中国の東北地域を中心に起きている大規模な電力逼迫（ひっぱく）で、ポスコの工場が稼働を停止したもようだ。毎日経済新聞など韓国メディアによると、中国政府の…

韓国

韓国石油化学業界の主要企業10社が、中国発のエチレン供給過剰で業績不振に陥っていることを受け、韓国国内で汎用（はんよう）ナフサ分解設備（ＮＣＣ）の縮小に…

韓国の現代自動車グループが、年内にも米国で大型車のハイブリッド車（ＨＶ）を発売し、全てのセグメントでハイブリッドモデルをそろえることになる見通しだ。21…

韓国バッテリー大手のＳＫオンが、冷却性能を高める「大面積冷却技術」適用の「セル・トゥー・パック（ＣＴＰ）」バッテリーを開発していることが分かった。同技…

 
韓国産業通商資源省が発表した2025年７月の自動車産業動向（速報値）によると、「生産」「国内販売」「輸出」の全分野で前年同月を上回った。
生産は8.7％増…

韓国のＬＧ電子が、空気清浄機向けの新たなセンサーとフィルター技術の開発を進めることが分かった。開発技術を通じて、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」など汚染物質の…

韓国化学大手のポスコフューチャーＭ（旧ポスコケミカル）は21日、電気自動車（ＥＶ）バッテリー向けのウルトラハイニッケル正極材と、高電圧ミドルニッケル正極…

韓国ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）化粧品メーカーで世界大手のコスマックスが、インドの化粧品市場の拡大を見据えて西部ムンバイに現地法人を設立す…

韓国ＨＤ現代（旧現代重工業）グループは20日、地場重電大手の斗山エナビリティー（旧斗山重工業）のベトナム法人、斗山ビナを買収したと発表した。グループのＨ…

韓国銀行（中央銀行）が発表した2025年７月の生産者物価指数（ＰＰＩ、20年＝100、速報値）は120.20と、前年同月比で0.5％上昇した。前月比でも0.4％上がった。…

韓国銀行（中央銀行）が19日発表した2025年６月末時点の家計負債残高（暫定値）は1,952兆8,000億ウォン（約206兆円）で、02年の統計開始以来の最高値を記録した。…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2025年７月に日本を訪れた韓国人数は前年同月の10.4％減となる67万8,600人（推計値）だった。前年同月を下回るのは22年１月…

25日に予定される米韓首脳会談を機に、米国での原子力発電所の建設について原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）と米原発大手ウエスチングハウスが協力する案…

電子商取引（ＥＣ）ファッションモールを展開する韓国のムシンサは21日、10月に東京・渋谷でポップアップストア（期間限定店）を運営すると発表した。韓国ファッ…

【ソウル共同】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、米ＩＴ大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と大統領府で会談した。人工知能（ＡＩ）や次世代…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国銀行（中央銀行）が韓国人労働者5,512人を対象に実施した生成人工知能（ＡＩ）の利用状況に関する調査によると、「生成ＡＩを業務に使用したことがある」と答…

韓国のサムスン電子がこのほど、認定中古スマートフォン販売サービスで折り畳みスマホの取り扱いを開始した。高価格帯製品の中古販売を通じて、利用者拡大につな…

韓国バッテリー大手ＳＫオンと米完成車大手フォードの合弁法人である米ブルーオーバルＳＫが、ケンタッキー州の第１工場で電気自動車（ＥＶ）バッテリーの商業生…

中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）の韓国法人・ＢＹＤコリアは、20日から中型セダン「シール（中国名：海豹）」の納車を開始したと発表した。スポー…

韓国の就職サイト「インクルート」が国内企業591社を対象に2025年下半期の採用動向を調査した結果、採用計画を確定した大企業は59.7％で、過去最低だった前年同期…

韓国造船大手のハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）と地場建設大手の現代建設は19日、洋上風力事業での協力に向けた覚書を締結した。聯合ニュースが同日伝えた…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）業界が軒並み業績不振に陥る中、収益性改善に向けて各社が路線拡大を進めている。イースター航空は釜山・金海国際空港発着の日本３…

アサヒグループホールディングスと韓国のロッテ七星飲料の合弁会社で、日本のビールの輸入販売を手がけるロッテアサヒ酒類は、ビール「アサヒスーパードライ」の…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンが、食品や生活必需品のクイックコマースサービス事業を拡大する。ソウル市江南区で実施中のテスト運営を瑞草区や麻浦区に…

