シンガポール保健省は28日、ニュージーランドと中国・江蘇省からの渡航者の入国規制を変更すると発表した。ニュージーランドについては厳格化し、江蘇省は緩和す…

シンガポール

朝食の定番にはお国柄が出る。日本ではご飯におみそ汁、納豆、焼き鮭といった和食が伝統的なメニューだろう。シンガポールではカヤ（ココナツジャム）トーストに…

日本の食肉加工品メーカーで構成する日本ハム・ソーセージ工業協同組合は、シンガポールで日本産食肉加工品の売り込みを進めている。今月から来月にかけて試食会…

シンガポール警察は、米半導体大手エヌビディアの先端半導体が不正に中国企業へ渡った可能性がある一連の取引に関連し、地場メガスピード・インターナショナルに…

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは10日、前身の１社である油田開発用リグ（掘削装置）大手セムコープ・マリン（セムマリン）の子会社セムコ…

ベトナムの首都ハノイで10日に開催されたシンガポールとベトナムの接続性（コネクティビティー）に関する第19回閣僚級会議で、両国の若手専門職の交流を目的とし…

シンガポール貿易産業省は10日、ニュージーランド政府と２国間の包括的戦略パートナーシップ（ＣＳＰ）を結ぶことで合意したと発表した。貿易などでの協力関係を…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）は、金融業界による人工知能（ＡＩ）活用を支援する新プログラム「PathFin.ai」を始める。同庁副会長を兼ねるチー・ホンタット…

デジタル資産のインフラを手がける米ファイアブロックスは、香港系のデジタル証券会社ムームー（ｍｏｏｍｏｏ）フィナンシャルのシンガポール法人と提携すると発…

 

シンガポール金融大手ＯＣＢＣグループのプライベートバンキング部門バンク・オブ・シンガポール（ＢＯＳ）は10日、リレーションシップ・マネジャーが顧客向…

レストランやホテルなどの格付けガイドブックを発行するフランスのミシュランは８日、ホテル格付けの2025年版「ミュシュラン・キー・ホテルズ」を発表した。シン…

シンガポールの国家遺産庁（ＮＨＢ）は９日、国内で30年以上事業を続けている企業を「ヘリテージ・ビジネス」として支援する取り組み「ＳＧヘリテージ・ビジネス…

シンガポールのデジタル開発情報省が10日発表した調査結果で、過去１年間で有害なオンラインコンテンツに「遭遇した経験がある」と回答した国民と永住権（ＰＲ）…

シンガポールのコー・ポークーン上級国務相（保健・人材開発担当）は、メンタルヘルス（心の健康）に関連した医療の需要拡大を受け、2040年までに急性精神科病床…

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは８日、インドの再生可能エネルギー発電事業者リニュー（ＲｅＮｅｗ）傘下の太陽…

シンガポール政府系の人材育成機関スキルズ・フューチャー・シンガポール（ＳＳＧ）は８日、研修コースなどを運営する登録事業者が外部の企業を使って宣伝するこ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペル（旧ケッペル・コーポレーション）は８日、傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）がオーストラリアのシド…

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）は８日、排出インベントリー（一定の期間内に汚染物質や有害物質などの特定物質がどれぐらい排…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）とシンガポール警察は８日、西部ブキバトックの自動車教習所が敷地での住宅開発に伴い、西部チョアチューカンに移転すると発…

シンガポールのデジタル医療企業メディシアは８日、米国の総合病院メイヨークリニックとがん患者向けの包括的なデジタル保健プラットフォーム「ＴＨＲＩＶＥ＋」…

シンガポール警察が2023年８月に摘発した大規模マネーロンダリング（資金洗浄）事件で、被告ら（元被告を含む）が保有していた高級コンドミニアム（分譲マンショ…

障害者支援に取り組むシンガポールのＮＰＯ「ＡＲＴ：ＤＩＳ」は、障害者による手作り製品やアートグッズを製作・販売するスタジオを開設した。障害者により多く…

シンガポールの小学１年生の近視率が過去20年で約30％から26％に低下したことが、健康促進庁（ＨＰＢ）の統計で明らかとなった。同庁が掲げていた「30％以下」と…

米トランプ政権の関税政策が発動されて以降、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では米国やＡＳＥＡＮ域内向けを中心に輸出が活発化している。一方、好調な輸出の…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

