インドネシア中央銀行は８日、５月末時点の外貨準備高が1,363億9,800万米ドル（約14兆9,264億円）だったと発表した。過去最高水準を記録した前月末から約２％減。…

インドネシア

この「余裕」は何なのだろう。同じ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、軍政下のミャンマーから「盟主」インドネシアに居住拠点を移した際に感じた、率直な疑問…

大塚製薬のインドネシア子会社アメルタインダ大塚は、2021年から２つの自社工場の周辺地域で、廃棄物管理を行う循環型コミュニティーの形成を支援している。地元…

 
「ＡＬＥＴＲＡ（アレトラ）」ブランドの電気自動車（ＥＶ）を展開する、インドネシアのアレトラ・モービル・ヌサンタラは26日、西ジャワ州プルワカルタにある…

 
中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の現地法人ＢＹＤモーター・インドネシアは26日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ３（アッ…

 
インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジー子会社で商用電気自動車（ＥＶ）のフリート事業を手がけるカリスタ・ヌサ・アルマダ（カリスタ）は25日、都…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は26日、国営電力ＰＬＮの2025～34年の電力供給事業計画（ＲＵＰＴＬ）を発表した。34年までに発電容量69.5ギガワット（Ｇ…

 
インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行する州営ＭＲＴジャカルタはこのほど、中央ジャカルタ・ハルモニまでの延伸工事の進捗（し…

インドネシア国営石油プルタミナの製油・石油化学子会社キラン・プルタミナ・インターナショナル（ＫＰＩ）は26日、廃食用油由来の持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）…

インドネシアの廃棄物処理会社ムルティ・ハンナ・クレアシンドは23日、東ジャワ州ラモンガンで産業廃棄物の処理工場を同日着工したと発表した。産業廃棄物処理サ…

インドネシアのムティア・ハフィド通信・デジタル相は22日、首都ジャカルタで開かれた「グーグル・クラウド・サミット2025」フォーラムで、米グーグルが国内で開…

インドネシアの環境非政府組織（ＮＧＯ）「インドネシア環境フォーラム（ＷＡＬＨＩ）」は23日、中カリマンタン州の土地1,540万ヘクタールのうち、約６割に当たる…

 
インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は23日、財務省の次官・局長級に当たる「エセロン１」の上級官僚22人の任命式を行った。経済担当調整省高官を務めたビモ・…

 
シンガポールのシンクタンクＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所の客員シニアフェロー、マックス・レーン氏は、26日に公表したインドネシア政治に関する論説で、…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、マレーシアの首都クアラルンプールで26日に開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、パプアニュ…

【パリ共同】フランスのマクロン大統領は25日、ベトナムの首都ハノイを訪問し、東南アジア歴訪を開始した。30日までの日程で、インドネシア、シンガポールも訪れ…



■為替（27日）
１米ドル＝１万6,255ルピア（前日比48ルピア＝0.30％＝安）
（インドネシア中央銀行）



■株価（27日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ…

新規赴任者が増えるこの時期、経営を託された駐在員にとって難解な法律やその国特有の慣習が大きな壁となって立ちはだかります。インドネシアの労働法や慣習の基…

総合コンサルティングファーム大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）インドネシアは、国内の乗用車販売台数に占める電気自動車（ＥＶ）やハイブリッ…

 

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のヨンキー副会長はこのほど、2025年の新車販売市場（ディーラーへの出荷台数）が85万台程度になるとの予測を…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動車の４月の生産台数は前年同月比33.6％増の8,965台…

【関連記事】４月電動車生産、前年比34％増の９千台弱（５月27日付）  

 

 

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は25日、年内に地熱10鉱区の入札を実施すると発表した。11鉱区の予備調査・探査割り当て（ＰＳＰＥ）についても事業者選定…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は23日、米国からの燃料輸入を拡大するよう、国営石油プルタミナに強く求めた。トランプ米政権と交渉中の「相互…

 
インドネシアの小売り大手ミディ・ウタマ・インドネシア（ＭＩＤＩ）はこのほど、売上高に対する日本のコンビニエンスストア「ローソン」の寄与率が少なかった…

インドネシア運輸省空運局のルクマン局長は22日、国内線航空旅客便の運賃規定の見直し作業を進めていると明らかにした。航空会社の運航コスト上昇などを考慮する…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の州営公共バス運営会社トランスポルタシ・ジャカルタ（トランスジャカルタ）は22日、南ジャカルタ・ブロックＭとバンテン州…

