フィリピンでサリサリストア（小規模雑貨店）向けの商品調達プラットフォームを手掛ける新興企業のグロウサリは21日、「シリーズＢ」と呼ばれる２回目の資金調達…

フィリピン

背骨が湾曲した状態であることを示す側彎（そくわん）症で障害者用の身分証明書（ＩＤ）を持つ知人が、飲食店でＩＤカードを提示すると拒否された。会計から２割…

フィリピンの自動車生産が東南アジア主要国の中で遅れている。現地生産の規模は年間で11万台超と、最大規模のタイの10分の１未満にとどまる。部品業者など裾野産…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は18日、外国人雇用に関する細則を改正する労働雇用省令について、マニラ首都圏パサイ市にある本庁舎内で同省と合同説明会を開い…

日本損害保険協会と損害保険事業総合研究所は18日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で2024年度海外セミナーを開催した。「不確実性の時代における損害保険会…

カラオケチェーン「まねきねこ」を展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は18日、フィリピン子会社を設立すると発表した。2025年中にマニラ首都圏で１号店の…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は、マニラ首都圏近郊のラグナ州で進めている同社最大規模の不動産…

フィリピン運輸省は、中部セブ市のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）整備事業の第２期と第３期の工事を今年６月までに発注するとの計画を明らかにした。スターが18…

フィリピンのマニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の運営会社ライト・レール・マニラ（ＬＲＭＣ）は18日、４月２日に運賃を引き上げると発表した。
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フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）は17日、航空各社が乗客に課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の基準を３月は「レベル５」に引き上げると発表した。引…

フィリピンの太陽光業界団体、フィリピン太陽光・蓄電・エネルギー連合（ＰＳＳＥＡ）は、国産の太陽光発電パネルがベトナム産やマレーシア産と競争できるように…

フィリピンのマニラ首都圏の統合型リゾート（ＩＲ）施設「オカダ・マニラ」を運営するタイガー・リゾート・レジャー・アンド・エンターテインメント（ＴＲＬＥＩ…

人材コンサルティング・保険仲介大手の米エーオンが実施した従業員の意識調査によると、フィリピンでは「より良い福利厚生のために現在の条件を犠牲にしても構わ…

フィリピン知的財産局（ＩＰＯＰＨＬ）は17日、日本政府および日本企業と連携し、日本製品の模倣品の取り締まり能力を強化すると発表した。日本企業のフィリピン…

フィリピンのマニラ首都圏マンダルヨン市内のバランガイ（最小行政単位）のアディション・ヒルズが、デング熱対策として、媒介するネッタイシマカを捕獲した村民…

フィリピン関税局は14日、マニラ首都圏のパサイ市とパラニャーケ市にある倉庫から14億ペソ（約36億5,000万円）相当の高級車を押収したと発表した。密輸された可能…

フィリピン南部ミンダナオ地方のジェネラルサントス市で16日、乗り合いのバンとピックアップトラックが正面衝突し、４人が死亡、13人が負傷した。インクワイラー…

【マニラ共同】フィリピン沿岸警備隊は18日、南シナ海のスカボロー礁の上空で同日監視飛行をしていた漁業水産資源局の航空機に対し、中国海軍のヘリコプターが３…

18日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.120ペソ安の１米ドル＝58.150ペソだった。この日は58.080～58.285ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン政府が高校進学者に授業料などを補助するプログラムで私立高校12校に在籍の確認できない「幽霊」生徒がいるとして、教育省が調査を始めた。地元メディ…

前回は自動車全般の普及・販売動向を取り上げました。今回はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）を含む電動車両に焦点を当てて解説します。
■現状
フ…

フィリピン中央銀行は17日、海外に在留するフィリピン人からの送金額が2024年は前年比3.0％増の383億4,100万米ドル（約５兆8,000億円）となり、４年連続で過去最…

フィリピン政府は17日、外資優遇を目的にした企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ）の改正法「ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥ」について、施行細則がまとまったと発表した。…

パナソニックのフィリピン法人、パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピン（ＰＭＰＣ）が17日発表した2024年４～12月期連結決算は、純利益が前年同期比…

フィリピンでエネルギー関連事業を手がけるベーシック・エナジーは17日、再生可能エネルギー事業を手がけるレノバ（東京都中央区）と風力発電に関する共同開発・…

ヤクルト本社によると、2024年１～12月のフィリピンでのヤクルト乳製品販売は好調だった。１日当たりの平均売上数量（速報値）は前年同期比10.1％増の405万3,000…

