東京大学はきょう27日、南部カルナタカ州バンガロールに設置した「東京大学インド事務所」の開所式を開催する。インド人留学生の確保を目指した環境整備の一環で…

インド

東京大学はきょう27日、南部カルナタカ州バンガロールに設置した「東京大学インド事務所」の開所式を開催する。インド人留学生の確保を目指した環境整備の一環で、日本政府が手掛ける「国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）」の一環という。
東京大学インド事務所は、日本への留学希望者に対しての情報提供や、留学説明会の実施、インド国内の教育事情に関する情報収集、現地機関との交流などを担う予定だ。同事務所は、同事業に参画する京都大学や早稲田大学、慶応大学など日本の大学13校と共同で利用する「海外大学共同利用事務所」としての機能も併設する。
同事業は、大学の国際化に向けた動きを支援する目的で、日本政府が主導して手掛けている。2020年までに日本への留学生数を30万人に引き上げることを目標に、留学生の受入体制の整備を推進。東京大学では、留学生の受入体制を整えるために、英語による授業のみで学位を取得できるコースの新設や、留学生向けの日本語教育プログラムを提供している。
海外大学共同利用事務所は、バンガロール以外には、▽ニューデリー（運営大学・立命館大学）▽チュニジア・チュニス（筑波大学）▽エジプト・カイロ（九州大学）▽ドイツ・ボン（早稲田大学）▽ロシア・モスクワ（東北大学）▽ウズベキスタン・タシケント（名古屋大学）▽ベトナム・ハノイ（京都大学）――。同事業の推進事務局は東京大学に置かれている。

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韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

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インドネシア

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フィリピン

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国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

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配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

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台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

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