2020年のシンガポール取引所（ＳＧＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）は、新型コロナウイルスの流行下でも堅調だったことが、大手会計事務所プライスウォーターハウ…

シンガポール

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は８日、シンガポールに人工知能（ＡＩ）関連のソリューション事業を手がける新会社を設立すると発表した。７月以降に立…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は９日、2025年版の「サステナビリティー（持続可能性）報告書」を発表した。同庁は、「国際金融センターであ…

シンガポールの特典還元サイト運営大手ショップバックは８日、シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）から主要決済機関（ＭＰＩ）免許を取得したと発…

デンマークの物流大手ＤＳＶは９日、シンガポール東部タンピネスに１億ユーロ（約172億円）超を投じて建設した物流施設「レッドライオン２」の開所式を執り行った…

生活家電やカーペットなどの製販を手がけるドイツのフォアベルクは９日、同社の調理器具・家電ブランド「サーモミックス」の旗艦店をシンガポールに出店したと発…

 


仏化学大手アルケマは９日、高機能の透明ポリアミド樹脂「リルサンクリア」の生産設備をシンガポールに新設すると発表した。投資額は約2,000万米ドル（約…

 
シンガポール通信最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）とオーストラリアの不動産開発大手レンドリースは８日、中心部サマセットにある本社ビル「コム…

 

シンガポール政府系の不動産開発大手メープルツリー・インベストメントは、中核４事業のうちデータセンター、物流施設、学生寮建設の３事業を拡大する。先ご…

都市計画のコンサルティング業務を手がけるプランテック（東京都千代田区）は９日、シンガポールの建築設計事務所ＩＤアーキテクツと戦略的パートナーシップに関…

地球観測データ事業を手がける米国のプラネット・ラボズは８日、シンガポールの農業技術会社ファームダー（Farmdar）に衛星画像を供給する契約を締結したと発表し…

シンガポール公認会計士協会（ＩＳＣＡ）は８日、中国の公認会計士団体である上海市注冊会計師協会（ＳＨＩＣＰＡ）と、上海の会計専門家、会計事務所支援で基本…

７月に日本で災難が起きるという日本人の元漫画家の「夢話」が拡散し、香港では日本行きの航空便の減便まで起きた。シンガポールでもこのうわさ話が広まり、友人…

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）は７日、シンガポール航空とマレーシア航空の共同事業に関する提案を承認したと発表した。同委は提携による競争上の懸…

 


シンガポールの配車（ライドシェア）サービス大手グラブは９日から、同社の従業員向けに自動運転電動バスの試験運行を始める。自動運転プラットフォームの…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）が660台の電動公共バス車両を追加調達する入札で、21者が応札したことが分かった。陸上交通庁による入札では、過去最多の応札件…

ドイツの接着剤大手テサ（tesa）は、シンガポールに最先端の技術研究所「オンデマンド剥離ラボ」を新設した。自動車やエレクトロニクス業界向けに再剥離可能な接…

シンガポールの電気自動車（ＥＶ）向け充電施設運営大手ＳＰモビリティーと中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は８日、シンガポールでのＥＶ超高速充電…

電気自動車（ＥＶ）用のバッテリー交換施設事業を手がける中国のＵパワーは７日、シンガポール市場に正式に参入すると発表した。同社の技術「ＵＯＴＴＡ」を採用…

法令順守（コンプライアンス）関連など企業向けサービスを手がけるシンガポールのヘイサラ（HeySara）は８日、香港の企業向けサービス・受託者ソリューション企業…

工場建設支援のシーエムプラス（横浜市）は８日、グループ本社のＣＭプラスシンガポール（本拠地・シンガポール）が、不動産のプロジェクト管理業務などを手がけ…

香港に本社を置くアジアの保険大手ＡＩＡグループのシンガポール法人は、富裕層向けの資産運用（ウェルス・マネジメント）事業を強化する。富裕層の増加のほか、…

シンガポールの金融大手ＯＣＢＣ銀行は７日、複数の事業を保有するシリアルアントレプレナー（連続起業家）を対象とした融資サービスを拡大し、2028年までに融資…

 
シンガポール法務省は７日、国内の４つのゴルフ場を土地のリース期限切れに伴い2035年までに閉鎖すると発表した。跡地は民間住宅開発など、他の用途に利用する…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年５月の新車販売台数は、前年同月比２％減の25万4,968台だった。伸び率は４カ月ぶりにマイナスとなった。主要…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は７日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）横断線（クロスアイランドライン）の２期工事が始まったと発表した。ジェフリー・シオウ運輸相…

 

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）によると、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の南北線と東西線では６月29日時点で全体の半数を超える61編成が新車両に置き換わってい…

自動車用合金製ホイールなどを製造するシンガポールのＹＨＩインターナショナルは３日、中国江蘇省蘇州市に合弁会社「蘇州雲科智馭企業管理（ＳＺＹＫＺＹ）」を…

ナノテクノロジーを活用した保護フィルムの製造・販売を手がけるシンガポールのナノフィルム・テクノロジーズ・インターナショナルは５日、燃料電池の部品とシス…

シンガポール保健省は、公的医療での中国伝統医学（中医学）の活用を拡大する計画だ。サンドボックス（現行の規制では不可能な新技術やサービスを試験的に運用で…

シンガポールのデズモンド・リー教育相は７日、政府系人材育成機関スキルズ・フューチャー・シンガポール（ＳＳＧ）が取り組む人材育成のエコシステム構築の一環…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は７日、人工知能（ＡＩ）利用に伴うプライバシー保護技術「ＰＥＴｓ」の推進に向け、３つの措置を導入すると発…

通信ソリューションを提供するシンガポールのアドバリュー・テクノロジーズは６日、宇宙接続性関連事業で複数のプロジェクトを新規受注したと発表した。受注額は…

シンガポールの中央積立基金（ＣＰＦ）を運営する中央積立基金庁（ＣＰＦＢ）は５日、加入者による積立金の有効活用を支援する新たなプラットフォーム「プラン・…

 

シンガポールでホテル・観光などホスピタリティー業界の専門学校を運営するシャテック（Shatec）は３日、事業を縮小していることを明らかにした。
シャテッ…

シンガポール高等裁判所は、フランスの高級ブランド、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）傘下でルイ・ヴィトン製品を展開するルイ・ヴィトン・マルティ…

シンガポール統計局が７日に発表した統計で、2024年の婚姻件数は２万6,328件だった。２万8,310件だった23年から７％減少。過去最高水準を記録した22年からは１割…

■ポイント
グローバルミニマム課税（国際最低税率課税）の適用に伴い、対象となる企業グループでは複雑な対応が求められますが、その中でも今回はセーフハーバ…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

香港

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

台湾

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

韓国

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

ベトナム

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

マレーシア

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

インドネシア

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

インド

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

中国

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

フィリピン

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

オーストラリア

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ＳＧＸでのＩＰＯ、コロナ禍でも堅調

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