フィリピン財務省は14日、同省などの傘下にある財政インセンティブ審査委員会（ＦＩＲＢ）が総額500億ペソ（約1,308億円）を超える投資案件の評価を初めて実施し…

フィリピン関税局は、海外から届く電子商取引（ＥＣ）貨物の通関手続きを円滑にする。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、越境ＥＣ輸入品の通関システムを構築して…

フィリピンのセメント輸入大手５社は、セメント製品への緊急輸入制限（セーフガード）発動に反対し、予備調査の中止を求める趣意書を貿易産業省に提出した。輸入…

フィリピン自動車車体製造者協会（ＡＢＭＡＰ）は、政府によるジプニー（フィリピン式乗り合いバス）などの公共交通車両を環境車に移行する取り組みを支持してい…

フィリピンのエネルギー省は14日、同省の認可を受けた全ての電気自動車（ＥＶ）の充電設備事業者に対し、毎年提出が義務付けられている状況報告の締め切りが月末…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）が計画している４件の変電・送電インフラ増強事業を承認した。対象事業の事業…

フィリピンの石油元売り各社は17日、ガソリン価格を18日から１リットル当たり0.80ペソ（約2.1円）引き上げることを明らかにした。値上げは２週間ぶりとなる。イン…

フィリピンの通信最大手ＰＬＤＴは13日、サウジアラビアのデジタル銀行大手ＳＴＣバンクと戦略提携を結んだと発表した。在外フィリピン人による電子決済などの需…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、2024年の国内港湾の貨物取扱量は前年比6.3％増の２億8,952万トンだった。
内訳は、国内貨物が１億468万トン（全体の36％）…

フィリピン大統領府の組織犯罪対策委員会（ＰＡＯＣＣ）は14日、マニラ首都圏パサイ市のコンドミニアムで違法営業していたオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の…

【マニラ共同】フィリピン警察幹部は17日、ドゥテルテ前大統領が５月の中間選挙を前に、自らの擁立候補が当選できるよう上院議員15人を殺そうと演説で呼びかけた…

17日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.200ペソ安の１米ドル＝58.030ペソだった。この日は57.777～58.050ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン南部ミンダナオ島のバンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）コタバト市で14日、妻の浮気現場に踏み込んだ夫が妻と浮気相手の男を警察に…

エレベーターの中の会話が弾んでいた。会社の同僚なのだろう。タガログ語と英語が入り交じり、数人で談笑している。わずか１分以内の時間だが、同乗していた別の…

フィリピン運輸省傘下の道路料金統制委員会（ＴＲＢ）は15日、マニラ首都圏と周辺州にある主要高速道路の料金所での支払いを完全に電子化すると発表した。３月15…

中国政府が主導する形で、同国と国境を接するミャンマー北東部シャン州北部における国軍と少数民族武装勢力との停戦交渉が進んでいる。16日には雲南省昆明で国軍…

ミャンマー

中国系電子商取引（ＥＣ）企業が、トランプ米政権の関税強化に身構えている。中国からの輸入品に対する追加関税に加え、小口貨物向けの関税免除措置を取り消す方…

中国

トリドールホールディングスは17日、傘下で米線（ライスヌードル）店を展開する香港の譚仔国際（ＴＪＩ）の完全子会社化と非上場化に向け、株式などの取得手続き…

香港

米政府が中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動したことを受け、台湾のパソコンブランド世界大手、宏碁（エイサー）は17日、米国での輸入スケジュールに…

台湾

韓国の日本酒の輸入量が2024年に過去最高を記録した。韓国では新型コロナウイルス禍で家飲みが普及して海外からの酒類輸入が急増したが、コロナ後にワインやウイ…

韓国

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は９～13日、タイ保健省と連携し、首都バンコクと隣接県での大雨による大規模災害発生をシナリオとした災害医療演習を実施した。ＪＩＣ…

タイ

ベトナムで工業団地の開発を手がける地場タインビン・フーミー社は中部ダナン市で新たな工業団地を開発する。18日に市人民委員会から投資登録証明書を取得した。…

ベトナム

英系不動産サービス大手ナイトフランクがこのほど発表したアジア太平洋地域の2024年下半期（７～12月）の物流施設賃料に関する報告書で、マレーシア首都圏の物流…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相は18日、2025年度（25年４月～26年３月）予算案の発表で、法人税を50％還付する意向を表明した。コスト高で苦しむ…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで13日から23日まで開催中の自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2025」では、25の二輪ブランドが出展…

インドネシア

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は18日、今年初回の金融政策決定会合を開催し、政策金利を0.25％引き下げ4.1％にすると発表した。利下げは2020年11月以来約…

