フィリピン銀行業協会（ＢＡＰ）は14日、民放最大手ＡＢＳ―ＣＢＮが放送停止に追い込まれ、多額の債務の焦げ付きが懸念されていることについて、金融システムに…

フィリピン

フィリピン銀行業協会（ＢＡＰ）は14日、民放最大手ＡＢＳ―ＣＢＮが放送停止に追い込まれ、多額の債務の焦げ付きが懸念されていることについて、金融システムに影響は及ばないとする声明を発表した。
ＢＡＰは声明で、国内の銀行には十分な資金があることに言及した上で、楽観的な見方を表明。新型コロナウイルス危機の影響を考慮しても、銀行の財務状況は強固でリスク管理とコーポレートガバナンス（企業統治）もできているため、経営不安は起きないとの見解を示した。
地元紙インクワイラーによると、ＡＢＳ―ＣＢＮは210億ペソ（約454億円）の債務を抱えている。2027年までに返済する必要があるが、放送停止によって不良債権化するとの見方が浮上している。
ＡＢＳ―ＣＢＮは、フィリピン国家通信委員会（ＮＴＣ）から放送免許更新が認められず、５月４日に免許が失効した。今月10日には下院の立法免許委員会で新たな放送免許の付与が否決され、テレビとラジオを放送できない状況が続いている。

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

フィリピンの再生可能エネルギー会社シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は15日、マニラ首都圏南方のバタンガス州で太陽光発電所「シティコア・ソ…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは、英食品・家庭用品大手ユニリーバ・フィリピンとの電力供給契約を更新した。設備容量１万キロワット相当…

フィリピンのマニラ首都圏東部などで水道事業を手がけるマニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）は15日、為替変動を水道料金に反映させる外国為替差額調整（ＦＣＤＡ）制…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を運営するニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は14日、出入国管理などで新たな顔認…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系列のがん専門病院「ヘルスウエー・キャンサー・ケア・ホスピタル（ＨＣＣＨ）」は、世界水準の肺がん診断・治療…

オーストラリアの独立環境監査団体アルテア・グリーン・ベンチャーズは14日、フィリピンのルソン島の南に位置する東ミンドロ州での洪水対策事業15件に対する監査…

フィリピン中央銀行が12日発表した2025年６月末時点の対外債務残高は、３月末比1.5％増の1,488億7,300万米ドル（約21兆9,840億円）だった。対外債務の対国内総生…

フィリピンの石油元売り各社は15日、ガソリン価格を16日から１リットル当たり0.1ペソ（約0.3円）引き上げると明らかにした。値上げは５週連続。インクワイラーな…

フィリピン中央銀行は15日、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、７月は前年同月比3.0％増の31億7,900万米ド…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は15日、株式取引の登録義務免除に関する新たなガイドラインを公表した。
同委は特定の株式の取引、流通について、証券規制…

15日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.081ペソ安の１米ドル＝57.181ペソだった。この日は57.160～57.380ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン大統領広報室のデーブ・ゴメス長官代行は15日、マルコス大統領が今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席を見送ると明らかにした。国内の…

フィリピンで洪水対策などの公共事業をめぐる不正が相次いで発覚していることを受けて、抗議のデモや集会が各地で実施されている。国軍は12日から最高警戒態勢を…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のマニラ首都圏ケソン市警察は13日、高級腕時計ロレックスの売却代金を偽札でだまし取られたと訴えていた首都圏マリキナ市在住の男…

オフィス街を歩行中、満員の乗り合いバンが赤信号に変わる寸前に猛スピードで交差点を左折していくのを目にした。雨で路面がぬれており、横転しないか心配しつつ…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

フィリピン不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は11日、マニラ首都圏マカティ市で手がける超高級コンドミニアム「ローリアン・レジデンシズ」について、着工…

フィリピン運輸省は12日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の改修・保守事業について、住友商事との契約を現行期限の10月から２年延長することで…

フィリピン運輸省は今月末から10月初旬にかけて、マニラ首都圏と周辺州を結ぶ南北通勤鉄道のシステムの運営・保守（Ｏ＆Ｍ）を担う企業の入札手続き書類を公表す…

フィリピン財務省は12日、レクト財務相ら経済閣僚率いる代表団が大阪で日本企業に対する経済ブリーフィングを実施し、投資家・来賓280人が出席したと発表した。…

トヨタ自動車のフィリピン法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は高級多目的車（ＭＰＶ）「アルファード」など４車種のリコール（回収・無償修理）を実施する…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は11日、タイ系食品メーカーのフィルコ・フード・プロセッシングがミンダナオ地方東ミサミス州の経済区「フィビデック工業団地」…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワーは11日、再生可能エネルギー子会社アボイティス・リニューアブルズが大手商業銀行フィリピン・アイランズ銀行（ＢＰＩ…