インドネシア・ホテル・レストラン協会（ＰＨＲＩ）ジャカルタ支部は26日、４月に加盟企業に対して実施した調査で、全体の96.7％のホテルで稼働率が下がったとの…

インドネシアの食品会社ＦＫＳフード・スジャトラは23日、今年の設備投資予算として1,000億ルピア（約８億8,237万円）を計上したと明らかにした。品質・衛生管理…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は25日、首都ジャカルタのムルデカ宮殿で、中国の李強首相と会談し、２国間関係の強化について協議した。会談後、両…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は25日、中ジャワ州のバタン統合工業団地（ＫＩＴＢ）やウィジャヤクスマ工業団地、リアウ諸島州のビンタン工業団…

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は23日、2025年１～４月の財政収支が４兆3,000億ルピア（約380億円）の黒字だったと明らかにした。財政黒字の対国内総生産（…

日本政策金融公庫（日本公庫）は21日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県で日系企業の交流会を開催した。昨年に続き同県のグリーンランド・インターナショナル工業…

 
インドネシア中央銀行と中国人民銀行（中央銀行）は25日、インドネシアの首都ジャカルタで両国通貨の相互利用促進に向けた枠組みの構築について、覚書を交わし…

■為替（26日）
１米ドル＝１万6,207ルピア（前営業日比82ルピア＝0.50％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（26日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7…

■事例
Ｘ社（日本法人）は、このたび、インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場するＹ社を買収することにより、インドネシアに進出することを検討している。ど…

ソーシャルメディアはもともと友人との交流の場として使われていたが、今ではユーザーが日常生活の情報を発信する場へと変わってきた。特にミレニアル世代やＺ世…

「インドネシア経済が『長期停滞』に陥っている」――。現地の経済専門家から、このような見方が出ている。経済成長率は毎年５％前後と一見高水準に見えるものの…

インドネシアの経済担当調整省は24日、新たな経済対策を実施すると発表した。対象世帯で電気料金の割引を２カ月間実施するほか、航空券や鉄道の運賃を割り引くな…

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は20日、予算の効率化として年度途中に実施した各省庁の予算再編を「2026年度も継続する」と述べた。２カ月後をめどに本年度…

 


中国の自動車メーカー奇瑞汽車（チェリー）の販売会社チェリー・セールス・インドネシアは24日、今月発売したプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の７人乗…

香港政府投資促進署（インベスト香港）と香港政府駐東京経済貿易代表部は25～28日、香港進出を検討するヘルスケア分野の日本企業を対象とした香港視察ミッション…

香港

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の台湾法人、資誠聯合会計師事務所によると、台湾の企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）の2024年の取…

台湾

日本と韓国の財界人が集まる日韓経済人会議が28日までソウル市で開かれ、「国交正常化60周年、より広くより深い日韓協力」をテーマに経済連携の拡大を目指す共同…

韓国

ＪＦＥスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は10月１日をめどにタイで出資する地場の鋼板大手２社を統合する。生産設備の更新に関するノウハウの共有や製品のリードタイムの…

タイ

2024年に改正されたベトナムの社会保険法が７月１日に施行される。社会保険加入義務が拡大し、社会保険料の支払いの遅延や回避に対する制裁が厳格化される。日系…

ベトナム

2025年第１四半期（１～３月）にタイのコンドミニアム（分譲マンション）を購入した外国人のうち、ミャンマー人は購入戸数、購入額がいずれも２位だった。タイの…

ミャンマー

シンガポール人材開発省が28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2024年の名目賃金が前年比5.6％上昇したことが明らかになった。上昇率は、３年ぶり…

シンガポール

フィリピンの有力経済団体であるフィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ商工会議所は27日、経済活動での連携強化に向けた覚書を…

フィリピン

輸出の８割が縫製品で占められるバングラデシュ。中国企業による製造業投資や輸出加工区（ＥＰＺ）の計画が進んでいる。昨年８月の政変で発足した暫定政権のユヌ…

インド

中国国家統計局がまとめた都市部の賃金統計によると、非私営企業（国有企業や外資企業など含む）で働く労働者の2024年の年間平均賃金は12万4,110元（現在のレート…

中国

マレーシアのラフィジ・ラムリ経済相とニック・ナズミ・ニック・アーマド天然資源・持続可能性相は28日、辞任する意向を表明した。両氏はともに、所属する与党・…

マレーシア

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は28日、金融政策決定会合を開催し、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて3.25％とすると決定した。２回連続の小幅…

