インドネシア・リアウ諸島州バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（＝バタムフリーゾーン監督庁、ＢＩＦＺＡ）は３日、中国の大手企業２…

インドネシア

インドネシア・リアウ諸島州バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（＝バタムフリーゾーン監督庁、ＢＩＦＺＡ）は３日、中国の大手企業２社とバタム自由貿易地域・自由港での産業開発に関する事業化調査について協力覚書を締結した。２社は、陶磁器製造大手の広東文化長城集団とゼネコン大手の中国建築で、同日オンラインで調印式を行った。
ＢＰバタムのプルウィヤント長官臨時代行は「覚書の締結は、投資家がバタムの開発に対し強く高い意欲を示したことを表している」と歓迎の意向を表明した。
ＢＰバタム・シンガポール事務所のミッシェル部長（国際経済問題担当）は「中国企業２社は投資について中央政府と先に交渉しており、われわれがバタムに誘致した。ハイテク分野での協力事業となるため、国内経済の成長に好影響が期待できる」と述べた。
ＢＰバタムによると、中国企業によるバタムへの投資額は、昨年末時点でシンガポールに次ぐ２位だった。2015年から今年第３四半期（７～９月）までの累計投資額は6,000万米ドル（約62億5,000万円）を超えている。
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オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は５月29日、３月28日に同国中部で発生した大地震による経済損失は３兆8,000億チャット（約1,683億円）超…

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ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は５月29日の株主総会で、2025年の売上高が７兆台湾元（約33兆7,000億円）を上回り…

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フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比7.0％増の67億4,614万米ドル（約9,730億円）だった。…

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タイ

世界銀行が、ベトナムが海洋生態系を守りながら海洋経済を発展させることで、気候変動が経済に与える打撃を低減できると提言している。同国の国内総生産（ＧＤＰ…

タイのタクシン元首相は、ミャンマー軍事政権が同国内の麻薬製造拠点を摘発できない場合、タイが直接取り締まるべきだと発言した。タイのミャンマーへの軍事介入…

グローバルマーケティングを手がけるアウンコンサルティング（東京都千代田区）が27日発表した「47都道府県に関する年間検索トレンド（マレーシア編）」によると…

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が28日に発表した「全国事業調査2025」で、企業の事業環境が悪化すると予想する企業が４割とな…

フィリピンのマルコス政権が人事刷新を加速させている。28日にはマルコス大統領が全ての政府系企業（ＧＯＣＣ）の代表者らに対し、「儀礼的に」辞任するよう指示…

2024年のインドのバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ、乗用）販売台数は、前年比16％増の約11万台だった。乗用車市場全体の2.5％を占めた。香港の調査会社カウンター…

阪急阪神エクスプレスは29日までに、オーストラリアのフォワーダー（貨物利用運送事業者）、インターナショナル・カーゴ・エクスプレス（ＩＣＥ）を買収したと発…

香港政府投資促進署（インベスト香港）と香港政府駐東京経済貿易代表部は25～28日、香港進出を検討するヘルスケア分野の日本企業を対象とした香港視察ミッション…

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の台湾法人、資誠聯合会計師事務所によると、台湾の企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）の2024年の取…

日本と韓国の財界人が集まる日韓経済人会議が28日までソウル市で開かれ、「国交正常化60周年、より広くより深い日韓協力」をテーマに経済連携の拡大を目指す共同…

ＪＦＥスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は10月１日をめどにタイで出資する地場の鋼板大手２社を統合する。生産設備の更新に関するノウハウの共有や製品のリードタイムの…

2024年に改正されたベトナムの社会保険法が７月１日に施行される。社会保険加入義務が拡大し、社会保険料の支払いの遅延や回避に対する制裁が厳格化される。日系…

2025年第１四半期（１～３月）にタイのコンドミニアム（分譲マンション）を購入した外国人のうち、ミャンマー人は購入戸数、購入額がいずれも２位だった。タイの…

シンガポール人材開発省が28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2024年の名目賃金が前年比5.6％上昇したことが明らかになった。上昇率は、３年ぶり…

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