マレーシアのイスマイルサブリ・ヤーコブ首相は15日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれているドバイ国際博覧会（ドバイ万博）で、開幕後２週間の今月１～14日…

マレーシア

マレーシアのイスマイルサブリ・ヤーコブ首相は15日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれているドバイ国際博覧会（ドバイ万博）で、開幕後２週間の今月１～14日にマレーシア企業が海外企業と総額72億リンギ（約1,980億円）を超える事業に関する覚書などを交わしたと明らかにした。マレーシア館の来場者数は２週間で約５万人に上ったという。
イスマイルサブリ首相によると、マレーシアの14社が海外の数社と14件の覚書、３件の意向表明書、２件の協力覚書を締結した。相手企業の国籍は、ＵＡＥのほか、米国、英国、中国、インド、エジプト、イラン、オマーン、カタールという。
覚書の対象となる事業は▽ブロックチェーン（分散型台帳）とモノのインターネット（ＩｏＴ）▽石油・ガス▽淡水魚のふ化やバイオテクノロジーへのロボット・自動化技術の活用▽ドローン（小型無人機）の技術移転や訓練――など多岐にわたる。一方、意向表明書と協力覚書の対象には、無人潜水艦の独占販売、人工知能（ＡＩ）を活用した農業システムの開発、予知保全などが含まれる。
マレーシアは来年３月末までの会期中に総額80億～100億リンギの取引成立を目指すとしていたが、首相は当初目標の突破に自信を示した。マレーシア館への出展は、科学・技術・革新省とマレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター（ＭＧＴＣ、旧マレーシア環境技術公社）が主導している。

 
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（マレーシア中央銀行）


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