国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２日、インドネシアの離島で漁港施設などを整備する計画に、総額30億円を上限とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。
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インドネシア

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２日、インドネシアの離島で漁港施設などを整備する計画に、総額30億円を上限とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。
支援案件は「第二次離島における水産セクター開発計画」。アチェ州サバン、リアウ諸島州ナトゥナ、北マルク州モロタイ、マルク州サウムラキ、同州モア、パプア州ビアクの６地域で、海洋・水産省が手掛ける漁港施設や市場の整備や改修に財政支援を行う。零細漁業従事者が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通を促進させることで、地域の水産業の活性化や沿岸コミュニティーの生計向上につなげる狙いがある。実施予定期間は42カ月間。
贈与契約には、首都ジャカルタでＪＩＣＡインドネシア事務所の小川重徳所長と、海洋・水産省のアンタム次官が調印した。
ＪＩＣＡは、2018年にも同様の水産セクター開発計画に25億円を限度とする無償資金協力を締結しており、今回は追加支援となる。
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