インドネシアの国営港湾運営会社プラブハン・インドネシア（ペリンド）１は、北スマトラ州のクアラタンジュン港・工業団地（ＰＩＥ）開発事業で、４月27日に工業…

インドネシア

スマトラ島北部を襲った洪水・地滑り災害では、今も多くの被災者が避難生活を続けている。道路や橋などのインフラが寸断された地域では、政府の支援が十分に行き…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア財務省が18日発表した2025年度国家予算の実績によると、１～11月の財政収支は560兆3,000億ルピア（約５兆2,360億円）の赤字だった。赤字の対国内総生…

インドネシア政府は、職業訓練や教育プログラムを通じて技能労働者を育成し、最大50万人を海外へ派遣する計画だ。ジャカルタ・グローブが18日伝えた。
ムハイミ…

インドネシア中央統計局と国家開発企画庁（バペナス）、新首都ヌサンタラ首都庁は16日、東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラについて、2025年人口調査の…

パルプ製造トバ・パルプ・レスタリの株式取引が、18日の後場から全ての市場で停止された。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）によると、同社が政府から事業の一時…

インドネシアのジャワ島で2026年に火力発電所向けの石炭供給が不足する可能性があるとして、業界団体関係者が警鐘を鳴らしている。発電所向けの供給が多い南スマ…

インドネシアの国営建設ＰＰは18日の臨時株主総会で、2026年の新規受注目標について、23兆5,000億ルピア（約2,185億円）を目指すと明らかにした。25年の新規受注…

インドネシアのネザル通信・デジタル副大臣は18日、人工知能分野の国際競争力を高めるため、世界の半導体サプライチェーンに参入する必要があるとの認識を示した…

インドネシアの通信インフラ会社モラ・テレマティカ・インドネシア（モラテリンド）は18日、「マイリパブリック」ブランドでインターネットサービスを提供する複…

インドネシア・ショッピングセンター・テナント協会（Ｈｉｐｐｉｎｄｏ）のブディハルジョ会長は18日、インドネシアの小売事業者は利益を留保せず、店舗網拡大に…

日本の財務省は18日、インドネシア中央銀行と結んでいる両国通貨の利用促進に向けた協力枠組みについて、対象範囲を拡大したと発表した。これまでは貿易と直接投…

インドネシア財務省経済財政戦略局のフェブリオ局長は18日、2026年１月１日から国営銀行への預金を義務付ける天然資源輸出の外貨収益について、国内で運用できる…

■為替（19日）
１米ドル＝１万6,735ルピア（前日比24ルピア＝0.14％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（19日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,6…

日本社会の一つの大きな特徴として、「老舗」と言われる数百年も続いたお店や企業が多いことが挙げられます。大企業だけでなく、ちょっとした街中のお店にも意外…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

インドネシアの2026年の法定最低賃金を巡る調整が大詰めを迎えている。政府がこのほど発表した賃上げ率の算定式に対し、現地の経済専門家は「労使双方の主張に対…

インドネシアのズルキフリ食料担当調整相は16日、国内最大級のバンタルグバン埋め立て地（西ジャワ州ブカシ）を２年以内に閉鎖する方針を示した。廃棄物の焼却発…

インドネシアで廃棄物処理や再生可能エネルギー発電を手がける地場マハラクサ・ビル・エネルギ（ＯＡＳＡ）は17日、2026年の設備投資額が1,000億ルピア（約９億3…

インドネシア・ジャカルタ首都圏では、都市高速鉄道（ＭＲＴ）沿線で公共交通指向型開発（ＴＯＤ）が相次いで進められており、周辺の商業・不動産市場の成長を押…

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の医療機器部門ＧＥヘルスケアは17日、インドネシア全38州の総合病院に同国製のＣＴスキャナー300台以上を供給すると発表した…

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループ（ゴートゥ・ゴジェック・トコペディア）は17日に開いた臨時株主総会で、最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めていたハンス・…

インドネシア通信・デジタル省とインドネシア携帯電話業者協会（ＡＴＳＩ）は17日、来年１月１日から新規顧客を対象に顔認証を用いたＳＩＭカード登録制度を開始…

インドネシア・エネルギー鉱物資源省が１日に署名した森林地域での違法採掘規制について、業界団体のインドネシア・ニッケル鉱業協会（ＡＰＮＩ）とインドネシア…

11月下旬の豪雨による洪水や土砂災害で被害を受けたインドネシアのスマトラ島北部の州政府が、2026年度に予定されている地方交付金の削減を見送るよう中央政府に…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は17日、天然資源の高…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は16日、インターネットを通じて借り手と貸し手を結び付ける個人間のＰｔｏＰ（ピア・ツー・ピア）融資業界のエコシステムを強…

【ジャカルタ共同】インドネシア・ジャワ島で1891～92年に発見されたジャワ原人の化石が旧宗主国オランダから返還され、首都ジャカルタの国立博物館で17日、報道…

■為替（18日）
１米ドル＝１万6,722ルピア（前日比24ルピア＝0.14％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（18日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,618…

 
ニサさん（38歳、既婚）はインドネシアの首都ジャカルタに拠点を置く全国紙系メディア企業で営業職として働いている。南ジャカルタの私立大学では広報を専攻し…

「『国民車』の実現に向けてベトナムから助言はないか」――。電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストのインドネシア工場開所式で現地の自動車記者から飛んだ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

インドネシア労働省は16日、プラボウォ大統領が賃金に関する政令に同日署名したと発表した。最低賃金上昇率の算定式は「インフレ率＋（経済成長率×特定の指数＝…

 
常陽銀行（水戸市）は17日、首都ジャカルタ近郊で、インドネシアで工業系人材の教育機関運営などを手がけるミトラ・インダストリ・グループの系列会社などと、…

インドネシア政府は16日、領有するニューギニア島西部（パプア地域）の開発促進に向けた2029年までの５カ年アクションプラン（行動計画）を立ち上げた。各関係者…

インドネシアのプラボウォ政権下で発足し、9,000億米ドル（約140兆円）超の資産を管理する政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱業資源相は最近の閣議で、来年にも軽油の輸入を停止し、国内生産による余剰分をジェット燃料に転用する方針を示した。ジ…

米石油大手エクソンモービル傘下のエクソンモービル・ルブリカンツ・インドネシア（ＥＭＬＩ）は16日、エンジンオイル「モービル・スーパー・オールインワンプロ…

インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テクノロギ（エムテック）傘下のデジタル銀行、スーパーバンク・インドネシアは17日、インドネシア証券…

インドネシアの国営銀行バンク・マンディリ（マンディリ銀）のアナリスト、ママイ・スカエシ氏は、政府が今年導入した住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の免除措…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

中国

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイ

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

フィリピン

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

オーストラリア

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インド

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

ペリンド１、工業団地開発で中国企業と覚書

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