化学事業を手がける韓国ＯＣＩグループの持ち株会社ＯＣＩホールディングスは19日、米テキサス州で開発を進めていた100メガワット規模の太陽光発電プロジェクトの…

韓国の東亜ソシオグループ傘下で製薬大手の東亜ＳＴが、自己免疫疾患治療薬「ステラーラ」（成分名ウステキヌマブ）のバイオ後続品（バイオシミラー）「イマルド…

【ソウル共同】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）容疑者の疑惑を捜査する特別検察官は20日、ソウル中央地裁が金氏の勾留期…

【北京共同】北朝鮮メディアは20日、最高人民会議（国会）が９月20日に招集されることが決まったと報じた。議題に明示されていないが、韓国を「敵国」と位置付け…

韓国プロ野球チームのＬＧツインズが日本の人気アニメ「鬼滅の刃（やいば）」の主人公らの始球式を８月９日に行うと告知したが、猛抗議を受けて中止した。日本の…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

アニメをはじめとする日本の知的財産（ＩＰ）コンテンツの海外展開支援などを手がけるカプセルジャパン（福岡市）は19日、韓国ソウル市に100％出資の子会社「カプ…

サイバーエージェントは18日、韓国のマーケティング企業Ｃｒｅａｔｉｐとインターネット広告事業について協業すると発表した。
Ｃｒｅａｔｉｐを通じて韓国の広…

大韓商工会議所は19日、「労働組合および労働関係調整法」の改正案（通称・黄色い封筒法）に関する意識調査で回答した国民の76.4％が「同案の成立によって労使間…

韓国の中堅企業グループ上位30社のグループ内部の取引比率が２割に迫ることが分かった。特殊関係人の持ち分比率が高いほど内部取引の割合が高かった。
韓国企業…

韓国政府が推進する商法の第２次改正案を受け、大手50グループのうち、創業家が株式を保有する系列会社が、監査委員選出時の議決権の約38％を失う見通しとなった…

韓国関税庁が18日発表した2025年７月の輸出入動向（確定値）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の608億600万米ドル（約８兆9,625億円）だった。半導体や乗用車…

韓国ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は18日、グループ内の知識交流イベント「利川フォーラム」に出席し、「世界市場で勝つソブリン（主権）人工知能…

韓国商用車メーカーのタタ大宇モビリティー（旧タタ大宇商用車）は19日、特定の条件下で完全自動運転ができる「レベル４」での自動運転サービス実現に向けた高速…

韓国産業通商資源省によると、米商務省がこのほど関税の対象となる鉄鋼・アルミニウム派生商品の追加品目407種を発表し、機械類・部品や自動車部品、電子機器、化…

韓国ソウル市汝矣島（永登浦区）で運営中の係留気球「ソウルの月」が、運営開始から１周年を迎えた。累計利用者は５万人を突破し、ソウル市の新たな観光スポット…

中国産抹茶が世界市場で存在感を強めている。近年、抹茶産業に力を入れる中国は生産技術の革新などを背景として、抹茶の原料となるてん茶の生産量を飛躍的に高め…

中国

香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、人員削減を実施するもようだ。消費トレンドの変化に対応し、低価格路線を強化す…

香港

米国政府が、経営不振が続く同国の半導体大手インテルに続き、同国に生産拠点を置く台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子などの業界大手にも出資を検…

台湾

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイ製品不買の動きがやむ気配を見せない。とりわけ影響が大きいのはタイ国営石油ＰＴＴで、現地業者が同社ブランドでの…

タイ

ベトナムの内装市場への日本企業の参入が加速している。コロナ後にオフィスのリノベーションや増床移転を進める日系企業が増えており、日本品質や日本語対応への…

ベトナム

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点とする資産コンサルティング会社ノマド・キャピタリストによる調査で、マレーシアは医療観光（メディカルツーリズム）…

マレーシア

シンガポール政府は、2040年までに全ての自動車をクリーン燃料の車両に置き換える目標を掲げる。新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合は現在４割まで高まり…

シンガポール

インドネシアから、電気自動車（ＥＶ）バッテリーの「ニッケル離れ」を警戒する声が上がっている。豊富なニッケル資源の活用は政府の下流化（高付加価値化）構想…

インドネシア

フィリピンの財閥10社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、純利益の合計は前年同期比47.7％増の1,920億ペソ（約4,970億円）だった。増益は７社で、黒字転換が…

フィリピン

ヤクルト本社と仏ダノングループの合弁会社インドヤクルト・ダノンは21日、インドの首都ニューデリーで記者会見を開き、新しい企業スローガンとブランドメッセー…

インド

オーストラリアのクルーズ市場から、国際大手の少なくとも３社が、コスト高を理由に撤退したことが分かった。需要はあるにもかかわらず、法外な港湾利用料や恒常…

オーストラリア

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

ポスコの中国工場停止、大規模な電力逼迫で

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