東京大学はきょう27日、南部カルナタカ州バンガロールに設置した「東京大学インド事務所」の開所式を開催する。インド人留学生の確保を目指した環境整備の一環で…

インド

東京大学はきょう27日、南部カルナタカ州バンガロールに設置した「東京大学インド事務所」の開所式を開催する。インド人留学生の確保を目指した環境整備の一環で、日本政府が手掛ける「国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）」の一環という。
東京大学インド事務所は、日本への留学希望者に対しての情報提供や、留学説明会の実施、インド国内の教育事情に関する情報収集、現地機関との交流などを担う予定だ。同事務所は、同事業に参画する京都大学や早稲田大学、慶応大学など日本の大学13校と共同で利用する「海外大学共同利用事務所」としての機能も併設する。
同事業は、大学の国際化に向けた動きを支援する目的で、日本政府が主導して手掛けている。2020年までに日本への留学生数を30万人に引き上げることを目標に、留学生の受入体制の整備を推進。東京大学では、留学生の受入体制を整えるために、英語による授業のみで学位を取得できるコースの新設や、留学生向けの日本語教育プログラムを提供している。
海外大学共同利用事務所は、バンガロール以外には、▽ニューデリー（運営大学・立命館大学）▽チュニジア・チュニス（筑波大学）▽エジプト・カイロ（九州大学）▽ドイツ・ボン（早稲田大学）▽ロシア・モスクワ（東北大学）▽ウズベキスタン・タシケント（名古屋大学）▽ベトナム・ハノイ（京都大学）――。同事業の推進事務局は東京大学に置かれている。

インド外務省は16日、トランプ米大統領が15日に発言した、「インドのモディ首相がロシアからの原油購入を停止すると約束した」という主張を否定した。外務省は「…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

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フランスの自動車部品大手オーピー・モビリティ・エスイー（旧プラスチック・オムニウム）は、今後５年で最大３億米ドル（約453億2,700万円）をインドに投資し、…

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ロシアのノバク副首相は15日、インドはロシア産原油の代金を主にロシア・ルーブルで支払っているが、中国・人民元での支払いも開始したと述べた。ＰＴＩ通信が伝…

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インドの国営通信バーラト・サンチャル・ニガム（ＢＳＮＬ）は、新規顧客に対し、１カ月限定で第４世代（４Ｇ）移動通信システムの通信サービスを１ルピー（約1.…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は15日、2025年９月に日本を訪れたインド人旅行者数が前年同月比42.2％増の２万5,400人（推計値）だったと発表した。９月単月として過…

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米グーグルは14日、向こう５年余りで150億米ドル（約２兆2,670億円）を投じ、南部アンドラプラデシュ州でデータセンターや通信設備を含む人工知能（ＡＩ）拠点を…

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インドの連邦直轄地、アンダマン・ニコバル諸島で計画されている官民連携（ＰＰＰ）方式による高級リゾート開発案件で12社が入札したもようだ。エコノミック・タ…

インドの旅行で、宿泊費は抑えて観光や食事などの体験にお金を使う「スマートラグジュアリー」を選ぶ人が増えている。人工知能（ＡＩ）を活用した旅行予約プラッ…

インド北部ウッタルプラデシュ州（ＵＰ州）のヨギ・アディティヤナート首相は14日、農業の強化を図るため、州内のデジタル農業エコシステム構築を加速するよう当…

インドの通貨ルピーの対米ドル為替レートは14日、１米ドル＝88.81ルピーで取引を終え、過去最安値を更新した。ＰＴＩ通信が伝えた。
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インド商工省が14日に発表した2025年９月の卸売物価指数（ＷＰＩ、11/12年度基準）は154.9となり、前年同月比で0.13％上昇した。２カ月連続でプラスとなったが、…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、四半期ごとに公表している「世界経済見通し」で、インドの2025/26年度（25年４月～26年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

香港

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

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台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

台湾

ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

タイ

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

ベトナム

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシア

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

フィリピン

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

オーストラリア

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

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