スイス系の食品大手ネスレ・インディアは、来年の事業環境が厳しくなるとの見通しを示した。主な懸念材料として、原材料費の上昇を挙げている。ＰＴＩ通信が20日…

インド

インドの2025年10～12月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比７％減の3,450万台だった。秋の祭事商戦後の需要減退や通貨ルピー安、部品価格の上昇などが重荷と…

独立系商社グループの持ち株会社、東京貿易ホールディングス（東京都中央区）は５日、グループ会社のインド合弁会社が、北部ノイダの新工場でワイヤハーネス（組…

インドの自動車部品メーカー、ベルライズ・インダストリーズは、事業の多角化を進めている。グループ会社の地場企業２社を吸収合併するほか、欧州で航空機エンジ…

インドの自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は４日、インドネシアの国営企業アグリナス・パンガン・ヌサンタラから、小型商用車（ＬＣＶ）「スコーピオ…

インドの商用車メーカー大手アショク・レイランドは、電気自動車（ＥＶ）バスと防衛車両の共同開発について、インドネシア国営の兵器製造会社ピンダッドと覚書を…

インドのタイヤ大手アポロ・タイヤズが４日発表した2025年10～12月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比39.5％増の47億518万ルピー（約81億6,176万円）だった…

インド石炭公社（ＣＩＬ）は４日、同日開催した取締役会で南米チリで中間持ち株会社の設立を承認したと発表した。中間持ち株会社は、チリでの重要鉱物分野の事業…

ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、インドはどの国からでも石油を自由に購入することができ、原油の供給元を多様化する決定は目新しいものではないと述べた。…

インドで電動バスを使った都市間長距離バスを運行するリーフィーバスは、スウェーデンのボルボと地場エイシャー・モーターズの合弁ＶＥコマーシャル・ビークルズ…

インドの大手財閥タタ・グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）エア・インディア・エクスプレスは、本年度下半期（2025年10～26年３月）に営業利益を計上する見通…

インドに多数の従業員を抱える米ＩＴサービス大手コグニザントが４日発表した2025年10～12月期連結決算は、純利益が前年同期比18.7％増の６億4,800万米ドル（約1…

スウェーデンの家具大手イケアの現地法人イケア・インディアは、2024/25年度（24年４月～25年３月）に132億5,200万ルピー（約230億円）の純損失を計上した。赤字…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストを傘下に持つ複合企業（コングロマリット）、ビングループは４日、電動配車サービスの導入など複数分野にお…

シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は３日、2025年にシンガポールを訪れたインド人旅行者数が前年比１％増の120万人を超えたと発表した。25年はインドとシンガポー…

米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、「向こう数年はインドの時代だ」との考えを示し、インドの向こう10年間…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）メーカー大手マリコは４日、ウェルネスブランド「コスミックス」を展開するコスミックス・ウェルネスの株式60％を22億5,670万ルピ…

インドと湾岸協力会議（ＧＣＣ）の加盟各国は５日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の正式開始に向けた枠組み（ＴＯＲ）に合意したもようだ。ＰＴＩ通信が伝えた。
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インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールのチョウダリー副首相は３日、連邦直轄地領内の企業や技術労働者、農家の財務状況を改善し、経済の回復を促進するため…

パキスタンの2025年の新車販売台数は、前年比42.1％増の18万2,635台と２年連続でプラスとなった。パキスタン自動車工業会（ＰＡＭＡ）が発表したデータをＮＮＡが…

【ニューデリー共同＝岩橋拓郎】世界のハンセン病新規発症者の最多６割が集中しているインドには、回復者や家族でつくるコロニー（集落）が全土に約750カ所ある。…

インド東部オディシャ州ガンジャムのゴパルプール工業団地（ＧＩＰ）が、グリーン水素とグリーンアンモニアの生産・輸出拠点として台頭しつつある。地場企業を中…

トヨタ系の自動車部品メーカー、アイシンは４日、インド西部マハラシュトラ州サンバジナガールで新工場を設立すると発表した。北部ハリヤナ州ロータクにある既存…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、インドでの販売不振を打開するため、奨励金や無利息の分割払い（ＥＭＩ）といったさまざまな取り組みを開始した。ＰＴ…

 
大日本印刷（ＤＮＰ）は４日、インドの首都ニューデリーに写真関連事業を行うＤＮＰイメージングコムインディアを含む２つのグループ完全子会社を設立し、３月…

非鉄金属商社のアルコニックス（東京都千代田区）はこのほど、インドに現地法人を設立すると発表した。併せて、千代田空調機器（大阪府堺市）と、空調・冷凍機用…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの防衛部門、アダニ・ディフェンス・アンド・エアロスペースは３日、ヘリコプターの国内生産に関して、イ…

インドの商用車メーカー最大手、タタ・モーターズが１月29日発表した2025年10～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比16.1％増の2,184億ルピー（約3,800億円）…

インド商工省の外郭団体、皮革輸出協議会（ＣＬＥ）は３日、米国との貿易協議の合意は、米国市場でインド製品の価格競争力の向上と輸出拡大に寄与すると述べた。…

インドは、米国が相互関税率を25％から18％に引き下げる見返りとして、ロシア産原油の輸入を停止する方針だ。関係筋の話として、ＰＴＩ通信が３日に伝えた。
米…

インド航空最大手で格安航空会社（ＬＣＣ）のインディゴは３日、米国とイランの軍事的緊張の高まりを受け、インドと中東、中央アジアを結ぶ複数路線で28日まで運…

インド港湾・船舶・水路省は３日、公営の共同出資会社「バーラト・コンテナ・シッピング・ライン（ＢＣＳＬ）」の設立に関する覚書を締結したと発表した。コンテ…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）が発表した2025年12月の国内線旅客数は、前年同月比4.1％減の1,431万人だった。格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴの運航に大規…

