英スタンダード・チャータード銀行は11日にジャカルタで今年の経済見通しを発表し、欧州経済危機の影響でインドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が5.8％にとど…

インドネシア

[image-1]
ファウジ上級エコノミストはまず、昨年のＧＤＰ成長率は6.5％と前年から0.4ポイント上昇すると指摘。ただ今年は欧州の信用不安が重荷となり、海外直接投資（ＦＤＩ）と輸出が冷え込むことから成長が鈍ると予想する。
民間消費については、中央銀行が昨年に政策金利を6.0％に引き下げたことで堅調に伸び、前年と同水準の4.7％成長するとの見込みを示した。インフレ率は通年で4.5％だが年末には５％まで上がると予想。政策金利は中銀が第１四半期に5.75％への引き下げを行うと見込んでおり、その後は据え置くとの見方を示した。

■欧州危機もインドネシア経済を楽観視
チャータード銀はこのほか、参加者に選択式の質問を実施し、欧州連合（ＥＵ）の経済やインドネシアのビジネス環境などを聞いた。
ＥＵについては「数カ国が脱退」との予想が41％で最多。次に「現状を維持」（33％）、「２層化する」（19％）、「崩壊」（６％）が続いた。
インドネシアのビジネス環境については、「今年は上向く」が68％と大多数を占め、「同水準」が25％、「悪化する」が７％だった。今年の経営課題に関しては「業績の伸びを維持」が35％、「コスト増加に対応」が26％、「政治リスクに対応」が23％、「為替と金利の変動リスクに対応」が15％だった。
政策金利の予想は「5.5～６％」が71％と最も多く、「６％据え置き」が18％、「5.5％未満」が７％。「６％以上」と答えた人は４％にとどまった。対米ドルの為替相場は「ルピア高」が52％、「昨年と同水準」が21％、「ルピア安」が20％となった。
資産の運用先についての４択質問では、「金などコモディティー」と「ジャカルタ不動産」がそれぞれ47％と45％を占め、「米国債」は５％、「欧州銀行株」は３％にとどまった。
■インフラが依然課題
同行の現地法人のトム・アーケル最高経営責任者（ＣＥＯ）は経済見通しの発表後にＮＮＡに対し、「インドネシア経済に最悪の事態が起こるとすれば外的要因になる。国内での最大の懸念はやはりインフラ整備だ」と語った。米国などの投資家による資金引き揚げを懸念し、海外投資を惹きつけ続けるためにも政府がインフラを早急に整備するよう主張した。
チャータード銀の現法は今年、支店数を26店から増設する予定はないが、拡大する若年中間層を取り込んでいく方針を示した。

インドネシア国会第11委員会のムカマド委員長は６月30日、2026年１月から医療保険の加入者に保険金請求額の10％以上の負担を義務付ける規定について、金融監督庁…

収入の伸び悩みや解雇のニュースもよく目にする中で、「Pinjol（ピンジョル）」と呼ばれるオンライン融資のニーズは高まっているようだ。身分証さえあれば簡単に…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

 
インドネシア中央統計局が１日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は108.27となり、前年同月比1.87％上昇した。上昇率は前月の1.60％を上…

 
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は６月30日、首都ジャカルタで政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）の新本部…

インドネシア経済担当調整省は６月30日、リスクベースの事業許認可に関する政令『2021年第５号』の改正令『25年第28号』を公布したと発表した。許認可プロセスの…

インドネシアのブディ貿易相は６月30日、地方政府によるフランチャイズ登録証明書（ＳＴＰＷ）の発行に関する貿易相令『2025年第25号』を公布したと発表した。事…

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介の日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは１日、インドネシアに現地法人を設立したと発表した。2019年10月に設置した駐在員事務所…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは１日、インドネシアの６月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が46.9だったと発表した。前月の47.4から下落し、20…

インドネシア産業省は６月30日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から0.27ポイント下落して51.84だったと発表…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６月30日、トランプ米政権との関税交渉の一環として、米政府に対してインドネシアの重要鉱物分野への投資案件を…

資源開発大手ＩＮＰＥＸは１日、インドネシアでの再生可能エネルギー事業の管理や新規事業の開拓を目的とした現地子会社を新たに設立したと発表した。
新会社Ｉ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は６月30日、７月前半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭（全水分1…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、西ジャワ州と中ジャワ州の地熱鉱区２カ所の事業許可を取り消したと明らかにした。国営電力ＰＬＮが管轄してい…