フィリピン中部セブ州の発電事業持ち株会社ビバント・コーポレーションは11日、再生可能エネルギー企業サマル・ソーラー・リニューアブル・エナジー（ＳＳＲＥＣ…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の発電子会社メラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は11日、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）との業務提携を拡大すると明…

人工知能（ＡＩ）を活用しているフィリピン企業の割合が14.9％にとどまっていることが、政府系シンクタンクのフィリピン開発研究所（ＰＩＤＳ）の調査で分かった…

フィリピンのミンダナオ地方コタバト州の企業アルファ３チキンドレッシング・サービスは先月、同州で半自動の家禽（かきん）の食肉処理場の操業を開始した。マニ…

フィリピン中央銀行が12日発表した2025年４～６月期の国際収支統計（速報値）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は49億5,900万米ドル（約7,323億…

米タイム誌が発表した「世界の最も優れた企業ランキング2025年版」で、フィリピンからは10社が選出された。大手財閥アヤラ・コーポレーションが最も上位だった。…

 

12日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.091ペソ高の１米ドル＝57.100ペソだった。この日は57.050～57.205ペソで取引された。
同日のフィリ…

【マニラ、北京共同】フィリピン軍は14日、海上自衛隊や米軍とフィリピン沖の南シナ海で「海上協同活動」と呼ばれる合同演習を12、13両日に行ったと発表した。海…

男子バレーボールの世界選手権が12日、フィリピンのマニラ首都圏で開幕した。日本は13日、１次リーグ初戦に臨み、トルコに０対３で敗れた。
インクワイラーなど…

■これまでの動き（１～12日）
９月１日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝57.122ペソで取引を開始。 週前半は堅調に推移する米国長期金利の動…

フィリピンの中部ルソン地域で工業団地の開発が活発化している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、2026年から28年にかけて新たに870ヘ…

フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は11日、フィリピン政府が「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」への加盟を申請することを支持し、加盟手続…

フィリピン財務省は10日、地方350カ所で橋を建設する事業について、韓国政府との融資交渉が頓挫したことを認めた。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が「不正…

フィリピン大統領府は11日、マルコス大統領が治水を中心とした公共事業を巡る汚職問題を調査する、独立した専門の真相究明委員会「独立インフラ委員会（ＩＣＩ）…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、企業の登記手続きを即日完了させる電子窓口「ＯｎｅＳＥＣ」と完全オンライン・ペーパーレス化する新機能「ＺＥＲＯ…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ部門アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は10日、マニラ首都圏北方タルラック州に構えるタリ工業団…

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

香港

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

台湾

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

韓国

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

ベトナム

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

シンガポール

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

インド

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

タイ

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

オーストラリア

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）が公表した「第11回ＥＵ―ＡＳＥＡＮ景況感調査」で、マレーシアはＥＵ企業…

マレーシア

シンガポールに本拠を置く新興テック企業の資金調達件数が2024年に前年比14％増となったことが、技術分野の起業を後押しする同国の政府機関ＳＧイノベートの調べ…

ハウス食品グループ本社は11日、インドネシアでカレールウを生産する新工場を着工した。投資額は3,408億ルピア（約32億円）。2027年に生産を開始する。同国では1…

インド主要７都市の住宅は、2021年末から25年４～６月期にかけ、売買価格が24～139％、家賃が32～81％上昇した。都市鉄道（メトロ）や高速道路、空港といったイン…

オーストラリアの大手企業が、多様性や環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への取り組みを強調する姿勢を弱めていることが、各社の最新年次報告書で明らかになった。…

香港の老舗ベーカリーチェーン「聖安娜餅屋（セント・オノレ・ケーキショップ）」が、「両ソウ飯（ソウ＝食へんに送）」と呼ばれる弁当の提供を開始した。出来合…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕した。日系大手企業は先端材料や装置を出展し、台湾半…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が11日で就任100日を迎えた。国政は、景気刺激策や不動産対策など積極的な政策運営が目立つ。外交面では自身が掲げる「国益…

タイバーツの対米ドル為替レートが今週に入り31バーツ台に上昇し、４年ぶりのバーツ高が進行している。米労働省が発表した米雇用統計の悪化により利下げ観測が強…

2025年10月分給与から開始される外国人従業員の従業員積立基金（ＥＰＦ）の加入義務化に当たり、ＮＮＡが８月中旬に実施した独自アンケートでは、駐在員の個人拠…

アニメやゲームのキャラクターが描かれたトレーディングカード（トレカ）の人気が世界的に高まっている。対戦したり集めたりする楽しさはもちろん、中には数十万…

民放最大手の放送停止影響なし、銀行協会

フィリピンの最新ニュース

日米比が南シナ海で演習、対中国で結束アピール

公共事業不正で抗議デモ、国軍が警戒態勢

比企業のＡＩ活用14.9％、シンクタンク調査

各国・地域のトップ記事

「夜間経済」振興期待が再び

台湾ＩＴ企業、中国離れ加速

賃金差、年齢上がるほど拡大

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー