インドのナレンドラ・モディ首相は20日、オンラインで演説を行い、新型コロナウイルス感染症への警戒をあらためて呼び掛けた。１日当たりの新規感染者数は９月下…

インド

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インドの自動車大手タタ・モーターズのエンジニアリングサービス子会社であるタタ・テクノロジーズは13日、ドイツの同業、ＥＳ―テックの全株式を取得し、完全子…

ドイツ系自動車メーカーのメルセデス・ベンツ・インディアのサントシュ・アイヤー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、22日から施行される物品・サービス税（ＧＳ…

インド政府が物品・サービス税（ＧＳＴ）減税を発表したことを受け、国内の銀行各行には承認済みの自動車ローンの解約を求める問い合わせが相次いでいる。ＧＳＴ…

三井化学のインド拠点、三井化学インディアは主力の食品包装用コーティング材の仕向け先が多様化していると話す。背景には、米政権の関税政策を受け、顧客である…

インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰＩＩＴ）は14日、白物家電（エアコン、ＬＥＤ照明）が対象の「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」第４弾の申請受け付…

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）のグルディープ・シン会長兼社長は、同社が共同出資だけでなく単独でも原子力発電事業を立ち上げる計画だと述べた。ＰＴＩ通信が…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）スパイスジェットは、過去数カ月にわたり一部の従業員に対する給与の支払いが遅れているもようだ。情報筋の話として、ＰＴＩ通信…

インドで食品加工を手がけるＲＣＣニュートラ・フィルは14日、南部ケララ州で食品やライフサイエンス製品を生産する施設の起工式を実施した。建設費は10億ルピー…

インドでホテル運営、ホテル予約サイトを手がける「ＯＹＯ（オヨ）」の親会社プリズム（旧オラベル・ステイズ）は、高級ホテルブランド「サンデー」のホテルを拡…

インドの内務省傘下のサイバー犯罪対策機関「インド・サイバー犯罪コーディネーション・センター（Ｉ４Ｃ）」と電子商取引（ＥＣ）大手の米系アマゾン・インディ…

スポーツウエアなどを手がけるインドのテクノスポートは、向こう２年で20億ルピー（約33億円）を投じ、全国300カ所に直営店を開設する。同社は14日、東部コルカタ…

インドのシタラマン財務相は、海外直接投資（ＦＤＩ）による出資上限を100％に引き上げる保険改正法案を冬季国会に提出する意向を示した。ＰＴＩ通信が14日に伝え…

インドの大手財閥タタ・グループの商社部門タタ・インターナショナルは、スイスの資源商社マーキュリア・エナジーとの合弁事業契約の締結を決定した。マーキュリ…

 
インド統計・計画実施省が12日に発表した2025年８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2012年＝100）は197.0となり、前年同月比2.07％上昇した。上昇率は前月か…

ネパールで今月初旬、若者らによる大規模デモが発生し、オリ政権が崩壊した。この出来事はインドの周辺地域の不安定さを改めて浮き彫りにした。
インドはパキス…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は12日、2025年８月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インドの自動車メーカー大手、マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は11日、顧客と販売店の双方に向けて、同社の全てのガソリン車がエタノールを20％混合したガソリ…

インドの二輪車メーカー、ＴＶＳモーターは10日、最新スクーター「ＮＴＯＲＱ 150」（排気量150ｃｃ）を発売し、125ｃｃ超スクーター市場に参入した。国内で拡大…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）のシャイレシュ・チャンドラ会長は11日、インドはレアアース（希土類）磁石のエコシステムを早急に開発する必要があるとの考えを…

インド西部プネの行政機関であるプネ市公社（ＰＭＣ）のナバル・ラム市長は11日、公共施設の開発・維持管理における民間企業の参加拡大を求めた。不動産や空間の…

インド政府は11日、石炭に適用する物品・サービス税（ＧＳＴ）の税率を現行の５％から18％に引き上げる代わりに、１トン当たり400ルピー（約670円）のＧＳＴ補償…

インド北部ハリヤナ州のビジ・エネルギー相は11日、住宅や産業、公共施設への屋根設置型の太陽光発電設備の導入が急速に進んでいると述べた。州内における設置済…

インドのジョシー消費者問題・食料・公的供給相は11日、バイオ燃料生産業者に対して、世界市場への輸出を視野にエタノール生産を拡大するよう要請した。ＰＴＩ通…

インドのジョシー新・再生可能エネルギー相は11日、グリーン水素分野の技術革新を促進するため、スタートアップ企業を対象にした10億ルピー（約17億円）規模の支…

インド西部マハラシュトラ州は、農村部でのインターネット接続拡大に向け、州内の930カ村に携帯電話の通信塔を設置する。ＰＴＩ通信が11日に伝えた。
州政府は同…

インドのＩＴサービス大手インフォシスは11日、同社にとって過去最大規模の自社株の買い戻し計画を承認したと発表した。同社は1,800億ルピー（約3,001億円）相当…

