マレーシア政府は、在宅勤務を含めて国内就業者の67.2％に相当する1,025万人が５月17日時点で職場復帰したと明らかにした。５月10日時点の664万人（全体の43.6％…

マレーシア

マレーシア政府は、在宅勤務を含めて国内就業者の67.2％に相当する1,025万人が５月17日時点で職場復帰したと明らかにした。５月10日時点の664万人（全体の43.6％）から５割以上増えた。エッジなどが伝えた。
ツンク・ザフルル・ツンク・アジズ財務相は２日、統計局のデータを引用し、政府が５月４日から条件付き活動制限令により大半の経済活動の再開を認めたことで、国民の多くが生計を立てられるようになったことを示していると指摘した。
ただ、「国内雇用の約４割を占める観光関連産業は、新型コロナの影響を最も受けている」と指摘。観光業などで約500万人の職場復帰が進んでいないため、景気刺激策でそうした国民を支援していると説明した。
今年第１四半期（１～３月）の失業率は3.5％と、2017年第２四半期以降で最高となった。同相はこれについて、フィリピンの同期失業率が5.3％、スペインが14.4％、ニュージーランドが4.2％だったことを挙げ、「新型コロナの影響で世界的に失業率が高まる中、マレーシアは管理可能な水準にある」と述べた。

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した2025年６月のマレーシアの製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.3と、前月の48.8から0.5ポイント上昇した。13カ月連続…

マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスは６月30日、業績が安定するまで大型投資を一時停止すると発表した。インソンの業績は低迷が続いてい…

 
マレーシアの訪日旅行大手アップル・バケーションズのリー・イーホエ会長は６月30日、同日付で退任することを発表した。
リー会長は1990年に来日し、東京国際…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

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マレーシアの職業安全・健康局（ＤＯＳＨ）は６月30日、４月１日に首都圏スランゴール州スバンジャヤで発生したガスパイプライン爆発事故の調査報告書に関する記…



■為替（６月30日午後５時時点）
１リンギ＝34.2114円、100円＝2.9230リンギ
１米ドル＝4.2125リンギ、１ユーロ＝4.9408リンギ
（マレーシア中央銀行）
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マレーシアの陸運局（ＪＰＪ）は、１日から高速バスと観光バスの運転手と乗客にシートベルトの着用を義務付ける。陸運局のアエディ・ファドリ・ラムリ局長が６月…

マレーシアの陸運局（ＪＰＪ）は６月29日、商用車を使用する企業133社を対象に実施した安全検査で、全体の64％が不合格だったと明らかにした。国営ベルナマ通信が…

３年ぶりに運航を再開したマレーシアの連邦直轄区ラブアンとサバ州の州都コタキナバルを結ぶ高速フェリーの需要が好調だ。５月27日の再開以来の利用者は3,700人を…

マレーシアの産業界は、７月１日から実施されるマレー半島部の電気料金改定に関して、料金の引き上げや産業用料金の高さに不満を表明した。政府に対して、新たな…

マレーシアの配電盤メーカー、パワーウエル・ホールディングスはこのほど、インドネシアでデータセンター（ＤＣ）向け低圧配電盤を受注したと発表した。受注額は…

英国のアジャイ・シャルマ駐マレーシア高等弁務官は、半導体やクリーンエネルギー分野で両国の協力関係を強化する必要性を強調した。国営ベルナマ通信が６月29日…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、2025年第２四半期（４～６月）の…

 

フランスの世論調査会社イプソスが６月29日に公開した月次調査「世界消費者信頼感指数2025年６月」で、マレーシアの指数は55.7だった。前年同月から2.7ポイ…

 

マレーシアの東海岸回廊経済地域（ＥＣＥＲ）の2025年上半期（１～６月）の投資実行額は64億リンギ（約2,190億円）に上った。これにより2,800人以上の雇用機…

公共サービス向けの電子事務代行を主力とするマレーシアのマイＥＧサービシズ（ＭＹＥＧ）は６月30日、社名を「ゼトリックスＡＩ」に変更したと発表した。
これ…

マレーシアのサラワク州を本拠とする建材大手サラワク・コンソリデーテッド・インダストリーズ（ＳＣＩＢ）は６月26日、同州クチンに建設を予定するプレキャスト…

マレーシアのズルキフリ・アフマド保健相は６月29日、ジョホール州マサイのパシルグダン病院について、８月１日から段階的に開業すると明らかにした。国営ベルナ…

 
ステンレス調理器具製販を主力とするマレーシアのニシン・グループは６月30日、国内最大級のハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証済み養鶏事業者のＨ…

マレーシアのスランゴール州政府は６月28日、州内の漁業の底上げに向けたプロジェクトの第１期を2026年末までに始動すると発表した。事業費は５億リンギ（約170億…

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ドリアン果樹園の運営や果実の輸入販売などを手がけるかをり果樹園（横浜市）は６月30日、大阪・夢洲で開催中の大阪・関西万博のマレーシア・パビリオンで販…

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マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

マレーシアの金融機関でつくる業界団体は25日、サービス税の適用範囲拡大に伴い、７月１日から手数料やコミッションベースの金融サービスに８％のサービス税を適…

リチウムイオンバッテリー用セパレーターの研究開発・製造・販売を手がける中国の深セン市星源材質科技のマレーシア子会社ＩＮＶニュー・マテリアル・テクノロジ…

 
マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは27日、東南アジアの配車大手グラブのマレーシア法人、グラブ・マレーシアとの戦略的パートナーシッ…

 

マレーシア中央銀行によると、６月23～26日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.2225～4.2880リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。27日…

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バイオテクノロジー企業のユーグレナ（東京都港区）は27日、マレーシアの合弁会社への出資比率を15％まで引き上げる権利（コールオプション）を行使することを決…

ゴム手袋世界最大手であるマレーシアのトップグローブ・コーポレーションが26日発表した2025年３～５月期（第３四半期）連結決算は、売上高が前年同期比30.4％増…

 

マレーシアの首都クアラルンプールの国際金融区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（ＴＲＸ）」の開発を手がけるＴＲＸシティーは26日、同地区で建設を予定す…

マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）はこのほど、インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のＬＣＣバティックエア・マレーシアに、マ…

マレーシアの路線バス会社ラピッド・バスは27日、首都圏のオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）で30日から新たに４路線を追加すると発表した。交通量が多…

マレーシア運輸省は25日、交通違反による出頭通知書を受け取りながら応じず、罰金を支払わない企業のブラックリストを初めて公表した。28社が対象となっている。…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）はドイツの国際物流大手ＤＨＬと物流やサプライチェーン（供給網）でさらなる関係強化を目指す…

マレーシアのエンジニアリング大手ＨＳＳエンジニアズ（ＨＥＢ）は25日、関連会社ＨＳＳインテグレーテッド（ＨＳＳＩ）を通じて、フィリピン運輸省から同国ミン…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

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韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

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ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

ベトナム

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

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総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

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ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

就業者の７割が職場復帰、先月17日時点で

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