フィリピンの商業銀行最大手ＢＤＯユニバンクは10日、50億ペソ（約113億円）の「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）持続可能（サステナビリティー）債」の募集を開…

フィリピン

フィリピンの商業銀行最大手ＢＤＯユニバンクは10日、50億ペソ（約113億円）の「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）持続可能（サステナビリティー）債」の募集を開始したと発表した。募集期間は21日までで、発行と決済、上場は28日を予定している。
3,650億ペソの債券発行計画の第３弾となる。調達した資金は、持続可能性が高いと判断した企業への新規融資や借り換えに使用する。資金源の多様化と持続可能な融資の枠組みを構築する狙い。
満期は２年で、年利は2.9％となる。利息は30日ごとに算出し、四半期ごとに支払う。最低購入単位は50万ペソとし、10万ペソ単位で受け付ける。幹事は英スタンダードチャータード銀行が務める。

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が４月30日発表した貿易収支統計（速報値）によると、３月の輸出額は前年同月比5.9％増の65億9,346万米ドル（約9,500億円）だった…

フィリピンのバリサカン経済企画開発相は４月30日、イノベーション助成金制度に基づき、2022年以降に53件の事業に２億6,000万ペソ（約６億7,000万円）以上を資金…

米英系格付け会社のフィッチ・レーティングスは４月29日、フィリピンの外貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を投資適格級の「トリプルＢ（ＢＢＢ）」に…

フィリピンのＩＴ・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）の業界団体、フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（ＩＢＰＡＰ）は４月28日、業界の20…

フィリピンのクラーク国際空港公社（ＣＩＡＣ）は４月30日、マニラ首都圏北方にあるクラーク自由港（パンパンガ州）区に農産物の大型配送拠点「国家食料ハブ」を…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は４月28日、発電単価が安く安定した電力供給が見込めるベースロード電源の競争選考方式（ＣＳＰ）による入札で、…

フィリピン中部ビサヤ地方の西ネグロス州は４月29日、太陽光発電会社ウィージェン・エナジー・フィリピンと電力購入契約を結んだと発表した。公営施設の屋根に設…

フィリピン陸運統制委員会（ＬＴＦＲＢ）は４月29日、バイクタクシーを試験営業している３社のうち、ムーブイットにマニラ首都圏での登録運転手削減と中部セブ州…

フィリピン財務省財務局は４月29日、３月の財政収支（速報値）が3,757億ペソ（約9,670億円）の赤字だったと発表した。赤字額は前年同月の1,959億ペソから２倍近く…

フィリピン財務省は４月29日、2025年１～３月の税収が前年同期比13.6％増の9,315億ペソ（約２兆4,080億円）だったと発表した。
機関別では、内国歳入庁（ＢＩＲ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４月30日、３月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2018年＝100）が速報値で97.9となり、前年同月比0.6％上昇したと発表した。伸び率は３カ…

フィリピンでサリサリストア（小規模雑貨店）向け経営支援ツールを提供するパックワークスによると、全国のサリサリストアでのエナジードリンクと粉末アイスティ…

生活費・生活の質に関するグローバルデータベース「ナンベオ」が公表した「世界の都市別ヘルスケア指数ランキング2025年版」で、フィリピンのマニラ首都圏マカテ…

４月30日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.305ペソ高の１米ドル＝55.840ペソだった。この日は55.833～56.060ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン行政監察院（オンブズマン事務所）は４月28日、環境適合証（ＥＣＣ）などを得ないまま建設会社に河川のしゅんせつ工事を発注したとして、中部セブ州の…

【マニラ共同】ニュージーランドのコリンズ国防相はマニラで４月30日、フィリピンのテオドロ国防相との間で訪問軍地位協定に署名した。同国のマルコス大統領が立…

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が１日発表した、12日の中間選挙に向けた公約選好調査結果によると、「雇用機会の拡大…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を運営するニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は、空港内の保安職員に対して、旅行…

日々の生活で配車大手のアプリの存在がストレスを軽減してくれていると実感する。流しのタクシーを利用する機会は減り、運転手ともめることがなくなった。食事の…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

【マニラ共同＝野田有弥】石破茂首相は29日、フィリピンの首都マニラでマルコス大統領と会談した。機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」締結に向けた議論…

