日本の政府機関や民間企業がインドネシアで、電力や都市交通、環境技術と情報通信技術（ＩＣＴ）などを組み合わせた街作りの枠組み「スマートコミュニティー」の参入機会をうかがっている。経済産業省やインドネシア政府の支援を受けて現地で事業化調査を進めるほか、セミナーなどの開催で技術や関連システムなどの周知を図っている。