英スタンダード・チャータード銀行は11日にジャカルタで今年の経済見通しを発表し、欧州経済危機の影響でインドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が5.8％にとど…

インドネシア

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ファウジ上級エコノミストはまず、昨年のＧＤＰ成長率は6.5％と前年から0.4ポイント上昇すると指摘。ただ今年は欧州の信用不安が重荷となり、海外直接投資（ＦＤＩ）と輸出が冷え込むことから成長が鈍ると予想する。
民間消費については、中央銀行が昨年に政策金利を6.0％に引き下げたことで堅調に伸び、前年と同水準の4.7％成長するとの見込みを示した。インフレ率は通年で4.5％だが年末には５％まで上がると予想。政策金利は中銀が第１四半期に5.75％への引き下げを行うと見込んでおり、その後は据え置くとの見方を示した。

■欧州危機もインドネシア経済を楽観視
チャータード銀はこのほか、参加者に選択式の質問を実施し、欧州連合（ＥＵ）の経済やインドネシアのビジネス環境などを聞いた。
ＥＵについては「数カ国が脱退」との予想が41％で最多。次に「現状を維持」（33％）、「２層化する」（19％）、「崩壊」（６％）が続いた。
インドネシアのビジネス環境については、「今年は上向く」が68％と大多数を占め、「同水準」が25％、「悪化する」が７％だった。今年の経営課題に関しては「業績の伸びを維持」が35％、「コスト増加に対応」が26％、「政治リスクに対応」が23％、「為替と金利の変動リスクに対応」が15％だった。
政策金利の予想は「5.5～６％」が71％と最も多く、「６％据え置き」が18％、「5.5％未満」が７％。「６％以上」と答えた人は４％にとどまった。対米ドルの為替相場は「ルピア高」が52％、「昨年と同水準」が21％、「ルピア安」が20％となった。
資産の運用先についての４択質問では、「金などコモディティー」と「ジャカルタ不動産」がそれぞれ47％と45％を占め、「米国債」は５％、「欧州銀行株」は３％にとどまった。
■インフラが依然課題
同行の現地法人のトム・アーケル最高経営責任者（ＣＥＯ）は経済見通しの発表後にＮＮＡに対し、「インドネシア経済に最悪の事態が起こるとすれば外的要因になる。国内での最大の懸念はやはりインフラ整備だ」と語った。米国などの投資家による資金引き揚げを懸念し、海外投資を惹きつけ続けるためにも政府がインフラを早急に整備するよう主張した。
チャータード銀の現法は今年、支店数を26店から増設する予定はないが、拡大する若年中間層を取り込んでいく方針を示した。

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