（ＬＰＧ）を輸入…

インドの５月の「ＨＳＢＣ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）」は57.6となり、前月の58.2から0.6ポイント低下した。新規受注と生産の伸びは３カ月…

インド南部ハイデラバードを拠点とする不動産企業ミーナクシ・グループは２日、不動産に特化したオルタナティブ投資ファンド（ＡＩＦ）の組成に向け、最大70億ル…

インドの航空会社エア・インディアのキャンベル・ウィルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、過去３年間にわたり進めてきた経営改革の成果について報告した。Ｐ…

インドのＩＴサービス大手インフォシスのナンダン・ニレカニ会長は、地政学的な緊張や関税などの問題を受け世界的にサプライチェーン（供給網）のリスクが高まる…

インドはブラジルの首都ブラジリアで開催された通信相会合で、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ加盟国との永続的で未来を見据えたパートナーシップの構築に取り組…

インド北部ハリヤナ州のナヤブ・サイニ州首相は２日、州高官レベルで構成する調達委員会（ＨＰＰＣ）の会合を主宰し、164億ルピー（約274億円）を超える契約や物…

インド西部ムンバイの行政機関であるムンバイ市公社（ＢＭＣ）は、トルコからリモコン救命ブイを購入する計画を中止することを決定した。トルコによるパキスタン…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は５月30日、インド東部ビハール州で、円借款で支援した国道22号線（旧国道83号線）の４車線化工事が終了したと発表した。同日に開通し…

インドは２日、インドネシアによる綿糸に対するセーフガード（緊急輸入制限）措置の延長について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に基づいて協議を要請した。ＰＴ…

野村証券は２日、インドの本年度（2025年４月～26年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が昨年度から0.3ポイント減速し、6.2％となるとの予測を示した。ＰＴ…

インドとパキスタンは５月10日、同月に始まった軍事行動について、即時停戦したと発表した。インドでは航空便の欠航や一部空港の封鎖などの影響が出ていたが、停…

インドの大手二輪メーカーが海外市場でグローバルブランドの構築に力を入れている。従来の台数を積み増す形での輸出強化にとどまらず、仕向け先での同業の買収や…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、インドで初投入するＥＶの予約受け付けを６月に始める。販売価格も近いうちに明らかにする。ビンファス…

インドの実業家、アニル・アンバニ氏率いるリライアンス・グループのゼネコン・防衛部門リライアンス・インフラストラクチャーは、2026/27年度（26年４月～27年３…

スウェーデンの家具大手イケアは、インドで生産する製品の現地調達率を現在の30％から50％に引き上げる方針だ。インドのサプライチェーン（供給網）を強化し、雇…

英ヴァージン・アトランティック航空は１日、インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴ、仏蘭エールフランスＫＬＭ、米デルタ航空の４社でインドと欧州および北…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴを運営するインターグローブ・アビエーションは１日、欧州航空機大手エアバスにワイドボディー機「Ａ350―900型」30機…

インド西部グジャラート州を拠点にする航空会社デューンズ・エアーは１日、航空機のチャーター便事業に参入すると発表した。ビジネスパーソンや富裕層の個人向け…

インドの航空会社エア・インディアのキャンベル・ウィルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内航空各社による機材の増強が、企業がインドの航空業界へ投資する根…

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１日、インドの航空市場は接続性の向上や航空網の拡大を受け、堅調に成長しているとの見解を示した。ＰＴＩ通信が同日伝えた。
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米国による鉄鋼関税引き上げ措置の発表を受け、インドの鉄鋼大手幹部らが「インドは世界的な関税の変化に伴う貿易の状況変化に伴うリスクに警戒すべきだ」との考…

インド石炭公社（ＣＩＬ）の完全子会社バーラト・コーキング・コール（ＢＣＣＬ）は５月31日、新規株式公開（ＩＰＯ）の仮目論見書（ＤＲＨＰ）をインド証券取引…

インド政府のデータによると、国内の５月の電力消費量は前年同月比4.2％減の1,487億1,000万ユニット（キロワット時）だった。南西モンスーンが平年より早く到来し…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１日、インドの都市インフラ整備支援に向けた５年間のイニシアチブを実施すると発表した。都市鉄道（メトロ）の拡張や地域快速鉄道（…

インド政府が５月に徴収した物品・サービス税（ＧＳＴ）の総額は、前年同月比16.4％増の２兆105億ルピー（約3兆3,850億円）だった。ＧＳＴ徴収額が２兆ルピーを超…

インド政府は、中国を含む近隣諸国からの海外直接投資（ＦＤＩ）申請の審査手続きを大幅に簡素化した。期限内に承認できるよう、政府は省庁間委員会を定期的に開…

 
バングラデシュの暫定政権は２日、2025/26年度（25年７月～26年６月）の国家予算案を発表した。歳出総額は前年度比0.9％減の約７兆9,000億タカ（９兆3,000億円…

おしゃべり好きで知られるインド人だが、私の友人たちもその例に漏れない。北部育ちの３人は、ひとたび集えば話題はあちこちに転がり、数分に一度高らかに笑う。…

インド政府が５月30日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の実質成長率は前年度比6.5％だった。前年度の9.2％（改定値）か…

インドで新型コロナウイルスの感染者数が増えている。インド保健・家族福祉省によると、６月１日午前８時時点で過去24時間に新たに363人の感染者が確認された。治…

スズキは５月30日、インドで生産する四輪駆動車「ジムニー」の５ドア仕様について、月間生産台数（日本向け）を７月から約3,300台に増やすと発表した。現在の月間…

インドの二輪車大手バジャジ・オートが５月29日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）の連結決算は、純利益が前年同期比10.4％減の180億1,850万ルピー（…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したミャンマーの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は47.6となり、景況判断の節目である50を５カ…

