通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は５日、組織再編を実施し来月１日から新体制に移行すると発表した。デジタルライフ部門などを設置する。
新体制…

シンガポール

通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は５日、組織再編を実施し来月１日から新体制に移行すると発表した。デジタルライフ部門などを設置する。
新体制ではグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）の下に、▽消費者部門▽デジタルライフ部門▽情報通信技術（ＩＣＴ）部門――を置いた。新技術・デバイスの普及に伴い顧客ニーズが多様化する中で、事業を顧客層別に分類し、成長性や競争・革新力を維持するのが狙い。
消費者部門は、携帯電話サービスなど消費者事業に関するすべての機能を統括することになる。国際新興市場事業も管轄し、アジア太平洋地域の個人消費者や小規模ビジネス向けに通信、娯楽情報番組、技術サービスを提供する。同部門のＣＥＯはオーストラリア子会社の現ＣＥＯポール・オサリバン氏が就任する。
デジタルライフ部門は最先端デジタル技術サービス関連事業を担当する。同社シンガポール部門ＣＥＯを務めていたアレン・リュー氏がＣＥＯとなる。電子商取引（Ｅコマース）、コンシェルジュサービス、ＩＰＴＶ（インターネット・プロトコル・テレビ）サービス関連事業などの次世代コミュニケーション事業を管轄する。
ＩＣＴ部門は従来の法人向けサービス部門を統合したもので、顧客企業にＩＣＴソリューションサービスを提供する。ＣＥＯは模索中で当初はデジタルライフ部門を統括するアレン・リュー氏が兼任する。
シングテル・グループのチュア・ソックーンＣＥＯは「現在の通信産業界はこれまでにないほどの商機にあふれている。優位性を高め的確に商機を捉えるために組織再編が必要だった」と説明した。
同社が先月発表した2011年10～12月期決算は純利益が前年同期比9.6％減の９億200万Ｓドル（約583億円）で、４四半期連続の減益となっている。
■米モバイル広告社買収
同社は５日、モバイル広告ソリューションサービスを手掛ける米アモビーを買収することで合意したことも発表した。買収額は３億2,100万米ドル（約262億円）。急成長するモバイル広告市場でのプレゼンス強化を進める。モバイル広告事業は、新体制下ではデジタルライフ部門に組み込まれるという。

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■ポイント
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ベトナム

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マレーシア

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インドネシア

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フィリピン

インドの電動車メーカー、キネティック・グリーン・エナジー・アンド・パワー・ソリューションズは、イタリアの高級ブランド、トニーノ・ランボルギーニと合弁会…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年７月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.7％増の259万3,000台だったと発表した。プラスは６カ月連続で、２桁の伸…

中国

オーストラリアのチャルマーズ財務相は、財政改革の一環として、電気自動車（ＥＶ）保有者対象の道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向け本格的に動き出した。来週の経…

オーストラリア

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中国で生活シーンにヒト型ロボットを活用する動きが出始めている。北京市では、ヒト型ロボットが店員を務める小売店とヒト型ロボットを扱う販売店が相次いで開業…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比42.0％増の566億8,000万米ドル（約８兆3,800億円）で、３カ月連続で単…

韓国のサムスン電子が、半導体部門の「非メモリー」事業で米巨大テックから相次いで受注を獲得している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとは次世代人工知能（Ａ…

タイ味の素が発表した2024年度（24年４月～25年３月）の売上高は326億6,300万バーツ（約1,489億円）と過去最高を記録した。タイの食品製造業界で、前年の８位から…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、市中心部にガソリン燃料のバイクや自動車の進入を制限する「低排出ゾーン（ＬＥＺ）」を設置する検討に乗り出す。2026年に環…

マレーシアに拠点を構える企業の間で、ローカル人材の雇用意欲が高まっている。日系人材紹介会社リーラコーエン・マレーシアがこのほど発表した採用動向調査で、…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、７月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン政府は９日、マルコス大統領による５日間のインド公式訪問を通じて、総額４億4,600万米ドル（約660億円）の直接投資の確約を得たと発表した。デジタル…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が、10日までに議会へ提出した労災補償法改正案に、人工知能（ＡＩ）に関する規制案を盛り込んだことが…

インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）がこのほど発表した建設機械の2025年４～６月期の販売台数（輸出を含む）は前年同期比0.7％減の２万8,687台だった。前期比…

中国税関総署が７日発表した2025年７月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比7.2％増の3,217億8,390万米ドル（約47兆4,000億円）だった。プ…

ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコク（大阪市）は７日、香港の九龍地区・尖沙咀に海外１号店をオープンした。域内の消費が冷え込む中でも、手…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元従業員らが機密情報を不正に取得し、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の…

韓国完成車最大手の現代自動車は７日、米同業のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と次世代の完成車５車種を共同開発すると発表した。小型スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイに絡む製品などを敬遠する動きが広がっている。首都プノンペンではタイ料理のレストランや、タイ資本が経営するガソ…

ベトナムのホワイトカラーを中心とした求人求職サイト「ベクラム24ｈ」が７月30日発表した2025年上半期（１～６月）の労働市場の調査報告書によると、「過去12カ…

マレーシアのザフルル・アブドゥル・アジズ投資貿易産業相は７日、米国のトランプ大統領が半導体の輸入に100％の関税を課すと発言したことを受け、米国側に明確な…

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」の特徴の１つとして、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトといった広義の中東地域に位置する国が加盟していることが…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した2025年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比5.5％だった。１～３月の5.4％をわずかに上回…

米政府は６日、米欧が制裁を科すロシアから原油を購入しているとして、インドに対し25％の追加関税をかける大統領令を公表した。大統領令は６日付で、27日に発効…

オーストラリアのオフィス空室率が７月に15.2％となり、１月時点の14.7％から上昇し過去30年で最高となったことが分かった。１～７月に新規供給されたオフィスス…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

通信最大手、デジタルライフ部門を設置

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