ベトナムと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）が８月１日に発効してから１カ月が経過し、農産物を中心に輸出が活性化し始めている。８月31日付トイバ…

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ベトナムと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）が８月１日に発効してから１カ月が経過し、農産物を中心に輸出が活性化し始めている。８月31日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。
商工省によると、ＥＵの年間輸入総額の8.4％を占める農林水産物は、ベトナムに強みがある分野とされる。８月のＥＵ向け水産物輸出は、エビやイカを中心に数量で前月比約10％増加。コメの輸出も活性化しつつあるという。
青果も８月初めから輸出が増える傾向にある。現在、ＥＵはベトナムの青果輸出先４位の市場だ。コーヒーも税率が15％から０％に低下することで、輸出が増える見通しだ。
商工省多国間貿易政策課のゴ・チュン・カイン次長は、ＥＶＦＴＡを十分に活用するためには、輸出についての考え方を改める必要があると指摘する。カイン氏は「現状では受注して輸出したコメは、輸出先業者のブランドになる。国内業者は数量の拡大を目指すのではなく品質向上に取り組み、商標を確立することで、シェア拡大と持続的な輸出を実現できる」と述べている。

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日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

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マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

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トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

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日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

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大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

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オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

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タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

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