 
インドネシア中央統計局は１日、５月の外国人旅行者数が前年同月比14.0％増の130万6,000人だったと発表した。２カ月連続で100万人を超え、今年最多となった。…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の子会社で、ジャカルタ首都圏の通勤鉄道を運営するクレタ・コミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は１…

インドネシア中央統計局は１日に発表した向こう３カ月間（６～８月）のコメ生産見通しで、前年同期比13.9％増の809万トンになると予測した。下半期（７～12月）は…

■為替（１日）
１米ドル＝１万6,192ルピア（前日比39ルピア＝0.24％＝高）
（インドネシア中央銀行）



■株価（１日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

６月はイスラエルと米国によるイランの核関連施設への攻撃で、中東情勢が急激に悪化した。イスラエルとイランの停戦合意により緊張は一時的に緩和されたが、米国…

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

ダイキン工業のインドネシア販売会社ダイキン・エアコンディショニング・インドネシアは６月30日、現地生産した家庭用エアコン３機種を７月１日から販売すると発…

 
フランスの電子制御機器大手シュナイダー・エレクトリックは６月24日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカランでスマート工場の開所式を実施した。同社のチカ…

総合物流の鈴与（静岡市）は６月30日、インドネシア法人スズヨインドネシアが西ジャワ州ブカシで運営するチビトゥン倉庫でハラル（イスラム教の戒律に従ったもの…

 
インドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は６月26日、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶバンドン高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の累計乗客数が…

インドネシア東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は６月28日、第２期開発に向け、道路整備７件を含む９件の協力協定を締…

インドネシアのムハイミン・イスカンダル調整相（地域社会開発担当）は６月26日、バリ島北部の新空港「北バリ国際空港」建設計画を、プラボウォ大統領が承認した…

インドネシア環境省は６月29日、マンディリ・プラタマ・インティロガムが西ジャワ州ブカシ県東チカランで運営するアルミニウム製錬所を一時的に閉鎖したと発表し…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６月27日、米国との関税交渉で「（米国にとっての）次善案を提示した」と話した。具体的な内容は明らかにしてい…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６月30日、貿易相令『2024年第８号』の改正令『25年第16号』で、プラスチック原料など10品目の輸入について規制…

インドネシアの州政府が、自動車税（ＰＫＢ）の過去の未納分を納税すれば延滞税などを免除するタックス・アムネスティ（租税特赦）プログラムを延長している。西…

インドネシアの国家経済特区委員会は６月26日、バリ島のサヌール経済特区に総額10兆2,000億ルピア（約908億円）の投資を誘致する計画を明らかにした。フル稼働に…

インドネシアの経済担当調整省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、両者が2022年から３年にわたって実施してきた公共交通指向型開発（ＴＯＤ）を推進する「ジ…

インドネシアの汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は６月26日、北スマトラ州のトパン公共事業局長を汚職容疑で逮捕した。テンポ（電子版）が同月29日伝えた。
トパン氏は…

インドネシアの憲法裁判所は６月26日、2029年から国政選挙と地方選挙の実施間隔を２年以上あけるよう命じる判決を下した。国政選挙と地方選挙の実施間隔が１年未…

■為替（６月30日）
１米ドル＝１万6,231ルピア（前営業日比２ルピア＝0.01％＝高）
（インドネシア中央銀行）



■株価（30日終値）
総合株価指数（ＩＨ…

第99回 ６月10日のファドリ・ゾン文化相の発言が物議を醸している。ユーチューブのトークショーでの「1998年５月のジャカルタ暴動での集団レイプはなかった。あっ…

インドネシアで数年生活していると、インドネシア人とのコミュニケーションの特徴もつかめてくる。最初はＳＮＳのチャットで「Lagi apa（ラギ・アパ＝今何してい…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

 
中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは25日、クロスオーバースポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のガソリン車「オモ…

 
中国の自動車大手・長城汽車（ＧＷＭ）の販売を手がけるインチケープ・インドモービル・エネルギ・バル（ＧＷＭインドネシア）は26日、ハッチバックの電気自動…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

中国

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

香港

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

台湾

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

韓国

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

タイ

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

ベトナム

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

マレーシア

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

シンガポール

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

フィリピン

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

オーストラリア

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

インド

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

チャータード予想、成長率5.8％に鈍化

インドネシアの最新ニュース

奇瑞ＥＶ、最大90万円値下げ＝名称も変更

地熱２鉱区の許可を取り消し、エネ鉱省

新首都開発第２期、道路整備など９件実施へ

各国・地域のトップ記事

相次ぐ中国でのＩＰＯ申請

嘉禾、香港の映画館から撤退

議員の罷免、「反対」が多数

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー