日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（ＫＬ）事務所は18日、「第４回デジタル・トランスフォーメーション・プラットフォーム・ウェブセミナー」を開催…

マレーシア

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（ＫＬ）事務所は18日、「第４回デジタル・トランスフォーメーション・プラットフォーム・ウェブセミナー」を開催した。コンサルティングファーム、ＹＣＰソリディアンスの松家優香子ディレクターを講師に迎え、マレーシアにおけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の現状や、地場スタートアップへの投資の可能性を概説した。
松家氏はスタートアップを取り巻くエコシステム（ビジネス生態系）について、特に人材育成や資金調達の取り組みを紹介した。
同氏によると、マレーシアのスタートアップの資金調達額は年々拡大傾向にあり、特に▽ロジスティクス▽バックオフィス・マーケティングサポート▽電子商取引（ＥＣ）▽フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）――の４分野が有望とみられている。日本からは2015年以降20年５月末までに、中古車ネットオークション会社のカーサムやオンライン出前サービスのダマカンなど計18社が投資を受け、うち78％を有望４分野が占めたという。
マレーシア政府は近年、スタートアップの育成に注力しており、資金調達面で政府系ファンドの存在感が強いことも特徴だ。ただ、政府から手厚い支援が受けられる一方で、本当に有望ではない企業にも投資が実行される可能性があるとして、松家氏は「投資を検討する側も目利きが必要だ」と強調した。

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マレーシア統計局が９日発表した建設統計によると、2025年第１四半期（１～３月）の完成工事高は、前年同期比16.6％増の428億9,470万リンギ（約１兆4,760億円）だ…

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■12日（月）
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■13日（火）
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■為替（８日午後５時時点）
１リンギ＝33.8616円、100円＝2.9532リンギ
１米ドル＝4.2765リンギ、１ユーロ＝4.8273リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、「相互関税」を巡る米国政府との協議について慎重に対応する考えを改めて示した。 首相は７日に自身のＸ（旧ツイッター…

 

マレーシア統計局が８日発表した３月の鉱工業生産指数（ＩＰＩ、2015年＝100）は138.1（速報値）となり、前年同月から3.2％上昇した。伸び率は前月の1.5％を…

マレーシアの小売りチェーン「99スピードマート」は７日、中国商用車の北汽福田汽車（フォトン）の小型電気自動車（ＥＶ）トラック「ｅＡｕｍａｒｋ」10台を受け…

デジタル・インフラ大手の米エクイニクスは７日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊のスランゴール州サイバージャヤで進めていたデータセンター（ＤＣ）「Ｋ…

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

中国

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香港

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

台湾

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

タイ

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

ベトナム

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

ミャンマー

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

シンガポール

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

インド

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韓国

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

オーストラリア

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

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