シンガポールのローレンス・ウォン首相とオーストラリアのアルバニージー首相は８日、同国の首都キャンベラで開催された第10回年次首脳会議で、両国間で締結して…

 
シンガポールのスーパー大手フェアプライス・グループは８日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）からサプライチェーン（供給網）業務向け自動運転車両の公道で…

 
シンガポールの観光地セントーサ島を管理するセントーサ開発公社（ＳＤＣ）は７日、島内の暑さ対策計画「クーリング・セントーサ」を公表した。2030年までにミ…

 
シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の工業不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、キャピタランド・アセンダスＲＥＩＴ（ＣＬＡＲ）は７日、国内の３物…

米経済誌フォーチュンが７日発表した2025年の「アジアで最も影響力のある女性100人」で、シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループのタン・スーシャン最高経営責任…

シンガポールで全国ブロードバンド網（ＮＢＮ）の基盤インフラを提供するビジネストラスト（事業信託）、ネットリンクＮＢＮトラストの信託運営会社ネットリンク…

シンガポールのＩＴ大手アパー・テクノロジーズは７日、人工知能（ＡＩ）関連のコンサルティングを手がける地場メデオンに投資すると発表した。投資額は明らかに…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は７日、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援強化策を発表した。既存の中小企業向け支援プ…

シンガポールの公営賭博（競馬など除く）の売上高が、2024年度（24年４月～25年３月）に前年比４％増の127億Ｓドル（約１兆4,500億円）となったことが、賭博管理…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）は８日、同大と米国の海洋保護団体オーシャンＸが共同で実施するインド洋深海の生態系調査活動が始まったと発表した。国連公海等…

シンガポール経営大学（ＳＭＵ）は６日、中国の復旦大学とデジタル時代における社会課題解決に向けた戦略的提携を締結したと発表した。期間は17年間。人工知能（…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７日に公表した2024年の国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）によると、シンガポールの教員の平均勤務時間は週47.3時間で、参加国…

当地でＦ１グランプリが開催され、最終日に足を運んだ。観戦は２度目だが、主な関心はレースよりもライブコンサートだった。
３日間にわたり、多くの公演が開催…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

シンガポール企業庁は７日、米相互関税措置の影響を受けている国内企業を支援するため「事業適応助成金（BizAdapt）」制度を立ち上げたと発表した。海外で展開す…

香港に日本の魅力を発信する「日本秋祭in香港」が９日、開幕した。10月から11月にかけて、香港各地で映画、芸術、飲食、スポーツ、セミナーなど日本に関連した10…

香港

米国は14日から、米国の港に寄港する中国企業が所有・運航する船舶や中国製の船舶などを対象に入港手数料の徴収を始める。これに先立つ10日、中国政府は中国に寄…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.8％増の542億5,000万米ドル（約８兆2,700億円）だった。伸び率は前…

台湾

日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

韓国

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、９月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比16％減の３万688台だった。前年水準を下回るのは１月以来８カ月ぶり…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は10日、2026年度国家予算案を発表した。26～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」の１年目…

マレーシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の自動車生産台数は前年同月比5.5％減の９万7,913台だった。前年割れは５カ月連続で、１～９月累計…

インドネシア

フィリピン南部のミンダナオ地方東ダバオ州沖で10日にマグニチュード（Ｍ）7.4と同6.8の地震が発生し、12日午前６時までに８人の死者を含む49万人以上の被災が確…

フィリピン

ＩＨＩ（東京都江東区）はこのほど、オーストラリアの小型衛星開発・製造企業イノバー（Inovor）・テクノロジーズ、およびＩＨＩグループの明星電気（群馬県伊勢…

オーストラリア

分析・計測機器大手の堀場製作所がインドを軸に南アジアで攻勢を強めている。製造・研究開発拠点として強化を図るインドから、南アジア全域への事業拡大を目指す…

インド

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

ニュージーランドの渡航制限、江蘇省は緩和

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