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は11日、半導体の技術革新を加速するため、チップレットベースのシステム・エンジニアリ…

工具や消耗品など間接資材の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）サイトを手がけるＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は12日、インド南部チェンナイで、ＩＴ開発拠…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ダブール・インディアとブリタニア・インダストリーズは11日、ネパールの情勢不安により、現地の製造拠点での生産が打撃を受…

インド製糖協会（ＩＳＭＡ） は11日、2025/26販売年度（25年10～26年９月）の砂糖生産量が3,490万トンに達し、安定した水準となるとの見通しを示した。ＰＴＩ通信…

インドの通貨ルピーの対米ドル為替レートは11日、１米ドル＝88.35ルピー（約147.4円）で取引を終え、過去最安値を更新した。タイムズ・オブ・インディアが伝えた…

インド準備銀行（中銀）が５日発表した５日時点の外貨準備高は6,982億6,800万米ドル（約103兆1,121億円）だった。前週から40億3,800万米ドル増えた。

最大の比…

インド商工省商務局のラジェシュ・アグラワル特別次官は11日、欧州連合（ＥＵ）と交渉が進められている自由貿易協定（ＦＴＡ）は、国内自動車産業に大きな商機を…

【ワシントン共同】米財務省は12日、同日オンライン形式で開催された日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相会合で、ロシア産原油の購入国に高関税を課すよう求めたと…

【ニューデリー共同】若者たちの大規模デモでオリ首相が辞任に追い込まれたネパールで12日、後継の暫定首相にスシラ・カルキ元最高裁長官（73）が就任した。下院…

【カトマンズ共同】急転直下で国家再建のかじ取りを担うことになった。Ｚ世代と呼ばれる10～20代の若者たちが中心になって起こした大規模デモでオリ政権が突然崩…

【カトマンズ共同＝岩橋拓郎】ネパールのオリ首相を辞任に追い込んだ大規模デモ発生から15日で１週間。元最高裁長官のカルキ暫定首相（73）が国政再建に取り組み…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

香港

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

韓国

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ベトナム

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシア

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

フィリピン

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイ

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリア

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）が公表した「第11回ＥＵ―ＡＳＥＡＮ景況感調査」で、マレーシアはＥＵ企業…

マレーシア

シンガポールに本拠を置く新興テック企業の資金調達件数が2024年に前年比14％増となったことが、技術分野の起業を後押しする同国の政府機関ＳＧイノベートの調べ…

ハウス食品グループ本社は11日、インドネシアでカレールウを生産する新工場を着工した。投資額は3,408億ルピア（約32億円）。2027年に生産を開始する。同国では1…

フィリピンの中部ルソン地域で工業団地の開発が活発化している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、2026年から28年にかけて新たに870ヘ…

インド主要７都市の住宅は、2021年末から25年４～６月期にかけ、売買価格が24～139％、家賃が32～81％上昇した。都市鉄道（メトロ）や高速道路、空港といったイン…

オーストラリアの大手企業が、多様性や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みを強調する姿勢を弱めていることが、各社の最新年次報告書で明らかになった。…

香港の老舗ベーカリーチェーン「聖安娜餅屋（セント・オノレ・ケーキショップ）」が、「両ソウ飯（ソウ＝食へんに送）」と呼ばれる弁当の提供を開始した。出来合…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕した。日系大手企業は先端材料や装置を出展し、台湾半…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11日で就任100日を迎えた。国政は、景気刺激策や不動産対策など積極的な政策運営が目立つ。外交面では自身が掲げる「国益…

タイバーツの対米ドル為替レートが今週に入り31バーツ台に上昇し、４年ぶりのバーツ高が進行している。米労働省が発表した米雇用統計の悪化により利下げ観測が強…

2025年10月分給与から開始される外国人従業員の従業員積立基金（ＥＰＦ）の加入義務化に当たり、ＮＮＡが８月中旬に実施した独自アンケートでは、駐在員の個人拠…

アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の人気が世界的に高まっている。対戦したり集めたりする楽しさはもちろん、中には数十万…

「引き続きコロナ警戒を」、モディ首相

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