ドイツ政府は12日、2019年に施行された気候保護法の改正案を閣議決定した。同案では、温室効果ガスの排出量削減目標について30年までの目標を引き上げ、40年までの目標を明示。さらに、排出を実質ゼロとする時期を45年とし、従来の50年から前倒しすることを定めている。