オーストラリア

民主派人権団体の「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は24日付の報告書で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の54社が、ミャンマー軍事政権や軍政関…

中国のフィギュア大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）が展開するキャラクター「ラブブ（LABUBU）」が、注目を集めている。海外著名人が同キャラの商品の写真…

中国本土の広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の実施が大幅に遅れている。香港当局は当初、昨年初め…

半導体の先進封止材料「感光性ポリイミド （ＰＳＰＩ）」の大きなシェアを持つ旭化成が、顧客である台湾などの一部半導体メーカーに対し、今後の供給拡大には制約…

６月３日投開票の韓国大統領選挙まで１週間を切った。支持率では革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が優勢を保つ中、与党「国民の力…

ＮＴＴデータは27日、タイで決済代行サービスのブランド「ＡＤＡＰＴＩＳ（アダプティス）」を始動した。電子決済サービス企業を顧客に加盟店拡大を支援し、ＱＲ…

米国による相互関税の回避に向けて、ベトナム政府が矢継ぎ早に対策を打っている。米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入関税率を引き下げ対米貿易黒字の削減…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国、アラブ産油国の湾岸協力会議（ＧＣＣ）は27日、３者で初となる首脳会議をマレーシアの首都クアラルンプールで開催した…

東南アジア最大規模の半導体展示会「セミコン・東南アジア」が先週、シンガポールで開催された。米国の関税政策によるサプライチェーン（供給網）混乱の懸念が高…

フィリピンの公共事業道路省と運輸省、マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は26日、首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を６月13日に開始すると発表した。慢…

西オーストラリア（ＷＡ）州パースの雇用成長率が、シドニーやメルボルンなど主要都市を上回り国内トップになったことが分かった。会計大手デロイトによれば、パ…

トルコ家電大手アルチェリクのバングラデシュ子会社が、移転先の新工場で今年２月から本格稼働した。同社は、日立グローバルライフソリューションズの日本国外の…

屋内点検分野に特化した小型ドローンの開発やインフラ点検ソリューションなどを手がけるLiberaware（リベラウェア、千葉市）は26日、香港の人工知能（ＡＩ）・ド…

台湾北部の台北市を中心とする都市圏で住宅価格の頭打ち傾向がより鮮明になっている。不動産大手の信義房屋が発表した４月の住宅価格指数は、北部の住宅供給の中…

日本全国の酒が一堂に会する大型試飲イベント「ソウル酒フェスティバル」が24～25日の２日間、ソウル市江南区のコンベンションセンター・ＳＥＴＥＣで開催された…

武蔵野銀行（さいたま市）と日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉貿易情報センターは26日、埼玉県内で食品事業を展開する事業者の販路拡大を目指す商談会をタイの首…

米トランプ政権による相互関税の影響に対する地場企業の懸念が深まっている。５月上旬までの凍結期間の前半はベトナム企業の定時株主総会シーズンと重なり、ＮＮ…

タイのマーリット外相はミャンマー危機について、今週開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で国際的な関与を強化するよう提唱する方針を示した。停…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで開幕した。トランプ米政権の関税政策や、内戦が続くミャンマー情…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年４月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は124.2となり、前年同月から5.9％上昇した。伸び率は３月…

自走式ロープウエーを開発する新興企業ジップ・インフラストラクチャー（福島県南相馬市）は、フィリピン北部ルソン地方バギオ市で導入を計画しているロープウエ…

スズキは22日、同社によるインド西部グジャラート州への投資が約２兆ルピー（約３兆5,000億円）の経済効果を生んだとの試算を発表した。スズキは同州で2014年にス…

中国の若者が消費を行う上で「コストパフォーマンス」と「情緒価値（商品、サービスを購入・使用した際に感じる満足感や高揚感）」の双方に重きを置いている現状…

オーストラリアのシンクタンクがこのほど、同国の新たな主力輸出品目として「グリーン鉄」への転換を促す報告書を発表した。石炭使用を避けた環境負荷の少ないグ…

世界各地で事業を手がける香港人らが一堂に会する「アジアフォーラム」（香港ビジネス協会世界連盟主催）が、21日から23日まで新潟県で開催された。日本での開催…

国連の調整メカニズムの一環であるヘルス・クラスターは21日、ミャンマーでの雨期到来に伴う公衆衛生リスクの増加に備え、同国の雨期対策計画（2025～26年）（Mo…

５月の外貨準備高、２カ月ぶり減少

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