 
インドネシア政府は、通年で最も内需が拡大するイスラム教の断食月（ラマダン）から断食明け大祭（レバラン、今年は５月13～14日）にかけて個人消費を喚起する…

インドネシア

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インドネシア政府は、通年で最も内需が拡大するイスラム教の断食月（ラマダン）から断食明け大祭（レバラン、今年は５月13～14日）にかけて個人消費を喚起するための対策に乗り出す。新型コロナウイルス対策でレバラン期の帰省を禁止したことが消費の冷え込みを招かないよう、各種補助金を拠出するほか、企業には宗教大祭手当（ＴＨＲ）の満額支給を義務付ける方針を表明した。
アイルランガ調整相（経済担当）が７日明らかにした。民間企業は従業員に対してレバラン７日前までにＴＨＲを支給しなければならないが、今年は通常通り満額の支給を義務付ける。政府は公務員や警察・国軍に対しては、給料１カ月分のボーナスを支給する。これらにより、民間消費を215兆ルピア（約１兆6,180億円）押し上げる効果があると見込む。
政府は昨年、新型コロナ禍の影響でＴＨＲの支給が困難になった企業に、支給の延期や分割払いを認めていた。
第１四半期（１～３月）に実行できていなかった低所得層向けの社会支援については、５月初めまでに実施する。６月に予定していた生活必需品の支給時期を５月初めのレバラン前に前倒するなど、14兆1,200億ルピア規模の拠出を見込む。
さらに、政府がレバラン直前に実施する電子商取引（ＥＣ）のセール「オンラインショッピングの日」に、国内中小事業者の商品を対象に宅配料を無料にするための補助金を拠出する。レバラン10日前から６日前にかけての５日間の開催を予定している。
８日付コンタンは、宅配無料化のための補助金拠出額が5,000億ルピア規模になると伝えた。
アイルランガ調整相はこれらの消費喚起策について、今年の経済成長率５％の目標を達成するための取り組みと説明。今年第１四半期はマイナス成長になると見込まれる中、通年目標を達成するためには、ラマダン～レバラン期の第２四半期（４～６月）に6.7％以上に押し上げる必要があると指摘した。経済成長のけん引役である個人消費を促して実現につなげたい考えだ。
昨年はコロナ対策の大規模な行動制限や、レバラン期の帰省禁止の影響で、2020年第２四半期の成長率は前年同期比マイナス5.32％に落ち込んだ。政府は先に、昨年に続いて今年も帰省を禁止する方針を表明している。

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