 
戸田建設の不動産コンサルタント子会社、戸田グループ・インドネシアは、インドネシアの大手不動産開発チプトラ・グループ子会社チプトラ・アディブアナと、首…

インドネシア

[image-1]
戸田建設の不動産コンサルタント子会社、戸田グループ・インドネシアは、インドネシアの大手不動産開発チプトラ・グループ子会社チプトラ・アディブアナと、首都ジャカルタに高層アパートメント「Ｔｈｅ Ｎｅｗｔｏｎ ２」を共同開発すると明らかにした。戸田グループ・インドネシアはまた、一部の部屋をバルク（一括）で購入し、販売する。７日に共同開発の署名式を行った。
Ｔｈｅ Ｎｅｗｔｏｎ ２はジャカルタ南部のクニンガンに建設する。部屋数は624戸。完工は2024年の予定。10日付インベストール・デーリーによると、チプトラ・グループのアルタディナタ・シニアディレクターは、建設費用を7,500億ルピア（約58億円）としている。
戸田建設の担当者は、ＮＮＡの取材に対し「購入した部屋は一般向けに販売するほか、一部を賃貸することも検討している」と説明した。購入する部屋数は明らかにしていないが、６月の起工式の後、順次販売を始める。
戸田建設によると、同社はこれまでチプトラ・グループとＴｈｅ Ｎｅｗｔｏｎ ２の開発コンセプトを協議してきたほか、新型コロナウイルスの感染拡大を機に日本で導入が進むアンチウイルス技術を紹介した。アンチウイルス技術は、日本独自の技術のほか、インドネシアの技術も顧客の需要に応じて導入する。
施工は、戸田建設が20年10月に株式40％を取得して資本業務提携した地場建設会社タタムリア・ヌサンタラ・インダ（ＴＡＴＡ）が担当する。ＴＡＴＡには４月から戸田建設の社員２人が派遣されており、戸田グループ・インドネシアと連携してＴＡＴＡが工事の品質確保に努める。
戸田グループ・インドネシアは19年３月に設立。ジャカルタ市内に２件の不動産を所有している。チプトラ・グループが先に開発した「Ｔｈｅ Ｎｅｗｔｏｎ １」をＴＡＴＡが施工したことから、Ｔｈｅ Ｎｅｗｔｏｎ ２の開発に参画を打診された。
今後の市場見通しについて、戸田建設の担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響はあるものの、依然としてジャカルタへの人口集中は継続している」と説明。「中長期的には都心部の好立地レジデンスへの旺盛な需要は変わらない」との見方を示した。

ジャカルタの道路では、サイレンを鳴らして走る救急車や消防車が渋滞の列に阻まれている光景をしばしば目にする。こうした緊急車両の通行が最優先というルールは…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

インドネシア国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は12日、インドネシア・データセンター事業者協会（ＩＤＰＲＯ）…

インドネシアで国家データセンター（ＰＤＮ）の運用開始が遅れている。西ジャワ州チカランのＰＤＮは完成から数カ月がたつものの、国家サイバー暗号庁（ＢＳＳＮ…

米マイクロソフト（ＭＳ）の現地法人マイクロソフト・インドネシアのダルマ社長は、インドネシアで５月末に開所したクラウドリージョン（１カ所以上のデータセン…

 
長野県は16日、インドネシアの首都ジャカルタで現地の航空会社や旅行会社を対象に、観光セミナーと商談会を開催した。訪日旅行商品の造成促進を目的に、県が主…

 
マレーシア系ホームセンター「ミスターＤＩＹ」をインドネシアで運営するダヤ・インティグナ・ヤサは、西ヌサトゥンガラ州スンバワ県で国内1,200店舗目をオー…

インドネシア検疫庁は15日、同国初となる中国向け冷凍ドリアンの出荷を認可した。約２年に及ぶ両国間協議を経て、農産物輸出の新たな節目を迎えた。テンポ（電子…

石炭採掘サービスや建設などを手がけるインドネシアのペトロシーは15日、健康関連事業や社会福祉事業を手がける子会社「キナルヤ・メディカ・スララス」を設立し…

インドネシアのラジャ林業相は15日の閣議で、全国22件、計101万2,016ヘクタールに及ぶ森林利用許可を取り消したと明らかにした。プラボウォ大統領の指示を受け、…

インドネシアの石油ガス上流事業実行特別部局（ＳＫＫＭｉｇａｓ）は15日、2026年の石油ガス生産目標の達成に向け、既存の石油ガス井のほか、300本の坑井を掘削す…

 

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は15日、12月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は…

インドネシアのブディ貿易相は15日、ロシア主導の旧ソ連５カ国によるユーラシア経済同盟（ＥＡＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に伴い、特にインドネシア…

 


