インドネシア・リアウ諸島州バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（＝バタムフリーゾーン監督庁、ＢＩＦＺＡ）は３日、中国の大手企業２…

インドネシア

インドネシア・リアウ諸島州バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（＝バタムフリーゾーン監督庁、ＢＩＦＺＡ）は３日、中国の大手企業２社とバタム自由貿易地域・自由港での産業開発に関する事業化調査について協力覚書を締結した。２社は、陶磁器製造大手の広東文化長城集団とゼネコン大手の中国建築で、同日オンラインで調印式を行った。
ＢＰバタムのプルウィヤント長官臨時代行は「覚書の締結は、投資家がバタムの開発に対し強く高い意欲を示したことを表している」と歓迎の意向を表明した。
ＢＰバタム・シンガポール事務所のミッシェル部長（国際経済問題担当）は「中国企業２社は投資について中央政府と先に交渉しており、われわれがバタムに誘致した。ハイテク分野での協力事業となるため、国内経済の成長に好影響が期待できる」と述べた。
ＢＰバタムによると、中国企業によるバタムへの投資額は、昨年末時点でシンガポールに次ぐ２位だった。2015年から今年第３四半期（７～９月）までの累計投資額は6,000万米ドル（約62億5,000万円）を超えている。
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