インドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道（総延長142キロメートル）事業で、開通当初は西ジャワ州ワリニ駅…

インドネシア

インドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道（総延長142キロメートル）事業で、開通当初は西ジャワ州ワリニ駅を運用しないとの見通しを示した。同駅の建設は延期しているものの中止ではないという。高速鉄道は2022年末の開通を目指している。13日付インベストール・デーリーが伝えた。
ＫＣＩＣのミルザ・ソラヤ秘書役は、「高速鉄道の建設は現在、トンネル工事のほか、高架線路や路床の建設に注力している」と説明。在来線と近い西ジャワ州西バンドン県のパダララン駅をハブ（拠点）駅として建設するため、ワリニ駅を運用しなくてもバンドン市内への往来はスムーズになると指摘した。
ジャカルタ―バンドン高速鉄道の路線は当初、ジャカルタ―ワリニ―バンドンと計画されていたが、６日付で公布された大統領令『21年第93号』にはジャカルタ―パダララン―バンドンと規定されている。
■政府資金注入額は4.3兆ルピア
同大統領令では、膨張するジャカルタ―バンドン高速鉄道の事業費の問題を解決するため、国費を投入することを認めた。国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）によると、政府は同社に対し、４兆3,000億ルピア（約340億円）の資金注入を決めた。国営企業によるＫＣＩＣへの出資金に充てる。
ＫＣＩＣには、国営企業コンソーシアム（企業連合）のピラル・シネルギー・ＢＵＭＮ・インドネシア（ＰＳＢＩ）が60％、中国の北京雅万高速鉄路が40％を出資。ＰＳＢＩへの出資比率は、国営建設ウィジャヤ・カルヤ（ＷＩＫＡ）が38％、ＫＡＩと道路公団ジャサ・マルガが25％ずつ、国営農園プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）８が12％となっている。
ＫＣＩＣは、資本金として当初見込みの総事業費の25％に当たる約21兆5,600億ルピアが必要。国営企業４社はこの60％に当たる12兆9,400億ルピアを負担する。このうち、ＷＩＫＡは2,400億ルピア、ＫＡＩは4,400億ルピア、ジャサ・マルガは5,400億ルピア、ＰＴＰＮ８は３兆1,400億ルピア不足しており、政府資金でこれを補う。
高速鉄道の総事業費は、当初の86兆2,600億ルピアから113兆2,500億ルピアに膨張しているという。
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