ミャンマー

中国自動車市場で再び値下げ競争の波が強まりそうな現状を受け、政府がメスを入れる。業界団体が行き過ぎた価格競争の是正を業界に呼びかけたのに続き、中央当局…

中国

日本の映画チケット予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。香港出身起業…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年５月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比23.1％減の３万1,910台で、…

台湾

第21代韓国大統領選は３日に投開票され、同日午後11時時点での得票率は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が48.0％と、対抗する与党「国…

韓国

タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）による最新の調査結果で、就任から３年が経過した首都バンコクのチャチャート知事の業績に満足している人が74.0％と高かっ…

タイ

セブン―イレブンが６日、ベトナムの首都ハノイ市の旧市街近くに同市１号店を出店する。セブンは2017年に同国進出後、南部ホーチミン市を地盤に店舗網を広げてき…

ベトナム

マレーシアの新車販売で、商用車市場の７割を占めるピックアップトラックの販売不振が長引いている。昨年６月に政府が実行したディーゼル油（軽油）補助金の原則…

マレーシア

シンガポールの上場企業上位100社の女性役員比率が2024年12月時点で25.1％となったことが、社会・家庭発展省傘下の役員会多様化評議会（ＣＢＤ）の調べで分かった…

シンガポール

東南アジア各国の小売り大手企業が周辺国へ進出する動きが加速している。このうち、スポーツアパレルなどを扱うマルチブランド・リテーラーのインドネシア大手ミ…

インドネシア

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）が、世界的なデータ通信量の増加を見据えてフィリピンで投資姿勢を強めている。フィリピンと日…

フィリピン

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は３日、全国最低賃金（ＮＭＷ）を７月１日から3.5％引き上げると明らかにした。インフレ率を大きく上…

オーストラリア

電気自動車（ＥＶ）の国際レース「フォーミュラＥ」が５月31日～６月１日、上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームで参戦した日産自動車はレーシ…

日本で映画関連の事業を幅広く手がける、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。映画チケットの予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（…

台湾の中央銀行は１日、台湾元の対米ドルレートの急速な上昇が続いていることを受けて声明を発表し、投資家に為替投機をやめるよう呼びかけた。台湾元の短期的な…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免により前倒しで実施されることになった韓国の大統領選挙がきょう３日、投開票される。与党「国民の力」の金文洙（キム…

プリント基板（ＰＣＢ）大手のメイコー（神奈川県綾瀬市）がベトナム事業の拡大に力を入れている。北部ホアビン省で建設中の最先端工場が７月に試験生産に入る。…

ミャンマー北東部シャン州の中国国境地域を実効支配する少数民族武装勢力や軍事政権とつながりのある政商（クローニー）が、３月に発生した大地震で損壊した首都…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）は５月30日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済の成長機会とトランプ米政権による関税政策の影響に関するセミナ…

シンガポールからの訪日客数が毎年力強い伸びを示す中、インバウンド戦略は「量（人数）から質へ」とシフトしている。旅行大手ＪＴＢは富裕層の取り込みを進める…

インドネシア中央統計局が２日公表した最新の貿易統計で、４月の貿易収支の黒字幅が前年同月から９割以上縮小し、約１億5,900万米ドル（約228億円）となった。輸…

フィリピンのディゾン運輸相は２日、延期が決まったマニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの改修工事について「振り出しに戻して再計画する」と明らかにした。マルコ…

オーストラリアの主要都市の一戸建て住宅価格（中央値）が、５月に初めて100万豪ドル（約9,270万円）に達したことが分かった。オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は５月29日、３月28日に同国中部で発生した大地震による経済損失は３兆8,000億チャット（約1,683億円）超…

香港政府は５月30日、人手不足が深刻な８つの技術職について、域外人材の就労を認めると発表した。看護師やＩＴ技術者などが含まれ、中国本土からを中心に雇用枠…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は５月29日の株主総会で、2025年の売上高が７兆台湾元（約33兆7,000億円）を上回り…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年５月の輸出入動向によると、輸出額は572億6,700万米ドル（約８兆2,600億円）で前年同月に比べ1.3％減少した。主力の半…

ベトナム商工省は５月30日、2030年までの新たな電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改訂版の実行計画となる決定1509号（1509／ＱＤ―ＢＣ…

旅行大手ＪＴＢは、シンガポールで富裕層を狙った訪日誘致に本腰を入れている。コンドミニアムのオーナーらを高級レストランに集め、日本の地方自治体やホテル、…

スズキのインドネシア現地法人は５月28日、新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」（排気量1.5リットル）の現地生産を開始したと発表した。フ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比7.0％増の67億4,614万米ドル（約9,730億円）だった。…

オーストラリアでは約40％のエネルギーが再生可能エネルギーでまかなわれており、特に屋上太陽光発電システムの導入が進んでいる。このシステムは住宅では普及し…

中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の大型トラックの販売が加速している。今年４月のＮＥＶ大型トラックの新車販売台数は１万5,830台に上り、単月の過去最高を記録。…

香港警察の定員割れが続いている。今年３月末時点で5,765人が不足し、欠員率は約17.4％となった。域内外の大学などで積極的な採用活動を展開するとともに、テクノ…

韓国銀行（中央銀行）は29日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げて年2.50％とすることを決め、即日実施した。民間消費などの低迷に伴う国内…

タイのペートンタン首相は2026年度（25年10月～26年９月）予算案を国会に提出した。歳出総額は前年度比7.4％増の３兆7,806億バーツ（約16兆7,900億円）。統計がさ…

世界銀行が、ベトナムが海洋生態系を守りながら海洋経済を発展させることで、気候変動が経済に与える打撃を低減できると提言している。同国の国内総生産（ＧＤＰ…

現代自が窮地、ディーラーの不適切投稿で

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