【共同】米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは26日、楽天グループの長期会社格付けを「トリプルＢマイナス」から、一般的には投資不適格とみなされる「…

日本

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）は、海外の不動産開発で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と先進国での事業を深掘りしながら、海外不動産事業を収益の柱とする…

【プレイノ（米南部テキサス州）共同】米実業家のイーロン・マスク氏は20日、自身が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米電気自動車（ＥＶ）大手テスラを巡り、５…

【マウンテンビュー共同】米ＩＴ大手グーグルは20日、生成人工知能（ＡＩ）が対話形式で利用者の複雑な質問に答える新機能「ＡＩモード」を米国の検索サービスに…

【共同】パナソニックホールディングス（ＨＤ）の小川立夫（おがわ・たつお）最高技術責任者（ＣＴＯ）は20日、大阪府門真市で取材に応じ、１万人規模の人員削減…

【共同】財務省が21日発表した４月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、米国への輸出額は前年同月に比べて1.8％減の１兆7,708億円となり、４カ月ぶりに減少…

【ウランバートル共同】モンゴルの首都ウランバートルで20日、オユーンエルデネ首相に辞任を求める抗議デモが起きた。地元メディアによるとデモは７日連続。首相…

企業のアジア関連人事（５月20日発表）

▼イーグル工業
（６月25日）藤田 英典【新】執行役員 Eagle Industry (WUXI) Co.,Ltd.董事 総経理,Eagle Industry S…

コロナ禍にもかかわらず、中国雲南省とビエンチャンを結ぶ「中国ラオス鉄道」の建設は予定通り進み、2021年末に開業した。このほかラオスの各地で中国資本が関与…

2024年の即席麺の世界総需要が前年比2.4％増の1,230億7,000万食と、２年ぶりに過去最高を更新したことが分かった。１人当たり年間15.1食を食べた計算だ。世界ラー…

日清食品ホールディングス（ＨＤ）が８日に発表した2025年３月期決算によると、中国・アジア地域の伸びが業績に貢献した。海外事業の売上高（売上収益）比率は37…

【サンパウロ共同】世界最大の鶏肉輸出国ブラジル南部の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した問題で、ブラジル産鶏肉の輸入を停止する国が相次いでいる。ブラジル…

【共同】経団連の十倉雅和（とくら・まさかず）会長（住友化学相談役）は20日、退任前最後の定例記者会見に臨んだ。脱炭素を国の産業政策として具体化させるＧＸ…

【共同】損害保険大手３社が20日発表した2025年３月期連結決算は、いずれも純利益が過去最高だった。取引先との関係維持などを目的に持つ「政策保有株」を売却し…

【共同】ホンダは20日、電気自動車（ＥＶ）の戦略を見直し、2030年度までに10兆円としていた投資計画を７兆円に減額すると発表した。３割減の大幅な下方修正。ト…

【共同】吉野家ホールディングス（ＨＤ）は19日、2029年度（30年２月期）までの中期経営計画を発表し、ラーメン事業の29年度の売上高を、24年度の５倍に当たる40…

【ワシントン、東京共同】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画に関し、トランプ米政権が完全子会社化を承認した場合、日鉄が同社の事業に対する投資…

【共同】ロイター通信は19日、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が米国で販売する複数のモデルを値上げすると報じた。モデルにより最大2,000ドル（約29万円）程度引き上げる…

【共同】経済産業省が、バイオ燃料を最大10％混ぜて環境負荷を抑えたガソリンについて、2028年度から一部地域で先行導入する方針を固めたことが19日、分かった。…

企業のアジア関連人事（５月19日発表）

▼東洋電機製造
（６月１日）川端 則光【新】執行役員 洋電貿易（北京）有限公司 総経理（中国）【現】洋電貿易（北京…

水産大手の極洋が発表した2025年３月期連結決算は、売上高が初めて3,000億円台の大台に達するなど、売上高・営業利益とも過去最高を更新した。中でも海外売上高は…

【共同】政府が出資する23の官民ファンドのうち、６割に当たる14ファンドが2023年度末時点で累積赤字を抱えていることが16日、会計検査院の調べで分かった。累積…