オーストラリア

経済発展に伴う国内需要の拡大を見据え、インドへの繊維製品の輸出に力を入れる日系企業が現れ始めている。14～17日にかけて首都ニューデリーで開催されたインド…

インド

中国自動車工業協会は17日、中国の2025年１月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比0.6％減の242万3,000台だったと発表した。マイナスは４カ月ぶり。春節（旧正…

香港に根を下ろして47年、「ナムコ」ブランドでゲームセンターを運営するバンダイナムコアミューズメント（東京都港区）の香港法人ナムコエンタープライゼス・ア…

知的財産権を管轄する台湾経済部（経済産業省）智慧財産局（智財局）によると、台湾での「専利（特許、実用新案登録、意匠登録）」の2024年の出願数は前年比0.2％…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が17日に発表した2024年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前年比2.5％拡大した。23年通年の2.0％から加速し…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2024年の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年比37.4％増の318兆9,000億ドン（約１兆9,400億円…

ミャンマーで鉄鋼価格の上昇が続き、建設関係者から是正に向けた輸入制限の緩和を求める声が出ている。昨年の市場価格は、国軍によるクーデターが勃発した2021年…

マレーシア政府系シンクタンク、マレーシア経済研究所（ＭＩＥＲ）などによる、中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、今月１日から実施…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年１月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比2.1％減の151億3,263万Ｓドル（約１兆7,150億円）だった…

インドネシア中央統計局は17日、１月の輸出額が前年同月比4.7％増、前月比8.6％減の214億5,200万米ドル（約３兆2,520億円）だったと発表した。前年同月を上回った…

対米ドルでインドのルピー相場が不安定な値動きをしている。トランプ関税への警戒感から２月に入って、１米ドル＝88ルピー近くまでほぼ連日で最安値を更新したが…

韓国の大型スーパーマーケット各社が実店舗の強みを最大化する特化型店舗の展開を進めている。近年は電子商取引（ＥＣ）の利用拡大や消費低迷で店舗数を減らして…

オーストラリアの有権者の53％が次期連邦総選挙では政権交代が必要だと考えていることが、調査会社ニュースポールによる最新の世論調査で分かった。与党労働党が…

携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を通じた詐欺行為を防ぐために香港当局が導入した送信者登録制を、逆手に取ったような詐欺手法が登場しているこ…

ミャンマーの人材送り出し機関によると、同国からタイへの労働者派遣が12日以降停止されている。日本や韓国など他国には渡航可能とされるが、軍事政権が不透明な…

自動車業界紙の中国汽車報は15日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系の合弁会社、上汽通用汽車が遼寧省瀋陽市に持つ工場を閉鎖すると伝えた。上汽通用の主要工場…

トランプ米大統領が台湾の半導体に高関税を課す可能性があるとみられている中、トランプ氏が再度台湾について「米国から半導体ビジネスを奪った」と述べたことを…

トランプ米大統領の関税政策を巡り、追加関税が決定した鉄鋼・アルミニウムのほか、関税引き上げが検討される半導体や自動車など韓国の主力産業で懸念が高まって…

日産自動車は13日、タイ工場を含む世界３カ所の工場を閉鎖する方針を正式に発表した。タイ工場閉鎖に向けた詳細は明らかになっていないものの、地元紙などの報道…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカーで国産ブランドのビンファストは2024年、同国の新車市場で18％のシェアを占め、初めて１位の座に立った。ベトナムの日系市…

マレーシア中央銀行は14日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が速報値で前年比5.1％増だったと発表した。国内外からの投資が活発で、民間・公共ともに投資が２桁…

シンガポール貿易産業省は15日、2024年の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）成長率が物価変動の影響を除いた実質で前年比4.4％だったと発表した。１月に発表した速報値…

インドネシアの首都ジャカルタで23日まで開催中の自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2025」では、四輪の出展ブランド数31のうち15…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府と鉄道・路面電車・バス労働組合（ＲＴＢＵ）の労使紛争が激化する中、労使裁定機関フェアワーク委員会…

インドと米国は13日、米ホワイトハウスでの首脳会談後、共同声明を発表した。２国間の互恵的な貿易協定の締結を目指し、今秋にも関税障壁の対立解消を含め協議を…

中国の乗用車市場で小型都市以下の地域が盛り返している。小型都市と県郷（末端の行政組織）での乗用車販売シェアは2024年に17年以降で初めて拡大した。大型都市…

新興グロウサリ、３千万ドル調達

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