【東京、マニラ共同＝大沢心介、佐々木健】石破茂首相とフィリピンのマルコス大統領は、防衛協力を拡大させる方針を確認した。中国の海洋進出の脅威に直面する日…

世界銀行のフィリピン担当リードエコノミスト、ゴンサロ・バレラ氏は28日、フィリピンの「上位中所得国」入りが2027年にずれ込むとの見通しを示した。外的環境の…

トランプ米政権の「相互関税」を巡る米比両政府の交渉が29日（米東部時間）に始まる。フィリピンは17％に設定された関税率の引き下げに向けて、米国から自動車な…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は29日、2025年１～４月の投資認可額が前年同期比2.1倍の635億2,300万ペソ（約1,611億円）だったと発表した。認可件数は新規・拡…

フィリピンの財閥アボイティス・グループの飼料・畜産・食品事業会社アボイティス・フーズは28日、年内にマレーシアのボルネオ島に拠点を広げ、飼料工場と農場を…

フィリピンの複合企業フィンマ・コーポレーションの傘下で不動産開発を手がけるフィンマ・プロパティー・ホールディングスは29日、中部ビサヤ地方ネグロス島のバ…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは、マニラ首都圏パサイ市で運営する大型展示場「ＳＭＸコンベンシ…

フィリピン労働雇用省は28日、労働安全衛生基準法の施行細則を改正し、建設労働者の一時宿泊施設に関するガイドラインを導入したと発表した。
ビジネスミラー（…

フィリピン予算管理省によると、2025年１～２月の政府のインフラ支出額は前年同期比23.1％増の1,483億ペソ（約3,752億円）だった。
主に公共事業道路省や運輸省…

フィリピン予算管理省は28日、政府の電子調達の単一窓口として新設したウェブサイトで2025年１～３月に86台の公用車が調達されたと発表した。総額約8,000万ペソ（…

フィリピン貿易産業省は28日、ＩＴ・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界団体と品質評議会を設置し、サービスの質の管理・向上を図ることで合意…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2024年のデジタル経済の付加価値が前年比7.6％増の２兆2,459億ペソ（約５兆6,900億円）となり、国内総生産（ＧＤＰ）に占める…

29日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.275ペソ高の１米ドル＝56.145ペソだった。この日は56.100～56.350ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【北京共同】中国外務省は29日、劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長がフィリピンの駐中国大使と同日面会し「台湾や安全保障に関する一連の後ろ向きの動き」…

【マニラ共同】マニラを訪れた石破茂首相は29日、戦後フィリピンに残された日系２世の３人と面会した。２世の寺岡（てらおか）カルロスさん（94）は「希望を失わ…

フィリピン最高裁判所は28日、校内でのいじめに適切な対応をしなかった学校の民事上の責任を認め、いじめに遭った児童の両親に損害賠償と訴訟費用合わせて65万ペ…

フィリピンの財閥アボイティス・グループは工業団地の拡張を積極的に進めている。これまでに整備した面積は国内４カ所で累計2,000ヘクタール以上に達した。財閥企…

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

マレーシア

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

台湾

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ミャンマー

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

シンガポール

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

インドネシア

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

インド

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

オーストラリア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

ベトナム

【マンダレー共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から28日で１カ月となった。軍事政権は抵抗勢力との内戦で、被災者に対する国内外からの支援活動に制限…

ファミリーマートの海外店舗数は2025年２月（24年度）末時点で前年同期比562店増（7.2％増）の8,369店に達した。23年にタイから撤退した影響が解消し３年ぶりの海…

シンガポール人材開発省が28日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年３月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は2.1％となった。24年12月末時点の…

インドネシア・バリ島にあるウオーターパーク「ウオーターボム・バリ」は、国内の観光業界で唯一、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標「ＳＢＴ」を取得…

インドの新興企業に対する2024年のプライベートエクイティ（未公開株式＝ＰＥ）投資とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資総額は、前年比５％減の約311億米ドル（約…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙を目前に控え、与党労働党と野党保守連合（自由党・国民党）の支持率が拮抗（きっこう）し、単独過半数を確保できない「ハン…

22～25日に中国浙江省を訪問した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、「杭州六小竜」と呼ばれる同省杭州市の新興テック企業６社に香港への進出を…

ＢＤＯ、持続可能債50億ペソの募集開始

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