台湾労働部（労働省）によると、2019年に台湾で学士号を取得した人のうち、20年10月末時点の日本での就業者は1,408人となり、中国での就業者（1,253人）を上回っ…

台湾

台湾労働部（労働省）によると、2019年に台湾で学士号を取得した人のうち、20年10月末時点の日本での就業者は1,408人となり、中国での就業者（1,253人）を上回った。自由時報によると、同様の年度別の統計で、日本の就業者が中国の就業者を上回るのは初めて。日本政府の人材誘致策が要因と指摘されている。
19年に学士号を取得して海外で就業した人は20年10月末時点で6,268人。日本の就業者は全体の22.5％を占めた。日本と中国以外で就業者が多かったのは、オーストラリア（681人）、米国（667人）、シンガポール（367人）、韓国（250人）など。
台湾の中国文化大学の辛炳隆・副教授は統計結果を踏まえ、「日本や韓国は、外国からの人材誘致に関する施策が台湾よりも進んでいる」と指摘。特に日本は今後、台湾の人材獲得を巡る競争相手になる可能性があるとして、台湾政府に人材引き留め策の拡充を呼び掛けた。
一方、大学院の卒業生は依然中国での就業者が多い。19年に修士号を取得した人の20年10末時点の海外就業先は、中国が502人、日本が219人、米国が201人。博士号取得者は、中国が72人、米国が50人、日本が23人だった。

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中国

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オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

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ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

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シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

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オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

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米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

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トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

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インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

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空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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