中国のＯＰＰＯ広東移動通信（オッポ）のインド法人オッポ・インディアは３日、次世代型のサービスセンター「サービスセンター3.0プロ」を年内に110カ所増設する…

インド南部アンドラプラデシュ（ＡＰ）州経済開発委員会（ＥＤＢ）のバルマ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、同州は国内のＩＴやグローバル・ケイパビリティー・…

インドで高級ブランドの靴や衣料品の小売りを手がけるブランドマン・リテールは、新規株式公開（ＩＰＯ）開始前日の３日、アンカー投資家（大口の投資家）から２…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は３日、大和証券グループ本社によるインドの資産運用会社アンビット・ウェルス（本社・西部ムンバイ）の少数株取得を承認した。
大…

インド政府は、国営銀行に対する外資の出資受け入れ限度を49％へ引き上げることを検討している。政府が国営銀行の経営権を維持しながら、海外直接投資（ＦＤＩ）…

インドの全国農業・農村開発銀行（ＮＡＢＡＲＤ）は、東部オディシャ州の融資の潜在力が、2026/27年度（26年４月～27年３月）に３兆1,500億ルピー（約５兆4,349億…

インドのゴヤル商工相は３日、米国との２国間貿易協定について、農業および酪農分野は完全に保護されるとの認識を示した。ＰＴＩ通信が伝えた。
米国側は貿易協…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州のヨギ・アディティヤナート首相は、海運大手のＡＰモラー・マースク（デンマーク）のシンガポール拠点の社長を務めるレ…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が５日までに出そろい、目標値を前年から引き上げたのは１地域にとどまった。…

中国

香港で今後３～４年に市場へ供給される新築住宅は約10万4,000戸となる見通しであることが、政府住宅局のまとめで分かった。９月末時点の見通しを2,000戸上回り、…

香港

台湾は長らく新竹科学園区（竹科）などを有す新竹を中心に世界の半導体産業をリードしてきた。近年は高雄市や台南市を含む南部の存在感が急速に高まっている。日…

台湾

トランプ米大統領の対韓国関税引き上げ表明を受け、米韓の政府間交渉が重要局面に入っている。韓国政府は産業通商相や外相が相次いで米側と協議するなど総動員体…

韓国

タイ下院総選挙（定数500）の投開票日が８日に迫る中、無党派層の取り込みも焦点になる。国立キング・プラチャーティポック研究所（ＫＰＩ）が１月30日に発表した…

タイ

ベトナム政府は、１月26日に公布・施行した政令46号（46／2026／ＮＤ―ＣＰ）の適用を４月15日まで停止する決議を制定した。同政令は食品安全の検疫基準の厳格化…

ベトナム

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と日本の経済産業省は５日、マレーシアの政府機関と共に、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスター…

マレーシア

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2025年の乗用車の新規登録台数統計で、中国の比亜迪（ＢＹＤ）が初の年間首位に浮上し、前年比約８割増と大幅に増…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで５日、自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2026」が開幕した。スズキは同社初の電気自動車（ＥＶ）…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が131.0となり、前年同月比2.0％上昇したと発表した。最低賃金の引き上げなどの…

フィリピン

三菱地所がオーストラリアの不動産開発大手ストックランドと資本提携を結んでいた借地権付き住宅（ランドリース）開発事業の権益49.9％を売却することが分かった…

オーストラリア

台湾の最大野党・国民党と中国共産党は３日、北京で開催した共同フォーラムで、台湾と中国双方が「一つの中国」を認めた「1992年合意」に基づき台湾独立に反対す…

韓国バッテリー大手３社が2025年10～12月期決算でそろって赤字に沈んだ。世界的な電気自動車（ＥＶ）市場の低迷に加え、米国や欧州でＥＶ政策の見直しが進んだこ…

タイ下院総選挙（定数500）の情勢調査では改革派の野党「国民党」が優位な情勢が続いている。過去３回の調査で主要３政党の勢力図に大きな変化はないが、各党とも…

野村不動産は１月、ベトナム南部ホーチミン市の住宅開発区画内で伝統的な住民の憩いの場を、夜に再生するプロジェクト「ナイトパーク」を開始した。日系建築設計…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、自社電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ７（イーマス７）」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）…

シンガポールの2025年の外国人入国者数が前年比2.3％増の1,691万2,283人となったことが、シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）の統計で分かった。過去最高を記録した…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルがこのほど発表したリポートによると、インドネシアの首都ジャカルタの2025年のアパート新規供給戸数…

水処理機器を手がけるWaqua（沖縄県うるま市）がフィリピン参入を検討している。経済産業省の補助を受けた事業化調査を進めていて、松岡徹社長は「８月まで調査を…

北京市や上海市など中国の大都市で、中古住宅の売り出しが減少傾向にある。住宅市場の低迷が長引く中でも、物件オーナーは大幅な安値で売却を強いられることを嫌…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は４日、パナマ運河の港湾経営に関する同社の契約がパナマ最高裁判所に違憲とさ…

出光興産は４日、オーストラリアで黒鉛系電池材料製造を手がけるグラフィネックス（Graphinex）と総合商社の丸紅、大阪を拠点としガラス関連事業を手がけるＮＳＣ…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

ネスレ、来年は原材料費上昇で厳しい状況に

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