オーストラリア国税局（ＡＴＯ）は、2019／20年度（19年７月～20年６月）に約200社の企業が利益移転で総額25億豪ドル（約1,868億3,210万円）の税逃れを行ったとし…

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オーストラリア国税局（ＡＴＯ）は、2019／20年度（19年７月～20年６月）に約200社の企業が利益移転で総額25億豪ドル（約1,868億3,210万円）の税逃れを行ったとして摘発を強化している。特に多国籍企業による、知的財産（ＩＰ）の海外法人への移転や融資額の過少申告などが横行しているようだ。公共放送ＡＢＣが伝えた。
ＡＴＯによると、鉱業や石油・ガス、電子商取引、医薬品業界の大企業の利益移転が目立ち、総額25億豪ドルのうち15億豪ドル分は26社によるもの。オーストラリアで事業を展開する企業の多くは、海外の子会社に数億豪ドル送金し、税逃れを行っているという。
またエネルギーや鉱業の企業は、タックスヘイブン（租税回避地）であるシンガポールのマーケティングハブを通じて税逃れを行っているという。
ＡＴＯの副コミッショナーのセイント氏は、18／19年度に行われた13億豪ドルの税逃れもいまだ税務紛争中であることを明らかにした。また既存の税回避の防止法では、多国籍企業が関連会社や親企業に対して多額の手数料やロイヤルティーを支払うことで課税控除を受けることを食い止められないと指摘した。

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タイ

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シンガポール

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インドネシア

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インド

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あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

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インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

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