帝国データバンクと共同通信デジタルは21日、「企業のグローバル展開と危機管理」と題した海外危機管理に関するセミナーをオンライン形式で開催する。
新型コロ…

日本

【ワシントン共同】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は22日、全ての外国メーカー製ドローンと関連部品の新規販売に必要な承認を禁じると発表した。外国製には「安全保…

【ワシントン共同】米商務省が23日発表した2025年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、年率換算で前期比4.3％増だった。伸び率は3.8％増だっ…

【共同】内閣府は23日、2024年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で３万3,785ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中24位だっ…

【共同】茂木敏充外相は23日の記者会見で、10年間有効のパスポートの申請手数料を現行の約１万6,000円から約9,000円に引き下げる方針を発表した。５年間有効のパ…

【共同】渡航前の訪日外国人にオンラインで滞在目的などを尋ねて入国可否を判断する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」の創設に合わせ、政府が2,000～3…

【共同】政府は23日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」について、制度開始の2027年度～28年度の受け入れ上限を約42万6,000人とする素案を有識…

【共同】政府は23日、人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」を閣議決定した。「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段…

【共同】大阪府摂津市の地下水から一部物質で発がん性が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題で、同市の近隣住民らが23日、大手化学メーカー…

【共同】パナソニックは23日、管理・運営を行っている太陽電池製造のパナソニックソーラーアモルトン（福島県喜多方市）を投資ファンドのジェイ・ウィル・パート…

【共同】海洋研究開発機構は23日、南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に存在するレアアース（希土類）を高濃度に含んだ泥の利用に向け、来年１～２月に現地で機…

【北京共同】中国湖南省長沙市で22日、宅配の配達員が届け先の敷地内に入れなかったことをきっかけに、配達員らによる大規模な抗議活動が発生し、警察が介入する…

■東京／日経平均＝50344.1（↓）
日経平均指数の終値は前日比68.77ポイント安の50344.1だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3407.37（↓）
ＴＯＰＩＸ指数の終値…

■日本円／＄１＝155.95円
現地／USDは１米ドル＝155.95円だった。

■人民元／＄１＝7.0144元
現地／USDは１米ドル＝7.0144元、JPY／現地は１元＝22.234円だ…

企業のアジア関連人事（12月23日発表）

▼ヤマハ発動機
（2026年１月１日）大谷 到【新】上席執行役員 社長付【現】上席執行役員 Yamaha Motor India Pvt. L…

【ニューヨーク共同】ロイター通信は22日、米半導体大手エヌビディアが、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体「Ｈ200」の中国への出荷を来年２月ごろに開始する方針だ…

【テヘラン共同】日本貿易振興機構（ジェトロ）とテヘラン商工会議所は21日、協力関係を強化するための覚書を交わした。核開発問題を巡る米国などによる対イラン…

■東京／日経平均＝50412.87（↑）
日経平均指数の終値は前日比10.48ポイント高の50412.87だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3423.25（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝155.9円
現地／USDは１米ドル＝155.9円だった。

■人民元／＄１＝7.0281元
現地／USDは１米ドル＝7.0281元、JPY／現地は１元＝22.183円だっ…

観光立国・日本の再起動が進む中、日本が解消すべき最大の課題は「偏在」である。東京、京都、大阪のゴールデンルートはオーバーツーリズムの悲鳴を上げる一方で…

中国に進出する日系食品メーカーの事業モデルが大きく変わりつつある。かつては日本向け輸出が中心だったが、日本市場の成長鈍化を背景に、現在は中国内需の取り…

企業のアジア関連人事（12月22日発表）

▼国分グループ本社
（2026年１月１日）遠藤 直宏【新】海外統括部貿易事業部営業二課長【旧】海外統括部中国事業部付…

第329回 上田さん：みらい先生、お久しぶりです。実は今年の10月をもって５年にわたるベトナム子会社への赴任が終了しました。赴任中は世界的なコロナウイルスの…

■東京／日経平均＝50402.39（↑）
日経平均指数の終値は前日比895.18ポイント高の50402.39だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3405.17（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝157.4円
現地／USDは１米ドル＝157.4円だった。

■人民元／＄１＝7.037元
現地／USDは１米ドル＝7.037元、JPY／現地は１元＝22.367円だった…

企業のアジア関連人事（12月19日発表）

▼トーイン
（2026年１月１日）田島 誠二【新】取締役 専務執行役員 生産統括 兼 柏工場長【旧】取締役 専務執行役員…

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『高成長体質になる 緩慢な衰退から抜け出し、持続的成長力を得る５つの核心』則武譲二 著（日経ＢＰ）
２．『社内政治の…

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が創設した交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」を運営する米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グル…

【共同】トヨタ自動車は19日、米国で生産するセダン「カムリ」など３車種を2026年から順次、日本に「逆輸入」する方針を発表した。日本の自動車産業が米関税政策…

【共同】ソニーグループは19日、人気キャラクター「スヌーピー」で知られる漫画「ピーナッツ」の権利を持つ米国のピーナッツ・ホールディングスの株式を80％まで…

【共同】食品大手「味の素」（東京）に対し、東京国税局が2024年３月期までの３年間で、計約150億円の申告漏れを指摘していたことが18日、関係者への取材で分かっ…

【北京共同】北朝鮮メディアは19日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が南西部の黄海南道（ファンヘナムド）長淵（チャンヨン）を18日に訪れ、地方振…

【北京共同】中国南部の海南島（海南省）で18日、本土から独立した税関運営が始まり、関税ゼロの輸入商品をこれまでの２割から７割以上に引き上げた。貿易や投資…

■東京／日経平均＝49507.21（↑）
日経平均指数の終値は前日比505.71ポイント高の49507.21だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3383.66（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝157.39円
現地／USDは１米ドル＝157.39円だった。

■人民元／＄１＝7.0406元
現地／USDは１米ドル＝7.0406元、JPY／現地は１元＝22.353円だ…

＜日本発＞東京23区内では最近高層マンション、いわゆるタワマンが乱立している。弊社オフィス周辺も例外でなく、見上げるたびに片道90分超、見知らぬおじさんと…

【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は反発し、取引の中心となる2026年２月渡しが前日比41.60ドル高の１オンス＝4,373.90ドルで取引を…

【ロサンゼルス共同】米映画芸術科学アカデミーは17日、主催するアカデミー賞の授賞式や関連行事を2029年から33年まで動画投稿サイト「ユーチューブ」で独占配信…

【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は17日、米アマゾン・コムが人工知能（ＡＩ）開発を手がける米新興企業オープンＡＩに対し、少なくとも100億ドル（約１…

【共同】キリンホールディングスが、独自開発の人工知能（ＡＩ）を生かしたビール造りを本格化させることが12日、分かった。苦みやコクなどおいしさにつながる膨…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

タイ

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

ベトナム

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

台湾

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシア

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

インド

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

21日に海外危機管理セミナー、感染症対応など

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