【北京共同】中国商務省は18日、米国と日本、台湾、欧州連合（ＥＵ）から輸入するポリアセタール樹脂と呼ばれる化学製品に対して最大74.9％の反ダンピング（不当…

企業のアジア関連人事（５月15日発表）

▼スズキ
（６月１日）竹内 寿志【新】専務役員 マルチスズキインディア社長 兼 スズキモーターグジャラート（インド…

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『技術者天国 日亜化学工業、知られざる開発経営』近岡裕 著（日経ＢＰ）
２．『会社四季報 業界地図 2025年版』東洋経済…

業務用チョコレート世界大手、不二製油の「植物性油脂事業」が好調だ。チョコレート原料のカカオ豆相場の高止まり状況が続いている中、チョコの口溶けのなめらか…

【共同】経営再建中の日産自動車が主力の完成車工場である追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）と、商用車を生産している子会社「日産車体」湘南工場（同県…

【共同】外食大手で牛角やかっぱ寿司を手がけるコロワイドの野尻公平（のじり・こうへい）社長は16日の決算説明会で「輸入米をもう少し解禁してほしい」と述べ、…

【サンパウロ共同】ブラジル南部リオグランデドスル州モンテネグロの養鶏場で鳥インフルエンザが検出された問題で、日本がモンテネグロ産の鶏肉の輸入を停止した…

【リヤド共同】トランプ米大統領は15日、中東３カ国歴訪で最後となるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を国賓訪問し、首都アブダビでムハンマド大統領と会談した。人工…

【ワシントン共同】米商務省が15日発表した４月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は前月比0.1％増の7,241億ドル（約105兆5,000億円）だった。横ばいを見込ん…

【ニューヨーク共同】米小売り大手ウォルマートは15日、トランプ米政権の関税の影響で５月下旬から商品を値上げする方針を明らかにした。ＣＮＢＣテレビが伝えた…

【共同】トヨタ自動車は15日、新型電気自動車（ＥＶ）を2026年に日本と北米で発売すると発表した。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と共同開発する新型ＥＶの第２弾で、販…

【共同】代金の支払い遅れや不当な減額要求といった「下請けいじめ」を防ぐ改正下請法が16日の参院本会議で可決、成立する。発注側の大企業が、受注側の中小企業…

【共同】サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法が16日、成立した。参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多…

香港政府は域外からの観光客を増やすため、９つの「ホットスポット」を選定して対外宣伝と環境整備に取り組む。香港ブランドの製品に触れる工場見学や、自然の豊…

香港

台北市南港区の南港展覧館で開かれている台湾最大のＩＴ見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」では、最先端の人工知能（ＡＩ）技術が集結している…

台湾

日韓両政府は21日、６月の１カ月間、両国国民専用の入国審査レーンを日本と韓国のそれぞれ２空港で運営すると発表した。観光客の往来が多い両国は、日韓国交正常…

韓国

ベトナムで日本製品の輸入や日本食レストラン事業などを手がける地場企業ロータス・フード・グループ（南部ホーチミン市）が、食品製造事業を拡大する。同社のレ…

ベトナム

ミャンマー軍事政権が年内の実施を表明している総選挙に向けて登録した政党は、軍政と抵抗勢力との戦闘が依然として続いていることから、投票が国民にボイコット…

ミャンマー

東京ガスのマレーシアのグループ会社が出資する天然ガス供給会社ガス・マレーシアは20日、マレー半島南部ジョホール州クルアンに国内初となる中央式バイオメタン…

マレーシア

東南アジアの電子商取引（ＥＣ）市場は2030年までに24年比で約２倍の4,100億米ドル（約58兆9,900億円）規模に拡大する――。シンガポールの金融最大手ＤＢＳグル…

シンガポール

インドネシアの地場二大コンビニエンスストアの店舗数が拡大する中、2024年末時点で「アルファマート」系列が、「インドマレット」を９年ぶりに抜いて首位に立っ…

インドネシア

海に囲まれた島国フィリピンで、洋上風力発電の開発に期待が高まっている。世界風力会議（ＧＷＥＣ）は４月に公表したリポートで、同国を新たな有望国と位置付け…

フィリピン

インド主要７都市の2025年１～３月期の住宅販売戸数は前年同期比28％減の９万3,250戸だった。前期からは９％減少した。新規供給戸数は24年７～９月以降、２四半期…

インド

中国でパンや焼き菓子などのベーカリー市場が勢いづいている。パン屋や菓子店が続々と出店し、ベーカリー市場は2029年に8,600億元（約17兆1,400億円）に迫る規模…

中国

三菱倉庫はタイの首都バンコク近郊で物流の要衝に拠点を構えることを明らかにした。同国の住宅開発会社セナ・デベロップメントと合弁会社を設立し、約６億バーツ…

タイ

オーストラリア政府の住宅供給・価格適正化評議会（ＮＨＳＡＣ）は21日、「2025年住宅制度の現状」を発表し、連邦政府が掲げる「2029年６月までに120万戸の新築住…

オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は19日、民主的に選ばれた政府による統治が国家の安定と発展にとって最善の道と述べ、憲法の下での総選挙…

中国の乗用車市場で価格競争が進んでいる。2025年１～４月の乗用車の新車平均販売価格は24年平均から約４％下落。中でも「新エネルギー車（ＮＥＶ）」は下げ幅が…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）が賃料滞納により、物件オーナーから提訴されていることが分かった。今年に入って…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、台北市で講演し、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の協力企…

韓国取引所が19日発表した国内上場企業の2025年１～３月期の連結営業利益は計56兆9,957億ウォン（約５兆9,100億円）と、前年同期比23.5％増加した。世界的な景気…

日産自動車がタイ工場で進めている生産集約の作業を９月にも完了することが、ＮＮＡの取材で分かった。首都バンコク近郊の２工場を１カ所にまとめてコスト削減や…

日東電工が、ベトナムの現地法人日東電工ベトナムを通じて、北部フンイエン省の第２タンロン工業団地内に偏光板工場を設立することが分かった。日東電工の広報担…

マレーシア統計局が20日発表した４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比16.4％増の1,335億6,100万リンギ（約４兆4,930億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールに拠点を置く大企業・多国籍企業の約５割が人工知能（ＡＩ）を使った給与管理の導入を検討していることが、米国の人事サービス会社ＡＤＰの調査で分…

インドネシアの新車市場で今年に入り、中国系のシェアが１割強まで高まっている。比亜迪（ＢＹＤ）など電気自動車（ＥＶ）の進出ラッシュが主因で、市場をほぼ支…

フィリピンの大手財閥４社は、2025年の設備投資に計5,192億ペソ（約１兆3,460億円）を投じる。４社中３社が前年の投資額を上回る規模を割り当てた。発電事業の拡…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は20日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.85％とした。市場予想通りの利下げで、今年に入って２度…

中国への投資や生産の依存度を減らす「チャイナプラスワン」の流れを背景に、インドが代替先として浮上しつつある。スマートフォンを筆頭に電子部品の輸出拠点で…

中国国家統計局が16日に発表した2025年４月の主要経済指標は、小売売上高や鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）、固定資産投資のいずれも３…

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）は、九龍地区・土瓜湾の一帯を世界的な湾岸エリアとして開発することを提案している。ビクトリア湾の…

日本の職人が一つ一つ仕上げた至極の一品を台湾へ――。宮崎県産の黒毛和牛革を使ったファッション製品のブランド化に取り組む日本の会社がこのほど台湾で専用の…

韓国の首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）の利用客が、2024年３月末の開通から14カ月で1,000万人を突破した。開通当初は予測需要を大きく下回っていたが、昨年末にソウ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が19日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比3.1％増だった。24年10～12月期の改定値…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、ロシアメディアとのインタビューの中で、対米関係について言及した。米国の関税政策を「不公平」とし…

マレーシア経済省は19日、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区…

シンガポールで３日に実施された議会総選挙では、与党・人民行動党（ＰＡＰ）に有利な選挙区割りが発表されてから投票日までの期間がわずか１カ月半と短かった。…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車部品メーカー９社の2024年の温室効果ガス排出量は、前年比４％減だった。再生可能エネルギーの使用量を増やし…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は19日、４月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.0％減の３万3,580台だ…

インドで過去数カ月間に地場だけでなく、日本や米国、ドイツ、中国など外資による戦略的投資が相次いでいる。自動車やエレクトロニクスから航空宇宙、鉱業までさ…

電気機械器具の製造を手がける日新電機（京都市）は、ベトナム北部バクニン省で装置部品の生産を受託している現地法人、日新電機ベトナムについて亜鉛メッキやＥ…

オーストラリアの物流施設や倉庫など工業不動産に対し、国際企業の投資が殺到している。特に地場企業と共同で物件を取得するケースが相次ぐ。人口増加により、特…

香港政府は16日、最新の経済見通しを発表し、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月時点の予測を据え置いた。これまでの…

楽天が投資不適格に、携帯巨額投資で＝米Ｓ＆Ｐ

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