台湾の行政院主計総処（統計局）が14日発表した2019年の家庭収支（家計収支）調査によると、所得額の上位20％と下位20％の１世帯当たり可処分所得平均額の格差は6.1倍となり、前年比で0.01ポイント拡大した。格差は12年に6.13倍を記録して以降、直近７年で最大となった。