インドネシア中央銀行が15日発表した10月末時点の対外債務残高は、前年同月比0.3％増の4,239億3,600万米ドル（約65兆6,500億円）だった。前年同月を上回っ…

インドネシア協同組合省は15日、全国の協同組合の監視、評価、分類などを集中的に行うリアルタイムでのデータ管理拠点として、指令センターを開設した。財務状況…

インドネシア財務省によると、同国の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟には1,362万ユーロ（約24億8,000万円）に上る費用が必要となる。プラボウォ大統領は、この…

■為替（16日）
１米ドル＝１万6,693ルピア（前営業日比24ルピア＝0.14％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（16日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8…

 
インドネシアで会計・税務を中心に手がけるコンサルティング会社ジャパン・アジア・コンサルタンツ（ＪＡＣ）とＮＮＡインドネシアは10日、首都ジャカルタでセ…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

インドネシア政府が電気自動車（ＥＶ）の完成車（ＣＢＵ）輸入に対する税制優遇措置を今年末に終了する方針を示していることについて、ＥＶ各社で意見が分かれて…

あいち銀行（名古屋市）は15日、自動車部品用プレス金型の製造・販売を手がける笹原金型（愛知県瀬戸市）のインドネシア法人向けに9,000万円のクロスボーダーロー…

顔料、添加剤などの化学品や精密機器の販売を手がける山本通産（大阪市中央区）は15日、インドネシアに子会社を設立すると発表した。同日の取締役会で決議した。…

インドネシア国家警察は15日、無人機（ドローン）サービスのテラドローン（東京都渋谷区）が首都ジャカルタに置く現地法人で９日に発生したビル火災について、危…

 
インドネシアヤクルトは15～16日、首都ジャカルタ郊外のバンテン州南タンゲラン市にあるジャカルタ日本人学校（ＪＪＳ）で、「サステナビリティー活動」の出前…

ホッカンホールディングス（ＨＤ）は15日、インドネシアの連結子会社ホッカン・デルタパック・インダストリ（ＨＤＩ）の株式を追加取得し、完全子会社化すること…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省のユリオット副大臣は12日、同国初の原子力発電所を開発する企業の選定について、国営電力ＰＬＮへの売電価格を最重視する…

国営電力ＰＬＮは先ごろ、西ジャワ州のチレボン１石炭火力発電所（容量660メガワット）の早期廃止計画を取りやめると明らかにした。高額な費用がかかることが理由…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は14日、サウジアラビアのメッカ近郊でホテルと不動産を取得したと発表…

インドネシアでレストランチェーンを展開するサンバル・バカール・インドネシア・グループ（ＳＢＩＧ）はこのほど、サンバル（チリソース）などを製造・販売する…

インドネシア産業省は14日、化学・医薬・繊維産業局を通じて2025～45年までのシリカ産業を強化するためのロードマップ（行程表）を策定した。ロードマップでは太…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は12日、７月に米国と枠組み合意した貿易協定について、年内の妥結を目指す方針を明らかにした。アイルランガ氏は…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）の幹部は13日、国有企業の事業統合計画について、人員削減は行わない方…

インドネシアのブディ貿易相は12日、2026年の輸出が前年比7.09％増の3,153億1,000万米ドル（約48兆9,200億円）になるとの見通しを明らかにした。25年は7.10％増の…

インドネシア財務省税務局は12日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国との間で、インドネシア人が海外に所有する不動産の情報を自動交換する計画を示した。2030…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）が11日発表した最新の金融サービス状況によると、2025年10月末時点のベンチャーキャピタル（ＶＣ）、マイクロファイナンス（小…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は11日、国内のイスラム銀行の総資産が10月時点で前年同月比11.34％増の1,028兆1,800億ルピア（約９兆5,800億円）となり、1,00…

■為替（15日）
１米ドル＝１万6,669ルピア（前営業日比17ルピア＝0.10％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（15日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8…

第110回 11月25日夜から26日朝にかけて、スマトラ島北部はサイクロンの襲来による急激な大雨で、洪水と土砂災害に見舞われた。「スニャル」というサイクロンは22…

インドネシアで生まれ育って18年。移動はすべてインドネシア人の母や運転手頼み。「危険につきバイクタクシー利用禁止」と言われてきた箱入り娘の私が、人生で初…

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

中国

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

台湾

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

韓国

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

ベトナム

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

マレーシア

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

シンガポール

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピン

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

インド

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

戸田グループ、チプトラとアパート共同開発

インドネシアの最新ニュース

ホッカン、現地子会社を完全子会社化へ

ヤクルト現法、日本人学校で環境の出前授業

輸入ＥＶの優遇終了へ、各社の意見分かれる

各国・地域のトップ記事

26年の昇給率見通しは2.9％

日本食店、２年で1.5万店減

総統、予算配分法の公布拒否

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー