オーストラリア・シドニーの住宅価格は６月、2.5％上昇した（６月29日時点の暫定値）。５月に比べ減速したものの、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン…

オーストラリア

 
ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は21日、2026年の総選挙を11月７日に実施すると発表した。「国民に確実性を提供するため、年初に日程を示す伝統を継続…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州で19日から20日にかけて、サメによる襲撃被害が４件発生し、３人が病院に搬送される事態となった。これを受…

オーストラリア保険業界団体のオーストラリア保険協会（ＩＣＡ）は、保険料高騰を受けてクイーンズランド（ＱＬＤ）州南西部の複数自治体が検討している自主保険…

先日、友人と談笑しているうちに名前の話題になり、１人が「思いのほか実在していて驚いた名前」として「アブシディー」を挙げた。日本人の筆者は「小洒落た響き…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

ホンダ・オーストラリア（豪ホンダ）のオーストリア販売台数は2025年に１万5,383台となり、24年の１万4,092台から9.2％増加した。ただ、増加分の大半は小型スポー…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のエラリング石炭火力発電所が、当初予定されていた2027年８月の閉鎖を２年延期し、29年４月末まで稼働を継…

資源大手ＢＨＰはこのほど、2025／26年度（６月期）の銅生産量は190万～200万トンとなる見通しとし、当初の180万～200万トンから下限を引き上げた。主力のチリの…

オーストラリア連邦議会は20日、過激思想団体を事実上違法化できる新たな「反ユダヤ主義、憎悪、過激主義対策法」を可決した。労働党政権と最大野党・自由党が直…

オーストラリアの大手スーパーアニュエーション（退職年金）ファンドを代表するオーストラリア・スーパー投資評議会（ＡＣＳＩ）は、上場企業に対するガバナンス…

オーストラリアのスーパーアニュエーション（退職年金）ファンド大手のアウェア・スーパーはこのほど、人工知能（ＡＩ）向けインフラ投資を拡大するため、米系デ…

オーストラリアでは精神疾患による影響が雇用にも及んでおり、企業はこうした労働者の復帰支援に一役買うことができる――。第一生命ホールディングス子会社の地…

オーストラリアで新年早々、民間医療保険料の急騰が約1,400万人の家計を直撃している。家族向け最上位のゴールドクラスの保険は年額１万7,000豪ドル（約180万円）…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州南西部で、地方自治体が住宅・商業向け保険の提供を検討する異例の動きが出ている。バローネ、ブルロー、マラノア…

米コンサルティング大手アクセンチュアのオーストラリア部門（豪アクセンチュア）の2024／25年度（８月期）の売上高が約30億豪ドル（約3,180億円）に達したことが…

オーストラリアの通信インフラ企業サブコ（Subco）は、オーストラリアと米国本土を結ぶ新たな海底通信ケーブル「APX East」の敷設計画を発表した。総投資額は約７…

服飾ブランド「ウーディー（The Oodie）」を展開するオーストラリアのオンライン販売企業デイビー・グループ（Davie Group）の売上高が３年連続で減少し、赤字に…

オーストラリアのプラスサイズ婦人服ブランド「City Chic」を展開するシティ・シック・コレクティブは、米国向け在庫の積み増しに踏み切り、2026年夏シーズンの販…

全日本空輸（ＡＮＡ）は20日、2026年度のダイヤ（３月29日から）を発表し、成田―パース路線（ＮＨ881／ＮＨ882便）を現行の週７往復から、４月20日以降は週３往…

 
◆豪インフレ高止まり、ＩＭＦが慎重金融政策訴え
◆ＩＴサービスのオログループ、身売りへ
◆宇宙ギルモア、政府から資金調達でユニコーンに
◆大手銀のボ…

ニュージーランド（ＮＺ）の建設大手フレッチャー・ビルディングは20日、建設部門をフランスの建設・インフラ大手バンシ（Vinci）傘下のバンシ・コンストラクショ…

ニュージーランド（ＮＺ）では、労働者の燃え尽き症候群や精神的ストレスの常態化への懸念から、企業に対し、労働時間の短縮を本格的に検討すべきだとの声が高ま…

 
◆キウイセーバー、10年間の利回り住宅投資上回る
◆ＮＺ人の約半数、今年の家計圧力を懸念＝調査
◆自宅内グラニーフラット、貸出し恩恵は限定的か
◆ラク…

オーストラリア全土を熱波が襲った１月第２週の週末にビーチへ行った。強烈な暑さも一段落した午後５時過ぎなら、人出も落ち着いているだろうと思ったが、予想は…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

 
オーストラリアのボンダイビーチで昨年12月14日に起きたテロ銃撃事件における対応不備で連邦政府に批判が集まる中、国内政治は転換期を迎えている。与党労働党…

ヘイトスピーチや過激思想の拡散を防止するための新法案を審議しているオーストラリア連邦議会で、アルバニージー政権は批判の強かった「人種中傷罪」の条項を削…

 
タスマニア州がオーストラリアの州であるように、台湾は中国の一部だ――。中国の肖千（Xiao Qian）駐オーストラリア大使は、台湾についてこう述べ、「オース…

オーストラリア・シドニーの賃貸住宅市場で、地域別の家賃上昇率の格差が鮮明になってきた。オンライン不動産情報ドメインがこのほど公表した最新賃貸レポートに…

オーストラリア連邦政府が掲げる2029年６月までに120万戸の新築住宅を建設する目標に対し、達成に必要な費用が従来見込みより38億豪ドル（約4,010億円）増え、15…

オーストラリアの建材市場で、中国企業によるダンピング（不当廉売）の疑いが再び火種となっている。ガラス窓やドアなどの製品が中国から極端な安価で輸入され、…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が再開発を進めてきた新たなシドニー・フィッシュ・マーケットが、19日にオープンした。同州政府は、水…

オーストラリア政府が今年７月１日から導入予定の「ソーラー・シェアラー」制度を巡り、大手電力各社が少なくとも実施の１年延期と制度修正を求めている。昼間３…

オーストラリア連邦政府は、使用済み太陽光パネルの再利用・リサイクルを促進する全国的な取り組みを新設する。生産性委員会が公表した報告書で、現在のリサイク…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペルは、オーストラリアのビクトリア（ＶＩＣ）州モーウェルに、受電容量最大720メガワットのデータセンタ…

オーストラリア政府が海外からのテック投資の誘致に力を入れる中、対話型生成人工知能（ＡＩ）の「クロード」を開発した米スタートアップ企業のアンソロピック（…

2026年は、オーストラリア人観光客の渡航先が大きく転換する見通しだ。入国条件の厳格化を背景に米国旅行の魅力が低下し、欧州、東南アジア、アフリカへ需要が移…

オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は、国内主要空港の料金設定などでの独占的支配力に関し、ＡＣＣＣには実質的な抑制力はないと連邦政府に報告…

 
◆証券委委員長退任へ、仮想通貨規制などに取組み
◆ダブルベイ住宅改修、ウラーラ市議会と係争
◆全豪オープン初日、ファンが入場待ちで返金要求
◆ＶＩＣ…

 
オーストラリア初の正式な女性宇宙飛行士となったキャサリン・ベネルペッグ氏が、国内の宇宙産業の発展と人材育成に力を注いでいる。南オーストラリア州の202…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

中国

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

香港

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

台湾

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

韓国

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

タイ

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

マレーシア

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

シンガポール

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

インドネシア

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

フィリピン

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

インド

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

住宅価格高騰、ロックダウンでも止まらず

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